✅コンサルティングとは？
経営コンサルティングだけではない！
コンサルティング業とは、顧客の仕事上の問題を解決するための助言や相談・カウンセリングを行う業種をいい、経営、財務、SEO、ITなど様々な分野にコンサルタントが存在します。
✅コンサルティング開業の流れ
開業するまでは、以下3ステップです。
- サラリーマンとして、コンサルタントの経験を積む
- 開業届を提出
- 集客
ここでは、コンサルタントとしての経験が最も大事で、「どこで」「どのような」コンサルティングを「どのくらいの期間」行い、「どのような成果」を出したかが重要になります。また、開業後すぐに顧客が獲得できるケースは多くないため、前職の在職中に得た人脈からの紹介営業を検討するなど顧客獲得のための準備も重要になります。
✅コンサルティング開業に必要な資格や許可
コンサルティング業の開業に必要な資格や許可は特にありませんが、下記の資格は保有していると有利になります。
あくまでも経験や営業力にプラスする要素として、資格取得を検討することをおすすめします。
- 中小企業診断士
- MBA
- 公認会計士・税理士
- ファイナンシャルプランナー
✅資金調達は必要？
一見すると固定費が少なく、資金調達の必要性が少ないように思われますが、信用力が求められる職業のため、事務所費用やホームページ構築などで固定費がかかります。
顧客の新規開拓が難しく、すぐにお金が入る業態でもないため、開業前に最低でも300万円から500万円程度の資金を準備することをおすすめします。
「将来コンサルティングを開業を考えている」、「コンサルティングを開業したけど何をすれば良いかわからない」という方にとって、コンサルティング業での開業の流れは気になるところですよね。
今回はコンサルティング業として開業した後の流れについて詳しく解説していきます。
本記事を見ることで、コンサルティング業の開業の流れや必要な資格や許可、資金調達の必要性を知ることができます。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
コンサルティング業を開業するにあたり、意外に見落としがちなのが事務所の賃料やホームページ構築・運用などの固定費です。開業後すぐから発生する費用で困らないよう、開業前の資金調達についてお気軽にご相談ください。
コンサルティングとは？
コンサルティング業とは仕事の上の問題を解決させるための助言や相談、カウンセリングを行う業種です。
一般的にコンサルティングといえば、経営コンサルティングをイメージする人が多いかと思います。
しかしながら、コンサルティング業とはいっても様々な種類があります。
代表的な例としては下記が挙げられます。
- 経営コンサルティング・・経営上のあらゆる問題を解決させる
- 財務コンサルティング・・財務や資金調達、キャッシュフローに関しての相談を受ける
- SEOコンサルティング・・WEB上の検索にかかりやすいように提案する
- ITコンサルティング・・ITツールを用いて、経営上の問題を解決させる。SESに近い
他にも様々な種類があります。
顧客に説明するときにも、何に対してのコンサルティングを行うのかということを明確しましょう。
コンサルティング開業の流れ
コンサルティングの開業の流れは下記の通りです。
- サラリーマンとして、コンサルタントの経験を積む
- 開業届を提出
- 集客
具体的に解説していきます。
サラリーマンとしてコンサルタントの経験を積む
コンサルティング業においては、サラリーマンとしてコンサルタントの経験が非常に重要です。
スキルが貯まるのはもちろんのこと、人脈も重要になってくるためです。
また、前職の看板というのも重要です。
例えば、
- 外資系コンサルティング会社のマネージャーとして５年間経験を積んだ
- 国内大手のコンサルティング会社で○○という会社を２年で黒字化した
- 会計事務所関連のコンサルティング会社で〇年間勤めた
などが挙げられます。
コンサルティング業は自分自身の力が商品であるために、分かりやすく相手に自分が顧客に対して何を提供できるのかと説明することが求められます。
前職でコンサルティング会社に勤めていた場合、前職の看板を使うことで、自分が相手に対して何ができるのかを分かりやすく伝えることができます。
他の業種以上にサラリーマンとして経験が重要な職種となってきます。
必ずコンサルティング会社あるいは近しい業界に勤めて、一定以上の成果を出してから独立することをおすすめします。
開業届を提出
サラリーマンとして経験を十分に積み、開業を決めた後は税務署に開業届を提出しましょう。
開業届は税務署でももらえますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。下記のリンクからダウンロードしてください。
業種はサービス業-経営コンサルティング業 となります。
開業届から1か月以内に提出する義務はありますが、実は1か月を過ぎても罰則はありません。
ですので、本来の開業日よりも遅れて提出しても大丈夫です。
しかしながら、簡単な手続きですし、青色申告申請書をしなければ税務上のメリットを受けられなくなりますので、早めに提出することをおすすめします。
集客
経営コンサルティング業において最も重要といっても過言ではないのが集客です。
コンサルティングは信用のおける人しか依頼しないため、他の業種と比較すると成約まで行くことが非常に難しいためです。
そのため、新規で顧客が獲得できるケースはあまり多くはありません。
もし可能であれば前職で担当になった顧客のつながりで集客してみることも検討してみることをおすすめします。
前職で一定以上の成果を出していた場合、信用が担保されているため、知り合いや友人の経営者を紹介してくれるケースも多いです。
新規で顧客を獲得するよりも、紹介営業の方が顧客を獲得できる可能性は断然高いので、過去の顧客とのつながりで営業してみることを検討してみることをおすすめします。
コンサルティング開業に必要な資格や許可
コンサルティング業の開業に必要な資格や許可は特にありません。
だれでも開業すれば「コンサルタント」を名乗ることができます。
しかしながら、知能を武器とする職業なので、保有していれば有利な資格はあります。
余裕があれば、下記の資格の取得を検討しておくことをおすすめします。
- 中小企業診断士・・中小企業の経営の幅広い知識を証明できる国家資格
- MBA・・言わずと知れた経営学トップの資格。
- 公認会計士・税理士・・会計や財務に関するコンサルティングをするときに有利
- ファイナンシャルプランナー・・金融系のコンサルティングをするときに有利。ただし、ファイナンシャルプランナー自体は資格がなくても名乗れる
もっともコンサルティング業を行うにあたり、資格よりも営業力の方が重要です。
しっかりとした営業力をつけてから、資格の取得を検討することをおすすめします。
資金調達は必要？
コンサルティングは一見すると、固定費が少ないため、資金調達の必要性が少ないかと思われますが、そうではありません。
信用力が求められる職業のため、事務所を構えることや事務処理をしてくれる従業員、ホームページの構築費用など様々な固定費がかかります。
特に新規での開拓が難しく、すぐにお金が入ってくるような業態でもないので、開業初期はお金に困りやすい業態と言えます。
ですので、コンサルタント業でも資金調達は必須といえるでしょう。
最低でも事前に300万円から500万円程度の資金を準備してから開業することをおすすめします。
開業資金でおすすめなのは日本政策金融公庫の新規開業資金です。
新規開業資金は金利が安く、無担保・無保証。その上新規開業者専門の融資制度なので、事業経験がなくても問題ありません。
新規開業資金の条件や内容については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
まとめ
今回は、コンサルティング開業のための流れや必要な経験にスポットをあててご説明してきました。
ポイントは、独立前のコンサルタントとしての経験が非常に重要だという点でした。コンサルティング業はご自身の力と信用力が商品のため、独立前にコンサルティング会社や近しい業界で経験を積み、一定以上の成果を出してからの独立をおすすめいたします。
また、信用力という点では、事務所を構えることやホームページの構築などで固定費が発生しますので、コンサルティング業でも開業前にまとまった資金の用意が必須となります。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
