創業・再挑戦計画書とは信用保証協会を通じて融資を申し込む際に必要となる書類
混同される「創業計画書」との違いは提出先で「創業計画書」日本政策金融公庫への融資申請時に使用される
創業・再挑戦計画書の書き方
創業融資の審査のポイント
- 融資額の30％程度を自己資金として用意しておく
- 融資担当者が納得できる計画書を作成する
- 事業経験をアピールする
- 資金の使い道と調達方法を具体的に示す
起業時に信用保証協会から資金調達を行う際、提出を求められるのが創業・再挑戦計画書です。
日本政策金融公庫の融資の申請時に作成する創業計画書と記載項目が少し違うため、どのように記入すればよいのか悩む方も多いでしょう。
この記事では、融資を検討している方に向けて、創業・再挑戦計画書の書き方と創業融資の審査のポイントを詳しく解説します。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
創業・再挑戦計画書はどのように書けば良いのか悩む方は少なくありません。
審査に重要な書類なので担当者が納得する内容で作成することが重要です。
コマサポでは、創業・再挑戦計画書の作成をサポートしています。計画書作成に不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
【業種別】創業・再挑戦計画書の無料テンプレート
こちらのテンプレートリンク集では、業種別に創業・再挑戦計画書の作成例やテンプレートを提供しています。
各業種に応じた内容を参考にし、必要に応じてファイルを保存の上、事業計画書の作成にご利用ください。
ファイルを保存する際は、必ず下記の手順を行ってください
- ファイルを選択
- 「コピーを作成」オプションを選択
- 新しい名前で保存
- 保存
飲食店
下記の記事で飲食店の開業について詳しく解説しています。お考えの方はご一読ください。
美容室
下記の記事で美容室の開業について詳しく解説しています。お考えの方はご一読ください。
ジム
下記の記事でパーソナルジムの開業について詳しく解説しています。お考えの方はご一読ください。
小売・物販・EC
下記の記事でネットショップの開業について詳しく解説しています。お考えの方はご一読ください。
IT・Web・フリーランス
下記の記事でIT起業について詳しく解説しています。お考えの方はご一読ください。
創業・再挑戦計画書とは
創業・再挑戦計画書は、信用保証協会を通じて融資を申し込む際に必要となる書類です。
新たに事業を始める方や、過去に事業の廃止・解散を経験し再び創業に挑む方が、融資を受けるために提出します。
事業の概要や目的、運営方法、資金調達計画などをまとめた書類です。
創業・再挑戦計画書には、それぞれの金融機関が定めたフォーマットがあります。
申請の際は、利用する金融機関の指定する様式を使用するようにしましょう。
創業計画書の違い
混同されやすい書類の一つに「創業計画書」があります。「創業・再挑戦計画書」と「創業計画書」は、記載内容に重複が多く見られますが、大きな違いは提出先にあります。
「創業計画書」は主に日本政策金融公庫への融資申請時に使用される一方、「創業・再挑戦計画書」は主に信用保証協会への申請時に使用します。なお、信用保証協会に直接申込みするのではなく、通常は信用金庫の支店などに申請することになります。
創業・再挑戦計画書の書き方
まずは「創業計画書」を作成し、その内容を「創業・再挑戦計画書」へ転記する方法が効率的です。
「創業計画書」に記載されている内容の中には、「創業・再挑戦計画書」に記載欄が設けられていない項目もありますが、そうした情報は別途資料として添付することで、計画全体の説得力を高めることができます。
下記の記事で創業計画書の詳しい書き方を解説しています。ぜひご一読ください。
1.事業概要
創業計画書には、具体的な事実を書く項目が多くありますが、その中でも「開業動機・目的」や「開業に必要な知識、技術、ノウハウの習得」の欄は特に重要です。
これらの項目について、計画書の欄に収まりきらない場合は、「追加資料に記載」と明記したうえで、別途資料として添付することをおすすめします。
動機に説得力がない場合や消極的な理由が動機である場合、審査の際に印象が悪くなる可能性が高いため、できるだけ積極的で熱意が感じられる内容を書くことが重要です。
また、なぜこのタイミングで創業を決断したのかについても触れると良いでしょう。
