カウンセラーとして独立したい気持ちはある。
でも、
本当に一人でやっていける?
お金のことで失敗したくない…
そんな不安が頭から離れず、なかなか一歩を踏み出せずにいませんか。
カウンセラーの起業は、大きな設備投資が不要な一方で、売上が安定するまでに時間がかかるケースも多く、資金の考え方がとても重要です。
また、創業融資や制度について調べれば調べるほど、「自分の場合はどう判断すればいいのか分からない」と感じてしまう方も少なくありません。
この記事では、女性・一人起業・カウンセラーという前提に立ち、制度を一方的に説明するのではなく、
- どう考えれば無理がないのか
- どこで判断すればいいのか
を整理していきます。
まだ相談するか迷っている段階でも、安心して読み進めてください。
🔸女性カウンセラーが一人で起業するときの資金計画の考え方
🔸カウンセラー起業に必要な開業資金の目安
🔸日本政策金融公庫の創業融資を利用するポイント
🔸カウンセラー起業で重要な集客方法
🔸民間資格の種類と信頼につながるプロフィールの作り方
🔸無理のない開業までの流れ
| 監修: 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表 | ||
| 【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2026年2月末現在) 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関 | ![]() | |
| 「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。 | ||
目次
カウンセラーとして起業する場合、「自分の計画で本当に大丈夫なのか」と不安を感じる方も多いものです。
コマサポでは、
- 無理のない資金計画
- 創業融資の可能性
- 事業計画書の整理
などを、実務視点でアドバイスしています。
まだ起業を決めていない段階でも問題ありません。
まずはご自身の状況を整理するところから始めてみませんか。
女性カウンセラーが起業で感じやすい不安
一人で起業することへの不安は、決して特別ではない
一人で起業を考えている場合、「何かあっても全部自分で背負うことになる」という感覚を強く持ちやすくなります。
失敗したらどうしよう…
収入が安定しなかったらどうなるの?
判断を誤ったら取り返しがつかないのでは?
こうした不安を感じるのは、とても自然なことです。
むしろ、慎重に考えられている証拠とも言えます。
カウンセラー業は「お金の安定」が見えにくい仕事
カウンセラーの仕事は、飲食店や小売業のように「売上=来店数」と単純に結びつくものではありません。
- 月によって売上がばらつきやすい
- 開業初期は集客に時間がかかる
- 将来の収入イメージが描きにくい
そのため、「安定しない仕事だと思われないか」「融資の審査で不利にならないか」と不安になる方が多いのも特徴です。
制度を調べるほど、逆に判断できなくなる理由
創業融資について調べると、条件や用語が難しい、成功事例は規模が大きすぎる、一般論ばかりで自分に当てはまらない、などの感想を持たれるのではないでしょうか。
情報が足りないのではなく「自分の場合に落とし込めていない」だけ、というケースは少なくありません。
カウンセラー起業でまず考えるべき「資金の考え方」

整理すべきは「融資」より「資金の考え方」
ここで一度、立ち止まって考えてみてください。
創業融資について考えるとき、つい「いくら借りられるのか」が気になりがちですが、実はそれよりも大切なのは、いくらあれば安心して続けられるかです。
「いくら借りられるか」より「いくらなら無理がないか」
借りられる上限額が、そのまま正解になるわけではありません。
特に一人起業の場合、返済はすべて自分の生活に直結します。
- 返済額がプレッシャーにならないか
- 売上が想定より下振れしても対応できるか
- 精神的な余裕を保てるか
こうした視点で考えることが、結果的に長く続けるための近道になります。
自己資金と融資をどう組み合わせるか
自己資金があるからといって、すべてを使い切る必要はありません。
むしろ、生活費や予備費として手元に残す余裕は重要です。
現実的には、
- 初期費用
- 運転資金(最低でも3~6か月分)
- 生活費の補填
