事業資金が借りやすい金融機関をランキング形式で解説＆ビジネスローンも紹介

起業・開業を考えたとき、最初にぶつかる壁が「事業資金の調達」です。
「どこから借りたらいいのか」「審査は通るのか」など、不安や疑問を感じる方も多いと思います。

この記事では、事業資金の調達を検討中の事業者様に向けて、資金が借りやすい金融機関やビジネスローン業者、審査で見られるポイントなどを詳しく解説します。

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事業資金を借りやすい金融機関【ランキング】

出典：JFSA白書｜日本貸金業協会

※メリットと注意点は各項目の詳細で説明しています。

詳しく説明していきます。

１位｜ノンバンク（ビジネスローン）+

ノンバンクは銀行以外の金融機関を指し、主に融資に特化している点が特徴です。
預金業務は行わず、以下のような企業が該当します。

ノンバンク 該当する企業

• クレジット会社
• 信販会社
• 消費者金融業者
• クレジットカード会社
• ビジネスローン会社
• リース会社

ノンバンクの主な特徴は、借入時の審査が比較的緩く、個人や個人事業主の場合、年収の3分の1以内で借り入れが可能な点です（総量規制）。

そのため、収入が安定している方を対象としており、開業資金のために利用することはできません。

主に急な資金が必要な場合に利用されることが多いです。

メリット

• 急な資金ニーズに対応しやすい

注意点

• 将来銀行からの借入時に影響する可能性あり
• 借入金額は年収の3分の1が上限

２位｜信用金庫、信用組合+

信用金庫や信用組合は、営利目的よりも地域社会への貢献を重視している地元密着型の金融機関です。
これらの機関は、地域振興や相互扶助を目的としており、中小企業やベンチャー企業、個人事業者に対する融資にも積極的に取り組んでいます。

信用金庫の特徴

• 地域密着型：地元の経済活性化を目的とし、地域企業や住民に対して親身なサービスを提供します。
• 融資に積極的：特に中小企業や個人事業主に対して、銀行よりも融資条件が柔軟で、融資審査が比較的通りやすい傾向があります。
• 低金利融資：地域社会への貢献を優先しているため、融資金利が他の金融機関よりも低いことがあります。
• コミュニティ支援：地元の商店街や地域イベントなど、地域活動に対する支援を行うことが多いです。

信用金庫や信用組合は、単なる融資機関ではなく、地域社会との信頼関係を築きながら成長を支援しています。

メリット

• 地元企業の海外進出や事業再生の支援にも前向き
• 地方自治体向けの制度融資にも詳しい
• 小規模事業者や個人事業主にも状況に合った融資の相談が可能
• 都度金利優遇などのキャンペーンも行っている

注意点

• 対象地域が限られ、利用には会員資格を満たす必要がある
• 銀行に比べATMの数が少ない

３位｜日本政策金融公庫+

日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する政府系金融機関で、中小企業や個人事業主を支援するための様々な融資制度を提供しています。

特に、新規開業・スタートアップ支援資金は、融資上限7,200万円、担保・連帯保証人が不要という特徴があり、起業・創業・開業時に特化した制度として非常に活用しやすい制度です。

借りやすさの面では3位と控えめな評価ですが、金利や条件のバランスを考えると、コストパフォーマンスが一番いい金融機関と言えるでしょう。
条件に該当する場合は検討することをおすすめします。

新規開業・スタートアップ支援資金の詳細【こちらをクリック】

項目	内容
対象者	以下のいずれかに該当する方が対象です。 🔷これから新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額	7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
金利	基準金利：2.40～5.00％ *決算が2期未満の方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げ
返済期間	🔷設備資金：20年以内 🔷運転資金：10年以内 *うち据え置き期間5年以内
担保・保証人	原則不要
自己資金	要件は明記されていませんが、融資希望額の30％程度が望ましいです

メリット

• 政府系金融機関
• 複数の制度から状況に合ったものを選べる
• 個人事業主に対してもやさしい

注意点

• 融資上限（7,200万）いっぱいの借入は難しい

新規開業・スタートアップ支援資金については下記の記事で詳しく説明しています。
👉新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）を税理士が分かりやすく解説

４位｜地方銀行+

地方銀行は、地域に密着した金融機関で、主に地元の中小企業や個人に対して金融サービスを提供しています。
全国的なネットワークを持つ大手銀行に比べ、地域経済の支援を強化し、きめ細やかなサービスを提供することが特徴です。

地方銀行の特徴

• 地域密着型：地元の中小企業や個人を主な顧客としており、地域経済の発展に貢献しています。
• 小口取引が中心：地域住民や地元企業のため、融資や貯金、振込など、小口取引が中心となります。
  そのため、親しみやすく、柔軟な対応が期待できます。
• きめ細かなサービス：地元のニーズに合った金融サービスを提供するため、顧客との信頼関係を築きやすく、ニーズに応じた融資なども行いやすいです。