例えば、業界で十分な経験を積んだ、十分な人脈作りができた、自己資金が貯まったなど、自分の状況を踏まえた具体的な理由を記載することが、より説得力を増します。
2.創業準備の着手状況
創業準備の着手状況につき、該当事項に○印をつけましょう
3.必要な資金及び調達の方法
設備資金、運転資金、調達方法の3項目に分かれています。
正確に記述することが最も重要です。
設備計画
開業にあたって必要な施設の設備や機器の購入、内装工事などにかかる金額を計上します。
具体的には、店舗の賃貸契約、厨房機器、カウンター、テーブル、椅子などの家具類、IT機器などが該当します。
正式な申し込みの際には、領収書や見積書の添付が求められる場合がありますので、あらかじめ準備しておくことが重要です。
運転資金
運転資金は、日々の営業活動を円滑に進めるために必要となる資金です。
具体的には、仕入れ費用や従業員の給与、光熱費、広告宣伝費など、定期的に発生する経費をカバーするための資金を指します。
下記の記事で運転資金について詳しく解説しています。ぜひご一読ください。
調達の方法
必要な資金をどのように調達するかについて記載します。
「自己資金」＋「借入金」＝必要資金合計になるように金額を合わせて記入しましょう。
資金調達において、自己資金は非常に重要です。
融資を受ける際、自己資金が多いほど、融資額や条件が有利になる可能性があります。
親からの援助の場合、贈与でない限り自己資金に含まれません。
また、借入の場合は、親戚や知人からの借入について記入するようにしましょう。
自己資金になるものならないもの、自己資金の目安については下記の記事で詳しく紹介しています。融資をお考えの方はご一読ください。
4.収支計画（今後1年分）
ここでは、創業当初の売上高、売上原価、経費（人件費、家賃、支払利息、その他）、利益の具体的な数値を設定して記入します。創業当初の金額を12倍して、年間の数値を記入しましょう。
また、詳細と計算した根拠については、別途資料として記載することが求められます。
5.販売・仕入先
販売先・仕入先・外注先の３つが聞かれますが、なるべく３つすべて埋めましょう。全くの白紙の場合、事業の見通しや計画性について疑問視されてしまう可能性がありますので、必ず記入しましょう。
6.借入金等状況
現在の借入れの状況について記入します。
嘘の記述をしても、信用情報を調査される際に必ず判明してしまいますので、正直に記入することが重要です。
返済状況や借入金額については、できるだけ詳細に記載することが重要です。もし過去に借入があり、それを完済している場合は、「完済済み」と明記しましょう。
この情報を提供することで、今後の借入に対する信頼性が高まり、金融機関からの評価が良くなる可能性があります。
信用情報については下記の記事で解説しています。申請前にご一読ください。
7.その他
自己PRなど記載しましょう。
再挑戦保証を申し込む場合は、ここに廃止もしくは解散に至った経過や原因の詳細、またはその経験を今回の開業にどのように活かすか等を記載しましょう。
再挑戦保証の書き方のポイント
再挑戦保証を申し込む際には、過去に事業を廃止または解散した経緯を明確にし、その経験をどのように今回の開業に活かすかを示すことが重要です。
廃止または解散の経緯や原因
事業を廃止または解散に至った具体的な背景や原因を説明します。
例えば、「資金繰りの問題」「市場の変動」「予期しない経済状況」など、冷静かつ客観的に記載しましょう。
原因に対する反省と学び
失敗の原因について反省し、それをどのように分析したか、何を学んだかを明確に記載します。
これにより、自己分析能力や改善意識の高さをアピールできます。
例えば、「マーケティング戦略が不十分だった」「資金計画の見直しが必要だった」といった具体的な改善点を挙げ、今後どのようにその反省を活かすかを示しましょう。
追加資料
追加資料の作成は任意ですが、添付することをおすすめします。
内容としては、記載欄に記入できなかったもの、創業計画書に含まれているものが創業・再挑戦計画書には記載欄がない項目を補足する形で記載するとよいでしょう。
創業融資の審査のポイント
融資額の30％程度を自己資金として用意しておく
自己資金が少ない場合でも、融資を受けられる可能性は十分にあります。ただし、自己資金がゼロの場合は審査を通過するのが非常に難しくなります。
一般的には、希望する融資額の30％程度を自己資金として用意しておくことが望ましいとされています。
どうしても自己資金の準備が難しい場合は、以下のような方法で補うことが検討できます。