を分けて考え、「足りない部分をどう補うか」という視点で融資を検討する方が、無理のない計画になりやすい傾向があります。
実務でよくある「最初のつまずき」
当事務所がこれまで支援してきた中でも、よく見られるつまずきがあります。
- 借りられるだけ借りてしまい、後から不安になる
- 計画を楽観的に作りすぎてしまう
- 制度ありきで考えてしまい、自分の生活を後回しにしてしまう
こうしたケースは、融資の前に資金の考え方を整理できていれば防げることがほとんどです。
カウンセラー起業の主な働き方
カウンセラーとして起業する場合、働き方は一つではありません。
近年はオンライン相談の普及もあり、場所に縛られない働き方が広がっています。
代表的な開業スタイルとしては、次の3つがあります。
- 自宅カウンセリング(自宅来店型)
- オンラインカウンセリング
- レンタルサロン
それぞれ特徴や向いている人が異なるため、自分の生活スタイルや相談内容に合わせて選ぶことが大切です。
1.自宅カウンセリング
自宅の一室をカウンセリングルームとして利用する方法で、最大のメリットは、固定費を抑えられることです。
| メリット | |
| 🔸固定費が抑えられる | |
| 🔸子育てと両立しやすい | |
| 🔸自分のペースで予約を調整できる | |
| 🔸小さく始められる | |
| 注意点 | |
| 🔹賃貸契約やマンション規約で事業利用NGの可能性あり | |
| 🔹生活スペースと相談スペースの区別が必要 | |
| 🔹住所が公になるリスクがある | |
自宅カウンセリングは安心して相談できる環境づくりが重要になりますが、上記の注意点は、自宅でオンラインカウンセリングを行う場合、すべて解消できます。
2.オンラインカウンセリング
Zoomなどのオンラインツールを使い、インターネット上で相談を行う方法です。
近年はオンライン相談の需要が増えており、全国のお客様を対象に活動するカウンセラーも増えています。
オンラインカウンセリングのメリットと注意点は、以下の通りです。
| メリット | |
| 🔸場所に縛られない | |
| 🔸全国から相談を受けられる | |
| 🔸初期費用がほとんどかからない | |
| 注意点 | |
| 🔹対面相談と比べて信頼関係を築くのに時間がかかる | |
| 🔹特定商取引法*により、ホームページに住所などを記載する必要がある | |
パソコンやスマートフォン、インターネット環境があれば始められるため、最も低コストで起業できる方法ですが、対面相談と比べて信頼関係を築くのに時間がかかる場合もあります。
そのため、ホームページやブログ、SNSなどを活用し、自分の考え方や専門分野を発信することが集客のポイントになります。
自宅住所を出したくない方は、バーチャルオフィスを契約するという方法もあります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
3.レンタルサロン
レンタルサロンや貸し会議室などを利用して、カウンセリングを行う方法です。
自宅に相談スペースを作れない場合や、対面相談を希望するお客様が多い場合に選ばれています。
レンタルサロンには、以下のメリットと注意点があります。
| メリット | |
| 🔸落ち着いた相談環境を用意できる | |
| 🔸自宅住所を公開しなくてよい | |
| 🔸必要なときだけ利用できる | |
| 注意点 | |
| 🔹予約が埋まっている場合がある | |
| 🔹利用時間に制限がある | |
料金は施設によって異なりますが、一般的には1時間1,000円〜3,000円程度で利用できるケースが多く、固定費を抑えながら対面相談が可能になります。
施設が予約できない場合やお客様の時間帯に合わせるため、オンライン相談と組み合わせて活動するカウンセラーも少なくありません。
カウンセラー起業に必要な開業資金の目安
カウンセラーの起業は、飲食店などと比べると初期費用が比較的少ない業種です。
開業形態によって多少変わりますが、一般的には、次のような費用が発生します。
| 項目 | 費用の目安 |
| ホームページ制作 | 5万〜20万円 |
| 広告宣伝費 | 5万〜20万円 |
| 備品(机・椅子など) | 5万〜10万円 |
| カウンセリングツール | 3万〜10万円 |
| 運転資金(6か月分) | 30万〜100万円 |