地方銀行は、規模は大手銀行ほどではありませんが、地域に根ざしたサービスを提供し、個別のニーズに対応するため、地域での事業活動を行う際には支援を受けやすいです。

メリット

• 融資審査や融資条件を柔軟にしてもらえる
• 保証協会付きの融資を受けやすい
• 相互扶助型金融機関のため、地域貢献事業は審査上有利

注意点

• 地域外に支店やATMが少ない

５位｜大手銀行+

「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」などの3大メガバンクをはじめ、「りそな銀行」「三井住友トラスト・ホールディングス」「あおぞら銀行」「SBI新生銀行」など、主に大企業や大規模な取引を対象にしている金融機関です。

大手銀行（メガバンク）特徴

• 大手企業との取引が中心：メガバンクは、主に上場企業や大手企業との取引が中心であり、資金力が豊富であるため、企業向け融資に強みを持っています。
• 融資の金利が低い：メガバンクは資金力が潤沢にあり、低金利での融資が可能です。これにより、大手企業や資金調達が必要な企業にとって魅力的な融資先となっています。
• 小規模な融資には消極的：個人や規模が小さい企業に対しては、融資の審査が厳しくなる傾向があり、積極的には融資を行わないことが多いです。

メガバンクは、個人や小規模な企業に対しては、審査基準が厳しく、融資を受けるのは難しい場合があります。

メリット

• 日本全国に支店やATMを有する
• 審査に通過したり法人口座を開くだけでも信用力が上がったりする

注意点

• 個人や規模の小さな企業の融資には積極的ではない
• 法人口座の開設に時間がかかる（口座開設と審査可否とは無関係）
• 口座維持手数料が発生する

借りやすさだけでは判断できない理由

資金繰りに困っている場合、借りやすいところから借り入れをすることが多いですが、重要なのは安易に借り入れを行わないことです。

借り入れがしやすいところは、比例して金利が高いです。
借り入れを行う場合は、返済計画を慎重に検討し、シミュレーションをしっかりと行った上で決定することが大切です。

なお、融資を希望する方が「新たに事業を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方」の場合は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」をおすすめします。
融資上限は7200万円と高額で、担保や連帯保証人が不要、低金利かつ返済期間も長いため、非常に利用しやすい融資制度です。

事業資金を借りやすいビジネスローン一覧表

事業資金を借りやすいおすすめのビジネスローン業者5選

おすすめのビジネスローン業者を紹介します。

借入以外｜事業資金の調達方法

ここでは借入ではない資金調達方法を紹介します。

事業資金を借りやすくするための7つのポイント

事業資金を借りやすくするための7つのポイントを紹介します。

①開業届／確定申告書を提出している

事業資金を借りる前に、開業届を提出して個人事業主として活動を証明し、確定申告書を提出することで、事業実績を明確にします。
これにより金融機関や融資業者からの信頼を得やすくなります。

②目的に合わせた資金調達先を選ぶ

資金調達にはさまざまな方法があり、それぞれに特徴があります。
事業の目的や規模、資金の使い道に応じて、銀行、信用金庫、ノンバンク、日本政策金融公庫など、自分に合った調達先を選ぶことが大切です。審査の通りやすさ、金利、融資までのスピードなども比較しながら検討しましょう。

③認定支援機関に依頼する

認定支援機関（中小企業診断士など）のサポートを受けると、専門的なアドバイスを得ながら事業計画書の作成や融資の申請が可能です。これにより融資審査の通過率が高くなります。
特に日本政策金融公庫については認定支援機関に依頼することをお勧めします。自力申請より高い金額で審査を通過する可能性が高まります。

④信用保証協会に相談する

事業資金の融資において、信用保証協会の保証を利用することで、金融機関からの融資審査が通りやすくなります。
信用保証協会は、事業者に代わって金融機関へ返済の保証を行うため、金融機関側のリスクが軽減され、融資実行の可能性が高まります。
特に創業時や実績の少ない段階では、保証協会の制度を活用することで、資金調達のハードルを下げることができます。まずはお住まいの地域を管轄する保証協会に相談し、利用できる保証制度を確認することをおすすめします。

⑤適切な借入希望額を設定する

融資希望額は現実的な範囲で設定することが重要です。
借りすぎると返済が難しくなるため、必要な資金に見合った額を設定しましょう。

適切な希望額の設定方法はこちら

創業計画書には「必要な資金と調達方法」という項目があります。
下記のように設備資金と運転資金、自己資金など内訳を記入することで、創業時に必要な資金（創業資金総額）がわかります。
適切な希望額は創業資金総額から自己資金を除いた金額になります。

