起業の相談先おすすめ13選！無料・有料別に専門家が徹底比較｜失敗しない選び方ガイド【2026年最新】

国や地方自治体が、起業家向けの無料相談窓口を設置しています。

主に融資申請の準備段階で、起業の相談窓口があります。

会社設立に関する相談や、融資、補助金、事業計画など目的に応じた相談ができます。

融資の専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）へのスポットでのオンライン相談や、入居することで数年間フォローが受けられる施設などがあります。

よろず支援拠点は、国（中小企業庁）が47都道府県に設置している経営相談所です。
相談者のための専門家チームが組まれ、創業時だけでなく、創業後も成果が出るまでフォローアップもしてもらえます。

無料で、何度でも幅広くアドバイスを受けられるため、費用をかけずに頻繁に相談したい方にお勧めです。

相談できる内容は、次の通りです。

行政手続きや融資手続き、助成金の申請手続きといった実務代行は行っていませんのでご注意ください。

中小機構（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）は、中小企業の立ち上げから成長段階まで、「企業のライフステージ」に合わせた多面的な支援を行う国（中小企業庁、経済産業省）の公的機関です。

「よろづ支援拠点」よりも支援の幅が広いため、内容によって料金が発生します。

各段階に応じた支援内容は、次の通りです。

創業・創業期

成長期（事業の発展期）

成長分野への進出や海外市場の獲得、ビジネスモデルの変革を目指す、新たな取り組みを後押しします。

成熟期（事業の継承期）

その他

商工会議所と商工会は、どちらも非営利の公的団体です。
名前が似ているので同じ組織と思われるかもしれませんが、実はそれぞれ根拠とする法律が異なり、管轄官庁も違います。

どちらも、地域の問題解決や意見を反映するために地域経済社会の代弁者として政策提言や要望活動も行います。

商工会議所

商工会議所は、全国の主に市の区域にあります。

地域の総合経済団体として、大企業から個人事業主まで幅広く支援対象で、海外展開の支援も充実しています。
広域的に活動したい事業者にとって、非常に有効なパートナーとなります。

商工会

商工会は、地域経済の発展を目的に主に町村部に設立された公的団体です。地域密着の支援が手厚く、地域内で事業を展開する人にとって心強い存在です。

商工会と商工会議所は全く別の組織なので、ご自身が求める内容によって選ぶのがおすすめです。

非会員の無料の範囲は、創業時の相談やセミナーです。
両者とも、本格的な支援を受けるには入会手続きが必要です。

日本政策金融公庫（公庫）は、国が100％出資している政府系金融機関で、地域の起業・開業率を引き上げて雇用機会を創出し、国内総生産（GDP）の引き上げを目指しています。

そのため、民間金融機関の融資が受けにくい中小企業や小規模事業者への融資を行ったり、創業前支援として起業相談を行ったりしています。

公庫の相談先は、以下の通りです。

融資を受けることが目的のため、相談は事業計画がメインとなる点に注意！

各自治体には、中小企業診断士などの専門家に相談できる窓口があります。地方自治体の創業支援を活用するメリットは次の3点です。

3．特定創業支援等事業による各種優遇+

地方自治体には、産業競争力強化法に基づき国の認定を受けた「認定創業支援等事業計画」があります。

認定創業支援等事業のうち「特定創業支援等事業」は、支援を受けて証明書を取得すると、以下のメリットがあります。

• 会社設立時の登録免許税の減免
• 融資利率の優遇
  例）日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
• 国の小規模事業者持続化補助金の特別枠（創業枠）が利用可能となり、補助上限額が200万円にアップ（通常枠の補助上限額は50万円）*

*国の小規模事業者持続化補助金の特別枠（創業枠）は令和8年6月現在の内容

「特定創業支援等事業」は、具体的には、各自治体が指定する支援機関でのセミナー（有料）を指します。

セミナー受講後に自治体が発行する受講証明書を取得することで、各手続時に利用可能となります。

インキュベーション施設とは、起業者を支援する機能を備えたレンタルオフィスのことで、大学と共同研究ができるような施設もあります。

起業者の事業拡大や成功を支援する目的のもと、通常よりも安価な賃料で事務所スペースを提供したり、事業の立ち上げに関する専門家によるサポートを提供したりします。

専門家 ＝ インキュベーションマネージャー

事業の拡大・成長に必要な知識や経験を備えたインキュベーションマネージャーが常駐しており、入居者のサポートを行っています。

インキュベーション施設を選ぶ際は、特に以下の３点を確認しておくとスムーズです。

税務の専門家である税理士は事業開始後も頼れる存在ですが、会社設立前の段階では「税理士に何をお願いできるのかわからない」と思う方も多くいらっしゃいます。

そこで、税理士について詳しくご紹介いたします。

税理士の仕事の特徴

会社設立前に相談するメリット

会社設立の手続きに関する専門家は、税理士のほかに司法書士、行政書士、社会保険労務士がいますが、それぞれの士業には専門分野があり、業務内容が決まっています。

税理士は会社設立時の税務関連の届け出を代行でき、提携する各士業と連携し、会社設立の手続きのすべてを代行することが可能です。

また、会社設立の形式は、納税額が変わってくるため慎重に決めたいポイントです。
会社設立前から税理士に相談しておくことで、次のようなアドバイスが受けられます。

会社設立後に相談するメリット

会社を経営するうえで必ず必要になるのが経理・会計業務です。

特に経営者自身が経理業務を行っている場合は、経理業務にかける時間を削減でき、経営に専念できるメリットがあります。

また、法人の決算は個人の確定申告に比べて複雑なため、決算書や消費税申告書などの作成と提出を代行してもらえるのは大きなメリットといえるでしょう。

何より、顧問契約を結んでいる税理士は、会社の売上や資金繰り状況などを定期的に把握できるため、効果的な節税方法のアドバイスや経営相談への対応が可能です。

税理士にはいつ相談すべき？と悩んだら、資金調達前、つまり「起業の計画段階から相談する」のがベストです。

なぜなら、日本政策金融公庫の創業融資は、事業計画書の作成方法などにポイントがあり、専門家と一緒に作成すると融資の審査に通りやすくなるからです。

日本政策金融公庫の融資に税理士は必要？費用相場から選び方まで完全ガイド【専門家が解説】 これから創業する方や融資に不安を感じている方で、税理士に依頼するべきか悩んでいる方も少なくありません。 この記事では、融資の専門...