| 合計 | 50万〜150万円程度 |
ただし、カウンセラー業は売上が安定するまで時間がかかることもあるため、生活費を含めた資金設計が重要になります。
カウンセラー起業は儲かる?収入のリアル
例えば次の条件で収益モデルを考えてみます。
▼前提条件
◆客単価:8,000円
◆来客数:3人/日
◆営業日数:月20日
| 1日の売上 | 2万4,000円 | |
| 月売上 | 48万円 | |
| 広告宣伝費 | 5万円 | |
| 備品費等 | 1万円 | |
月売上48万円 - 広告宣伝費5万円 - 備品等1万円 = 42万円
手元に残るのは、42万円になります。
カウンセリングは在庫や仕入れが少ないため、固定費が低く利益率が高いという特徴があります。ただし、最初からこの水準に到達するとは限らないため、余裕を持った資金計画を考えることが大切です。
資金の目安は、利益がない状態で最低6か月間は事業の継続と生活ができる金額です。
女性カウンセラーが利用しやすい資金調達方法
女性が利用しやすい資金調達方法は、以下のものがあります。
| 日本政策金融公庫 | 創業時に最もおすすめ |
| 保証協会付融資 | 創業時でも利用しやすい |
| 制度融資 | 低金利が魅力 |
| <東京都> 女性・若者・シニア創業サポート2.0 | 低金利が魅力 |
| 補助金・助成金 | 返済不要 |
このなかでも、以下2つは特に利用しやすいため、詳しく解説していきます。
- 日本政策金融公庫の「創業融資」
- 自治体の制度融資
日本政策金融公庫の創業融資が基本になる理由
創業時の資金調達先として、まず検討されるのが日本政策金融公庫(以下、公庫)の創業融資です。正式名称を「新規開業・スタートアップ支援資金」といい、個人事業主の方にも数多く利用されています。
理由はシンプルで、
- 無担保・無保証人で利用できる
- 一人起業・個人事業主でも対象
- 実績がなくても申請できる
といった点で、創業初期の方にとって使いやすい制度だからです。
さらに次のような金利の優遇があり、メリットが大きいです。
- 創業時・決算2期未満の場合、基準金利から0.65%優遇
- 女性の場合、基準金利から0.40%優遇
- ①と②は併用可能
これから創業する女性 = 基準金利から1.05%優遇
カウンセラー業であっても、事業内容や計画が整理されていれば、対象外になるわけではありません。
| 項目 | 内容 |
| 対象者 | 🔷新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方 ➕下記の条件を満たす方 ◻️女性 ◻️35歳未満の男性 ◻️55歳以上の男性 |
| 融資限度額 | 7,200万円 運転資金は4,800万円まで |
| 金利 | 特別金利A 2.00~4.40% *決算が2期未満の方は、原則として0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引下げ |
| 返済期間 | 🔷設備資金:20年以内 🔷運転資金:10年以内 *うち据え置き期間5年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
*金利は令和8年4月1日現在のものです。最新の金利情報を公庫のHP(金利情報 小規模事業者/個人事業主の方【国民生活事業】)でご確認ください。
*参照:日本政策金融公庫|新規開業・スタートアップ支援資金
創業融資の詳しい内容や事業計画書の書き方は、こちらで解説しております。
自治体の制度融資
制度融資は、創業時の融資では日本政策金融公庫に次ぐ王道の融資で、保証協会付融資に自治体が金利や保証料の補助を行うという仕組みです。
自治体を通すため、融資実行までに約2~3か月ほど時間がかかることが多いですが、低い金利で融資を受けられます。
自治体によって補助内容が異なり、東京都では「東京都中小企業制度融資」、渋谷区では「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」といったように、各都道府県・市区町村ごとに独自の制度が用意されています。
ただし、補助がない自治体もありますので、事前確認が必要です。
| メリット | |
| 🔸金利が非常に低い(1%未満の場合もある) | |
| 注意点 | |