- 不動産や財産を現物出資として申告する
- みなし自己資金を申告する
- 家族・親族から贈与を受ける
下記の記事で自己資金に該当するもの、該当しないもの、自己資金の増やし方などを解説しています。申請前にぜひご一読ください。
融資担当者が納得できる計画書を作成する
事業計画書は、融資審査の合否を大きく左右する重要な書類です。
創業・再挑戦計画書が一般的な事業計画書にあたります。
内容がしっかりとした計画書であれば、審査に通過しやすくなり、希望する融資額を受けられる可能性も高まります。
しかし、事業計画書の作成は多くの起業家にとって難しいと感じられることが多く、特に初めての開業であればなおさらです。
さらに、融資面接では計画書の内容について詳しく質問されることがあるため、曖昧な内容では説得力に欠けてしまいます。
こうした理由から、専門家に事業計画書の作成を依頼することを強くおすすめします。
プロのサポートを受けることで、完成度の高い計画書を作成できるだけでなく、審査通過の可能性も大きく高めることができます。
事業経験をアピールする
創業融資を受ける際には、開業を予定している業種に関する事業経験があるかどうかも、非常に重要な審査ポイントとなります。
経営経験がない場合でも融資を受けることは可能ですが、開業する業種にまったく携わったことがない場合は、審査が厳しくなる傾向があります。
事業経験が全くない場合には、業界経験のある方を共同経営者として迎える、または副業などで数年間経験を積んでから本格的に挑戦することをおすすめします。
実務経験や業界への理解があることは、融資審査において大きな信頼材料となります。
下記の記事で事業経験の重要性を解説しています。申請前にぜひご一読ください
資金の使い道と調達方法を具体的に示す
融資申請時には、資金の使途を明確に伝えることが求められます。
事業に必要な機器の購入や、運転資金としての活用方法など、具体的な使い道を示すことが重要です。
また、自己資金や親族からの支援金は、通帳の写しを提出する必要があります。
なお、銀行に預けていないタンス預金はお金の流れが説明できないため自己資金として認められません。
このように、資金の流れを明確に説明できることが必要です。
事実と異なる機器の購入や、他の金融機関から借りたお金を自己資金として提示するなど、不正行為は絶対に避け、正直かつ正確に資金状況を説明することが大前提となります。
創業・再挑戦計画書は融資判断の肝！迷ったら相談しやすい税理士に相談しよう
創業・再挑戦計画書は、融資審査において重要視される大切な書類です。
事業の将来性や実現可能性を伝えるための計画書で、内容次第で融資の可否や金額が大きく左右されます。
しかし、自力で作成する場合は要点を押さえるのが難しく、不備があると正しく評価されません。
不安な場合は、経験豊富で相談しやすい専門家に相談することをおすすめします。
コマサポに依頼するメリット
創業・再挑戦計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい創業・再挑戦計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。
審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた創業・再挑戦計画書のを作成し、通過の可能性を高めます。
希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。
必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。
面接対策も万全
融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！
まとめ
今回は創業・再挑戦計画書の書き方について解説しました。ポイントは以下の通りです。
- 創業・再挑戦計画書は、信用保証協会を通じて融資を申し込む際に必要となる書類
- 「創業計画書」を作成し、その内容をへ転記する方法が効率的
- 記入スペースが足りない、記載欄が設けられていない項目は別途資料として添付する
- 自己資金、計画書、事業経験、資金調達方法が審査で重要視される
- コマサポでも創業・再挑戦計画書の作成、創業融資の申請サポートを行っていますので無料相談にお気軽にお問い合わせください。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
