開業融資はいくら借りられる？個人事業主が確実に借りるための方法も解説！【融資先別 最大/平均融資額表アリ】

どの業種で起業・開業する場合も開業資金が必要です。開業資金を融資で用意する方が多いですが、実際いくら借りられるか気になりますよね。

今回は、起業・開業を検討中、または開業して間もない方に向けて、開業時の融資はいくら借りられるのか解説します。

創業融資の種類別に見る限度額と特徴

※金利は2026年9月時点のものです。最新の金利は必ず各公式ページをご確認ください。

おすすめの創業融資は新規開業・スタートアップ支援資金

上記の限度額や特徴を踏まえると、マル経・制度融資や銀行の融資は、日本政策金融公庫（以下、公庫）に比べて限度額が低かったり、条件が厳しかったりする場合があります。

そのため、創業融資を検討するなら、公庫の利用がおすすめです。

日本政策金融公庫の平均借入額は？

日本政策金融公庫の融資上限は7,200万円ですが、実際の平均借入額は約800万円程度となっています。

詳しくは下記の表をご確認ください。

参照：日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」

希望する融資額を借りられる訳ではない

平均借入額から分かる通り、融資上限の7,200万円を借りられるわけではないため、注意しましょう。

融資額は、公庫の審査で自己資金の割合や事業計画の内容に基づいて決定されます。

そのため、希望する融資額を借りるには、まずは申請前に審査通過のための事前準備をしっかりと行うことが重要です。

また、公庫の創業融資と制度融資を同時に申し込むことは可能ですが、返済が2重になるため、返済計画をよく確認してから申し込むことをおすすめします。

公庫の融資額の目安

公庫の融資は、「融資の上限額」と「実際に借りられる融資額」の２つに分けて考える必要があります。

1．融資の上限額

創業時に準備できる自己資金の約3倍が、融資の上限額の目安となります。

自己資金の要件は撤廃されており、実際には自己資金額の4～5倍まで融資を受けられた例もあります。
しかし、融資を受けるためには十分な自己資金を用意することが重要です。

2．実際に借りられる融資額

実際の融資額の目安は、

創業資金総額（＝創業に必要なすべての資金）から、自己資金を引いた金額

です。

公庫から融資を受ける際は「融資上限額」ではなく、原則としてこの「創業資金総額から自己資金を引いた金額」を借りることになります。

「融資限度額」が「創業資金総額」よりも多い、もしくは同等の場合は問題ありませんが、少ない場合は注意が必要です。

自己資金が多ければ融資額は少なくなりますが、希望融資額に対して自己資金が少ない場合は融資が通らない可能性があるため、自己資金を十分に準備しておくことが大切です。

創業融資は最大1,000万円までが一般的

1,000万円を超える融資を受けるのは、一般的に非常に難しいと言われています。

その理由としては、1,000万円を超える融資案件が支店長の決済権限を超えるため、本部での審査が必要になるからです。

1,000万円を超える融資を受けるためには、支店での審査を通過した後、さらに本部の審査を通過しなければなりません。

融資額の目安として「自己資金の3倍」という基準がありますが、自己資金の3倍が1,000万円を超えていた場合でも、実際に融資される金額は1,000万円以内に抑えられるケースが多いです。

自分に適した申込金額は？申込金額の算出方法

事業計画書を基に融資額を算出する

創業計画書の「必要な資金と調達方法」の項目には、下記のように設備資金と運転資金を記入する欄があります。

それぞれの内訳を記入し、合計金額を算出することで、創業時に必要な資金（創業資金総額）がわかります。

日本政策金融公庫の創業計画書のテンプレートはこちらからダウンロードできます。

出典：日本政策金融公庫
制度融資の事業計画書は書式が異なりますが、記載事項はほぼ同じです。

自己資金について

▶自己資金として認められる資金

自己資金として認められるのは、「純粋な自分の財産」と言える資金です。
出所が明確であり、返済の義務がないことがポイントです。

▶自己資金と認められない資金

現状では手元にあってもいずれ返済しなければならないお金など、第三者から借りていて返済が予定されている資産は、自己資金と認められません。

設備資金・運転資金について

▶設備資金

以下のようなものの購入費用が対象になります。

▶運転資金

以下のような、日々の運営に必要な資金が含まれます。

どちらも正確に記述することが重要です。

創業融資（日本政策金融公庫）の注意点

必要条件をクリアすることが最重要

公庫では、基本的に担当者から提案された融資制度に申し込むことになります。

例えば、申請時に「新規開業・スタートアップ支援資金」を希望していても、利用条件を満たしていない場合など担当者の判断で「一般貸付」への申し込みを勧められることがあります。