| 🔹申請から融資実行まで時間がかかる(3~4カ月程度) | |
| 🔹多くの場合、個人保証を求められる | |
| 🔹事業計画書の指導を受ける必要がある | |
▼制度融資の仕組み

見逃せない補助金・助成金
補助金や助成金は返済不要のため、融資とあわせて検討することをおすすめいたします。
補助金とは
主に経済産業省が管轄し、事業の立ち上げや拡大、研究開発などを支援する返済不要の資金のこと。審査を経て、採択された事業者に支給される。
助成金とは
主に厚生労働省が管轄し雇用促進や待遇改善を目的とした、返済不要の資金のこと。条件を満たせば支給される。
| 名称 | 種類 | 概要 | 例 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 補助金 | 地域の雇用や産業を支える小規模事業者に対し、要件を満たす取り組みに使った経費の一部を補助する | 店舗・事務所の改装費、Webサイト制作・開発費など |
| IT導入補助金 | 補助金 | ITの導入に関連する経費を対象に、その一部を補助する | 個人事業主のパソコン購入費など |
| 創業助成金(東京都中小企業振興公社) | 助成金 | 都内の創業者に対し、創業初期の必要経費のうち400万円までを助成する | 賃借料、広告費など |
補助金や助成金は、返済不要という大きなメリットがある一方で、以下のような注意点もあります。
- 後払いの形式で提供され、立替金が発生する
- 申請には必要な書類や情報提供が多く、手続きが複雑で時間がかかる
- 補助金は採択される必要があり、申請すれば受給できるものではない
- 受給後に、実施内容や成果を報告する必要がある場合があり、報告内容が不十分な場合は減額される可能性がある
詳しい内容は以下の記事で解説しております。
自宅開業でも融資は受けられる?審査への影響とメリット
「自宅で開業する予定だけど、融資では不利にならないか?」
これは非常によくある不安ですが、自宅開業だからといって不利になるとは限りません。むしろ、以下のような点で「倒産しにくい」「返済余力が残りやすい」と評価されるケースもあります。
- 固定費が低い
- 生活費と事業費を分けて考えられている
重要なのは、場所よりも「事業として成り立つかどうか」です。
カウンセラーに多い民間資格の種類
カウンセラーとして活動する場合、医師や臨床心理士のような国家資格が必須というわけではありません。
しかし、実際にはスキルの証明や、お客様からの信頼感獲得のため、民間資格を取得して活動されている方も多いです。
代表的な民間資格には次のようなものがあります。
- メンタル心理カウンセラー
- 産業カウンセラー
- NLPプラクティショナー
- キャリアカウンセラー
- 認知行動療法カウンセラー
- アートセラピー/心理セラピー資格
<資格を持つメリット>
- 学習歴や専門分野を示せる
- クライアントに安心感を与えられる
- ホームページやプロフィールで説明しやすい
ただし、実務では資格の数そのものよりも、
- どのような相談に対応できるのか
- どんな人をサポートしたいのか
- どのような実体験や背景があるのか
といった点の方が、信頼につながるケースも多く見られます。
資格はあくまで「信用の補助材料」であり、活動内容や経験とどう結びついているかが重要になります。
創業融資の審査で見られるポイント
資格や想いより、見られているのは「現実性」
審査では、資格や熱意もとても重要です。
しかし、実務面で最も重要なのは、数字と現実性です。
- 売上の考え方に無理がないか
- 生活費を圧迫しない返済計画になっているか
- 続けられる設計か
事業の実績がゼロでも、それ自体が致命的になるわけではありません。
「事業を続けられる計画になっているかどうか」がポイントです。
売上が安定しにくい業種だからこそ重視される点
カウンセラー業は、売上が急激に伸びる前提で計画を作ると、かえって不自然に見えてしまうことがあります。
次のような、現実的な積み上げが評価されやすい傾向にあります。
- 客単価
- 稼働時間
- 徐々に増えていく想定
実務上よくある誤解とNG例
よくある失敗パターンは、以下の内容です。
- 理想だけで数字を作ってしまう
- SNSフォロワー数を過信する
- 開業後すぐ黒字になる前提で計画する
