創業融資を申請する際、自己資金は融資を実行するかどうか審査のポイントとなります。 創業融資の申請先として代表的な日本政策金融公庫の新規開業資金は、これから事業を始める方、事業を始めて間もない方が無担保・無保証人で利用できる融資制度ですが、この制度においても自己資金は大事なポイントとなります。
目次
自己資金の審査
新規開業資金では、自己資金は審査の対象になります。融資担当者は当然ながら借入金に対する自己資金の割合が高いほど、融資のリスクが低いと考えるでしょう。また、起業のために資金を集めたという努力を把握するという意味でもチェックされます。
○利用の要件は特に設けられていない
新規開業資金の利用用件に、自己資金は設けられていません。
しかし自己資金の有無は融資を受ける際に重要な審査対象になることは否定できません。詳しくはこちらの記事で詳しく紹介していますので、ぜひご確認ください。

○自己資金はいくらあればで十分か?
自己資金ない、または少ない状況でも融資の申し込みは可能ですが、基本的には、自己資金が多いほど審査に通りやすいとされています。
一般的に、創業資金の10分の3程度は自己資金を用意したほうがいいと考えられているので、この金額を目安にするとよいでしょう。
○見せ金・タンス預金は注意
自己資金を用意するにあたり気を付けたいのが、見せ金やタンス預金です。
見せ金とは、預金残高を多く見せるため一時的に借り入れたお金のことです。
見せ金は、自己資金として認められません。新規開業資金の審査では、通帳の履歴を調べられるため不自然に大きなお金の動きがあると見せ金を疑われます。
また、タンス預金は自分のお金であったとしても、お金の出所が不透明な為、審査前にまとめて入金すると自己資金として認めてもらえない恐れがあります。新規開業資金の審査では、預金残高だけでなく貯蓄の過程もチェックされると考えておきましょう。

○身内からの出資
力を貸してくれる家族や親族がいる場合、その出資金も自己資金と同様に判断して貰える事があります。ただし注意点として、誰からいくら出資を受けたのかがわかるようにしておかなければならないため、手渡しではなく、預金口座へ振り込んだり、何か記録の残る方法で行ってもらったほうが良いでしょう。通帳に名前が出るようにしておくことが望ましいです。
○共同経営者の貯蓄
共同経営者がいるのなら、その方の貯蓄も自己資金となります。ただ、共同経営者も通帳のコピー等も提出する必要があります。もし力を貸してくれる友人がいれば、共同経営者になるという選択肢もあるかもしれません。
自己資金が少ない場合融資を諦めるか!?
新規開業資金の審査では、自己資金は重要なポイントです。では、自己資金が少なければ融資は諦めなければならないのでしょうか。実は必ずしもそうとも限りません。
もちろん自己資金を集める努力は欠かせませんが、きちんと練り上げられたビジネスプランを作成する事で融資を受けられる可能性が出てくる事もあります。
また、融資に詳しい専門家に相談する事で融資を受けられる可能性を高めることも出来るでしょう。

まとめ
今回は、新規開業資金の自己資金について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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