⑥融資の相談時は事業計画書、決算書、試算表、資金繰り表を提出する

融資を申請する際は、事業の内容や将来の見通し、資金の使い道を明確に伝えるために、事業計画書をはじめ、過去の決算書、試算表、資金繰り表などを準備して提出します。
これらの書類は、金融機関が返済能力や事業の安定性を判断するための重要な資料となります。
準備に不安がある場合は、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）や商工会議所などに相談しましょう。

⑦資金調達時はコストにも注意する

資金調達を行う中で、次のような「負債コスト」「株主資本コスト」「内部留保コスト」を伴います。

また、資金調達には、事業拡大や運転資金の確保、設備投資にかかるコストも伴います。
資金調達の方法を選ぶ際は、こうしたコストも踏まえて、最適な手段を検討しましょう。

融資審査のポイント

事業計画書の信頼性

事業計画書は、融資審査で最も重視される書類の一つです。
売上や利益の見込みが現実的かつ具体的に記載されていることはもちろん、市場環境や競合状況、ターゲット層に関する調査・分析がしっかりと行われているかも見られます。信頼性のある事業計画書を提出することで、融資の承認を得やすくなります。

返済能力があるか

金融機関が最も重視するのが「確実に返済できるかどうか」です。
そのためには、事業が軌道に乗るまでの期間も見越した現実的な返済計画を立て、財務状況や将来の収益見込みに基づいた返済シミュレーションを作成しておきましょう。
売上の見込みだけでなく、支出やリスク要因も考慮に入れた説明が求められます。

資金繰り計画書／資金使途

融資後にその資金をどう活用し、どのように運用していくのかを明記した「資金繰り計画書」も重要な書類です。
「どのタイミングでいくら使い、どんな効果を見込むのか」という資金の流れが明確であるほど、事業の信頼度が高まります。
資金使途が曖昧だったり、計画に一貫性がないと審査にマイナスに働く可能性があるため注意しましょう。

自己資金

融資を受ける際、自己資金の有無やその額も審査対象になります。
自己資金が多ければ多いほど、金融機関にとってのリスクも低減され、融資の審査通過に有利に働きます。
特に創業融資では、自己資金の額が審査基準の一つとされることが多く、「自己資金の3倍程度までが融資額の目安」と言われています。

担保や保証人の有無

担保や保証人を提供することで、金融機関はリスクを低減できるため、融資審査が通りやすくなる場合があります。
担保や保証人が不要の場合でも、担保をつけることで金利が下がる場合がある。

担保・保証人は原則不要の金融機関も多いですが、担保や保証人を用意する方が融資審査に有利です。また、金利の優遇を受けられるなど、より良い条件で融資を受けられるケースもあります。
ただし、無理に担保を用意する必要はなく、状況を見て判断しましょう。

借入返済や税金支払いの滞納履歴

過去に借入返済や税金の滞納がある場合、審査を通過するのは難しいです。
そのため申請前に自分の信用情報を確認しましょう。
もし過去に借入返済や税金の滞納がある場でも、時間が経てばその情報は消えます。
例えば、クレジット事故（返済の遅延や踏み倒し）の場合、完済または債務整理を行った後、おおよそ5年が経過すると信用情報から削除されます。

事業資金を借りる際の注意点

事業資金を借りる際の注意点は次の3点です。

事業資金の借入に関するFAQ

ここではよく耳にする事業資金の借り入れに関する質問をQ＆A形式で解説します。

借入金は自己資金になる？+

借入金自体は自己資金には含まれません。自己資金とは、事業主が自分で用意した資金のことです。
借入金はあくまでも「借りたお金」であり、返済義務が伴うため、自己資金に該当しません。
この点は、金融機関からの借入に限らず、家族や知人、友人からお金を借りた場合にも当てはまります

事業資金の資金調達はプロに代行依頼がおすすめ！

ノンバンクのビジネスローンは用意する書類が少なく、融資実行まで早い傾向がありますが、その分金利が高いです。

審査によって金利が決まりますが、最低金利になる場合はかなり少なく、高い金利を提示される場合が多いです。
高金利の融資を利用して返済が苦しくなってしまっては本末転倒です。

そのため資金調達の方法は慎重に検討しましょう。

日本政策金融公庫や地方銀行の制度融資は融資実行まで時間がかかりますが、圧倒的に金利が低いです。返済期間も長期で設定できるため、資金計画にゆとりが持てます。

まとめ

今回は、事業資金が借りやすい金融機関とビジネスローンついて紹介しました。

コマサポでも創業融資の申請サポートを行っていますので無料相談にお気軽にお問い合わせください。

創業のご相談はお任せください！　

創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

駒田会計事務所【コマサポ】　
代表 駒田 裕次郎
（税理士・公認会計士・認定支援機関）

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監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年4月末現在） 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属（第26214号） ・東京税理士会所属（第118805番） ・経営革新等支援機関（認定支援機関）
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。