現職での経験や、独立をにおわせたときのSNSでの反応などから、現実的な集客数や価格設定などをシミュレーションしましょう。
カウンセラー起業で最も重要なのは「集客」
カウンセラーとして独立する場合、集客の仕組みがとても重要になります。
特に開業初期は、知名度が低く、紹介や継続してもらえる顧客もまだ少ない状況です。
そのため、最初の数か月は集客の土台づくりが必要になります。
集客のための広告宣伝費は、「費用」ではなく「投資」と言えます。

実際に多くのカウンセラーが活用している集客方法は次の通りです。
1.ホームページ・ブログ
カウンセリングは「信頼」が非常に重要なサービスです。
そのため、以下のことを丁寧に発信しているホームページは、相談につながりやすい傾向があります。
- 自分の考え方
- 得意分野
- 相談の進め方
2.SNS(Instagram・Xなど)
SNSは、
- 人柄を伝える
- 共感を生む
- カウンセリングへの心理的ハードルを下げる
といった役割を持ちます。
フォロワー数よりも、「誰のどんな悩みに寄り添うのか」を明確に発信する方が効果的です。
3.紹介・口コミ
カウンセラー業では、口コミや紹介が最も強い集客になることも多いです。
そのため、以下のような「サービスの基本品質を高めること」が結果として集客力につながります。
<サービスの基本的項目>
- 丁寧な対応
- 安心できる相談環境
- 継続しやすい料金設定
事業計画書は「自分を守るため」に作る
カウンセラー起業の計画書で大切な視点
事業計画書は、審査のためだけの書類ではありません。
本来は、自分自身を守るための地図のようなものです。
そのため、次のような視点で作られているかどうかも重要です。
- 無理のない働き方か
- 生活と両立できるか
- 精神的に追い込まれないか
一人起業だからこそ、事業計画書が安心材料になる
迷ったり不安になったりしたとき、事業計画書があることで冷静に判断し、事業を立て直すことができます。
「感情」ではなく「整理された数字」に立ち返れることは、一人起業において大きな支えになります。
▼事業計画書の書き方は、こちらでも詳しく解説しております。
当事務所への相談でも多い悩み
事業計画書の書き方以前に、考え方が分からない
正解を探して手が止まってしまう
誰にも見せていないまま悩み続けている
こうした状態で相談に来られる方も少なくありませんが、この段階で相談に来られる方にはメリットが多いです。
第三者の意見を聞くことで考えを整理することができ、事業計画の立て方を知ったり、事業計画の弱いところも早い段階で対処できるようになります。
カウンセラー開業までの流れ
カウンセラーとして独立する場合、一般的には次の順番で準備を進めます。
以下の流れで進めると、無理のない形で起業準備ができます。

1.市場調査
競合を知り、あなただけの強みを整理!
まずは他のカウンセラーの状況を知り、競合にはない特色を出していくことが重要になります。お住いの地域だけでなく、オンラインカウンセリングのWEB検索で上位にくるカウンセラーの分野や特徴をよく確認しましょう。
ご自身の強みを明確にするためには、競合分析が必須です。
以下の記事では、事業の強み、競合相手、市場規模の分析に最適な方法を詳しく紹介しています。
2.相談分野・ターゲット決定
「誰」の悩みを解決するのを決定!
ご自身が得意な分野を前面にだし、「誰の」悩みを解決に導けるのかを整理します。
3.サービス内容・料金決定
「どんな」悩みを「いくら」で解決するのかを決定!
対象者の「どんな」悩みを解決できるのかを整理し、市場調査をふまえた料金を設定しましょう。
4.事業計画を立てる
まずは箇条書きで書き出すことがポイント!
事業計画については、いきなり完璧な計画は立てられませんし、事業計画書も書けません。
まずは、箇条書きで以下の内容を書き出すところからスタートし、整理しながらまとめていく方法をおすすめいたします。
- カウンセリングの目的と方針
カウンセリングの目的や、進め方(方針)を決定する - 相談分野と対象者(ターゲット)
2.で決めた内容をまとめる - サービス内容と料金
3.で決めた内容をまとめる - 集客方法の決定
集客から予約、来場、相談までの流れを考え、その計画に必要なもの(ホームページの整備やSNSなど)を具体的に決定する
5.資金計画を立てる
収入がゼロでも、約半年は事業が続けられる計画を!