その場合、「新規開業・スタートアップ支援資金」で申請することはできず、一般貸付での申し込みとなります。

希望する融資制度を利用するためには、事前に必要条件をしっかり確認し、準備を整えておくことが重要です。

他社借入がある場合は融資額が下がる可能性がある

審査によりますが、他社借入があると希望額を借りられない可能性があります。

理由は、他社借入があることで、公庫の担当者が「月々の返済負担が大きい」と判断するケースがあるためです。
借入件数や借入残高が多ければ多いほど、審査に通りにくくなることがあります。

もしも他社借入がある場合は、融資希望額を調整するなど、事前に対策を考えておきましょう。

2期以内でも開業後は実績が求められる

「新規開業・スタートアップ支援資金」はこれから開業する、または開業から2期以内であれば、無担保・無保証など有利な条件で申し込むことができます。

ただし、開業から2期以内であっても、一度開業してしまうと実績が求められるため注意が必要です。

開業後、業績が順調であれば問題ありませんが、業績が悪化している場合は、融資審査が厳しくなる可能性があります。

開業から2期以内で業績が悪化している場合は、今後の改善見込みなどをしっかり説明する必要があるため、申請前にしっかりと対策を講じ、万全の体制を整えましょう。

開業に必要な資金総額より、開業に使える資金が多い場合

開業資金の計画を審査される際、開業に使える資金が開業資金総額を上回ると「借りすぎ」と判断されることがあります。

この場合、必要性を説明できない借り入れは認められず、融資が通らない可能性があります。

借入金額を減額し、開業に必要な資金総額と開業に使える資金総額が一致するように調整しましょう。

開業に必要な資金総額より、開業に使える資金が不足している場合

開業資金総額よりも開業に使える資金が少ない場合、実質的に開業が困難な状態と判断され、資金調達が難しくなります。

前述した通り自己資金が不足している状態で、借入金額が自己資金の3倍以上になると、融資審査の通過率が下がるため注意が必要です。

この場合、開業資金総額を見直して必要額を抑えるか、自己資金を増やすことで融資の可能性を高めることが重要です。

自己資金の増やし方としては下記の方法があります。

創業融資申請の成功事例

未経験でも創業融資を活用し、不動産賃貸業を開業

他業種での勤務経験はあったものの、不動産賃貸業の事業経験がなかったAさん。

創業融資の審査では、開業する業種での事業経験は重要なポイントです。しかし、弊社コマサポのサポートのもと、無事に希望額での融資獲得に成功しました。

希望額で審査に通過するためのポイント

Aさんはなぜ希望額での融資獲得に成功したのでしょうか？
申請までのポイントは以下の通りです。

1．強みと差別化ポイントの抽出

「大学の新入生や保護者のニーズに合わせて提案できること」が大きな強みであり、競合他社との差別化ポイントであると判断し、事業計画書にも盛り込みました。

2．具体的な数字で事業計画を立てる

事業計画書で最も重要なのは「数字に根拠がある」ことです。
コマサポのサポートにより、審査でどんな質問がきても答えられる内容に仕上げました。

このように開業する業種での実務経験がなくても、

• 事業計画の明確さ
• 将来の見込みを具体的に示す

ことで、融資を受けられる可能性は十分にあります。

まとめ

今回は、個人事業主の開業融資について紹介しました。
ポイントは以下の通りです。

開業融資を受けるためには、事業計画書の作成や自己資金の準備など、さまざまな準備が求められます。

コマサポでは、事業計画の立て方から融資審査の面談まで、様々な申請サポートを行っております。
お気軽に無料相談にお問い合わせください。

創業のご相談はお任せください！　

創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

駒田会計事務所【コマサポ】　
代表 駒田 裕次郎
（税理士・公認会計士・認定支援機関）

監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年4月末現在） 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属（第26214号） ・東京税理士会所属（第118805号） ・経営革新等支援機関（認定支援機関）
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。