公認会計士は、企業の財務諸表の監査や会計、コンサルティングなど、幅広い業務を行う専門家で、独占業務は監査です。

「監査」とは、独立した第三者が、企業が投資家向けに公表する財務諸表の信頼性を証明することを指します。
この「独立した第三者」の役割を担っているのが公認会計士です。

監査を受ける基準は決まっており、大きな規模の会社や法人でないと該当しません。

公認会計士は一見、起業の際の相談先ではないように映りますが、税理士資格も取得することで税務ができるようになり、個人事業主や中小企業のサポートもできます。

公認会計士は、IPO・資本政策を含め、経営に関する幅広い知識やコンサルティングの経験を持っている可能性が高いです。

公認会計士と税理士の資格取得者は、広い視野で起業相談に乗ることができる心強い存在と言えるでしょう。

司法書士と行政書士の独占業務は、会社設立に関係が深いです。
具体的にみていきましょう。

行政書士

行政書士は行政への提出書類作成の専門家で、独占業務は以下の3つです。

• 「官公署に提出する書類」の作成
• 「権利義務に関する書類」の作成
• 「事実証明に関する書類」の作成

上記のうち、会社設立時に関係するのは「官公署に提出する書類」の作成です。

具体的には、定款など会社設立にかかわる書類の作成や定款認証の代行が可能です。

特に、建設業、飲食業、運送業のように会社設立時に許認可が必要な場合、行政書士に相談すると会社設立関係の書類作成がスムーズに運びます。

🟨メリット
許認可が必要な業態の許認可取得を代行してもらえる

🟨注意点
会社設立関係の手続き以外の支援が限定的

🟨費用の目安
株式会社設立で、定款の作成を依頼した場合

• 行政書士報酬／10万円～15万円程度
• 登録免許税（法務局）／資本金額の0.7%（最低15万円）*
• 定款認証手数料（公証役場）／1万5,000～5万円（資本金額などで変動）
• 定款印紙代（公証役場）／4万円（電子定款の場合は不要）
• 郵送料／3,000円前後

*登記を司法書士に依頼した場合は、別途司法書士報酬が必要

会社設立の流れ（5ステップ）

会社設立の流れの中で、司法書士や行政書士が関わるタイミングは次のようになります。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断と助言を行う専門家です。

中小企業の経営診断では、企業からの依頼に基づき、経営資料の分析やヒアリングを通じて問題点を把握し、改善策を提案してもらえます。
その際に、経営者が自覚していない課題が見つかる場合もあります。

支援分野は幅広く、経営計画の策定支援や施策活用の助言、行政・金融機関との連携支援を行っている中小企業診断士もいます。

中小企業診断士に相談できる場所は、大きく分けて2つあります。

中小企業診断士の事務所に相談する場合は、事前に料金発生のタイミングや、自社の相談内容に対する専門知識や経験の有無を確認するとミスマッチを避けられます。

「まずは無料で話を聞いてみたい」という場合は、自治体や商工会議所などの経営相談窓口にて担当の中小企業診断士に相談することができます。

経営コンサルタントの目的は、企業に対して経営戦略や組織・人事戦略、マーケティング、業務改善などを提案し、企業の成長をサポートすることです。
そのため仕事範囲が幅広く、様々な問題を経営者や現場の社員とともに解決していく役割を果たしています。

経営コンサルタントは

など、さまざまな分野で活動しています。
ご自身に合う経営コンサルタントを探すためのポイントをご紹介いたします。

このように、経営コンサルタントは幅広い分野に存在しているため、まずは相談したいことを明確にすることが重要です。

「相談したいことは整理できていないけれど、何から手をつけたらいいのかがわからないから相談したい」

という場合は、よろず支援拠点や自治体、商工会・商工会議所の相談窓口を検討されるといいでしょう。中小企業診断士が相談員として窓口対応しています。

オンライン相談プラットフォームは、税理士やコンサルタントなどの専門家に相談したい個人や企業が、オンライン上で気軽に相談できる場です。

まずはオンラインで短時間・低価格で相談してみたい、という方にお勧めです。

手軽さが最大のメリットですが、情報漏洩のリスクや専門家の質に注意が必要です。

信頼できる相談先かどうかを見極めるためには、実績や料金体系、提案内容、コミュニケーションの仕方などを確認する必要があります。

確認すべき主なポイントは、次の通りです。

相談の席で、以下の傾向がある場合は要注意です。

相談する際は、聞き逃しがないように相談項目をまとめたチェックリストの作成をおすすめいたします。

こちらも、起業準備のうちの「どの段階」の「どのような内容」なのかによって内容が変わってきますので、先述の「起業準備チェックリスト」をお役立てください。

起業や経営に関する相談は、答えが一つではない場合のほうが多いですね。同じ業界の専門家でも、人によって意見が異なることも珍しくありません。

「相談相手は一人ではない」ことを念頭に、迷ったら数人から意見を聞いてベストな道を選んでください。