開業形態が決まったら、資金調達に進みます。
カウンセラーの開業資金は、主に運転資金を考えていくことになります。
約3~6か月分の運転資金を自己資金だけで賄うのが難しい場合は、公庫の創業融資や補助金の活用を検討しましょう。
6.ホームぺージ・SNSの準備
予約から支払いまでの流れがスムーズか確認を!
ホームページやSNSはターゲットに応じたデザインにし、問合せや予約から支払いまでの一連の流れがスムーズかを必ず確認しましょう。
7.開業届を提出
個人事業主として開業する際は、以下のような手続きがあります。
「開業届」と「青色申告承認申請書」は同時に提出すると一度で済ませられます。
【必須】
| 書類名 | 提出先 | 期限 |
| 開業届 | 税務署 | 開業後1か月以内 |
| 事業開始等申告書 | 都道府県税事務所 | 都道府県税事務所が定める期限内 |
【任意】
- 青色申告承認申請書(届出先:税務署)
新規開業の場合は、業務を開始した日から2か月以内に提出
白色申告に比べ節税効果が高い - 商号登録
名称を商号としたい場合は、商標登録を検討する
青色申告承認申請書の提出についてはこちらをご参照ください
→国税庁|青色申告制度
開業届の提出についてはこちらをご参照ください
→国税庁|個人事業の開業届出等手続
商号登録はこちらをご参照ください
→商標登録のいろは|特許庁
青色申告のメリット
- 最大65万円の特別控除
- 赤字を最大3年間繰り越し可能
- 家族の給与を経費計上できる
- 30万円未満の資産を一括で経費にできる など
【Q&A】カウンセラー起業のよくある質問
可能です。
カウンセリングは医療行為ではないため、国家資格がなくても開業できます。
ただし信頼性を高めるために、民間資格を取得する方も多くいます。
事業計画が整理されていれば、日本政策金融公庫の創業融資を利用できる可能性があります。
重要なのは次の2点です。
・現実的な売上計画
・生活費を含めた資金設計
自宅開業でも融資を受けられるケースは多くあります。
むしろ
・固定費が低い
・継続しやすい
という点が評価されることもあります。
以下の記事では、女性の自宅開業について詳しく解説しています。
「まだ相談するのは早い」と感じている方へ
相談は「頭の中の棚卸し」。結論を出さなくても大丈夫。
「融資を受けると決めていないのに相談していいの?」と迷われるかもしれません。
ですが、実はその「迷っている段階」での相談が、最も失敗を防ぐことにつながります。
当事務所へのご相談は、いわば「頭の中の棚卸し」です。
- 今の計画に無理がないか、プロの視点で確認する
- 「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら安心か」を一緒に考える
結論を出すのは、これらを行った後で大丈夫です。私たちは、あなたの決断を急がせることはありません。まずは、あなたの理想とする働き方をお聞かせいただけませんか?
「一人で決めなくていい」という選択肢
判断を誰かに委ねる必要はありません。
ただ、一人で抱え続けなくてもいいという選択肢はあります。
起業やお金に関する専門家は、決断を迫る存在ではなく、考えを整理するための壁打ち相手と捉えて有効活用しましょう。
まとめ|無理のない形で始めるために
カウンセラーとして起業することに、不安を感じるのは当然です。
特に、一人で始める場合、その不安はなおさらでしょう。
大切なのは、
- 不安を無視しないこと
- 判断材料を整理すること
- 無理のない選択肢を持つこと
今すぐ何かを決める必要はありません。
ただ、「一度整理してみる」という選択肢があることを覚えておいてください。
弊社コマサポでは、無理に契約を迫ることも、決断を急がせることもありません。
小規模な開業こそ、資金設計が重要です。まずはお気軽に無料相談にご連絡ください。
▼まだ準備中の方でも大丈夫。無料診断フォームで、今の段階で融資を受けられるか見てみましょう。

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