個人事業主向け「飲食店開業やることリスト」完全版：自営業で飲食店を始める前に知るべきこと

飲食店を開業したいけれど、「何から始めればいいの？」と悩んでいませんか？物件探し、資金調達、営業許可の取得など、準備すべきことは多岐にわたります。この記事では、個人事業主として飲食店を開業するためのステップを網羅的に解説します。開業を成功させるために、事前にしっかり準備を進めましょう！

監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

飲食店を開業するための融資獲得は、事前にどこまで対策を行えたかによって大きく結果が変わってきます。当社でもサポートしておりますので、融資お申込みの前にぜひお気軽にご相談ください。

個人事業主向け「飲食店開業やることリスト」完全版：自営業で飲食店を始める前に知るべきこと

飲食店開業までの流れ

まずは飲食店開業までの流れをご紹介します。

①飲食店の成功はここから始まる！コンセプト設計の重要性

飲食店を開業する際、最初に取り組むべきステップは「コンセプトの設計」です。コンセプトが明確だと店舗デザインやメニュー、サービス内容の方向性が固まり、理想的なお店作りが可能になります。

では、具体的にどのようにコンセプトを設計すれば良いのでしょうか？基本的なプロセスを解説します。

5W1Hで明確なコンセプトを作る

コンセプト設計には“5W1H”が役立ちます。次の6つの要素を基に具体的なイメージを作りましょう。

例えば、“カフェ”を開業する場合：

• Who：読書が好きな若者やクリエイター
• When：平日の昼下がりや休日のリラックスタイム
• Where：静かな住宅街
• What：手作りスイーツとスペシャリティコーヒー
• Why：喧騒から離れた空間を提供したい
• How：ゆったりとしたソファ席とWi-Fi完備

このようなイメージでコンセプトを設定していきましょう。

②物件を探し始める

物件選びは飲食店開業において、非常に重要です。こちらの記事で詳しく解説しているのでご参考ください。

飲食店の開業、立地選びのポイントを解説～店舗の場所を決めるには カフェ、ベーカリー、ドーナツショップなど、『自分の店を持つ』という夢を実現するためには、出店場所の選定が非常に重要です。「商品が...

③競合店の調査

競合店の調査は、開業前に欠かせない重要なステップです。まず、出店予定地周辺にどのような飲食店があるかをリサーチし、

• 業態
• 価格帯
• ターゲット層

などを確認します。特に、同業態の店舗が提供するサービスや顧客層を把握することで、自店の差別化ポイントを見極めやすくなります。また、競合の成功事例や課題を学び、それを自店の戦略に活用することで、集客力を高められるでしょう。

④事業計画を立てる

飲食店の成功には事業計画が不可欠です。事業計画には、開業費用や運転資金、月次収支の見込みなどを明確に記載します。
融資申請の際にも事業計画は必要となります。なのでこの段階で計画を具体化することで、銀行や投資家からの資金調達もスムーズになり、店舗運営のリスクを最小限に抑えられます。以下の記入例を参考に作成しましょう。

⑤メニュー作成

メニューは、飲食店の個性とターゲット層に合わせて設計しましょう。調理の手間や原材料のコストを考慮し、利益率を確保しやすい構成にできると良いでしょう。
さらに、メニュー表自体のデザインも大切です。写真やレイアウトを工夫することで、顧客の購買意欲を引き出しやすくなります。メニュー表テンプレートなどを使用して作成することもおすすめです。魅力的なメニューは、店舗の印象を左右する重要な要素となるので、こだわりたい所です。

⑥開業の業態を決める

飲食店の開業には、「法人」または「個人事業主」のどちらかの形態を選ぶ必要があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、事業規模や収益計画に応じて適切な選択をしましょう。個人事業主は初期費用が少なく手続きが簡単なため、初めての開業に適しています。一方、法人は税制上の優遇措置や信頼性向上といった利点がありますが、設立費用がかかるため慎重な検討が必要です。

「個人事業主」がお得

個人事業主で飲食店を始める場合、設立手続きが簡単で、開業コストを抑えられる点が魅力です。また、売上が小規模なうちは法人税よりも所得税のほうが有利になる場合があります。さらに、開業後すぐに事業を開始できる柔軟性が高いのも大きなメリットです。ただし、事業が拡大すると法人化を検討する必要が出てくる点に注意しましょう。

個人事業主で始めるメリット

確定申告の方法～青色申告と白色申告のメリット・デメリット～

個人事業主で開業した場合の確定申告についても確認しましょう。青色申告、白色申告どちらを選択するかは申告する人の自由です。メリット・デメリットを正しく理解して、自身に合った方法で申告しましょう。

法人を検討した方が良いケース

• 2名以上で出資して飲食店の代表を立てる場合
• 家族への給与を経費にする場合
• 年間利益が大きい場合（年間売り上げ1,000万程度）

こちらでは基本的に個人事業主での開業をおすすめしていますが、上記のケースに当てはまる場合などは法人化を検討しましょう。

⑦物件の決定、店舗の内装工事、仕入先、備品の購入先などを決める

前述にもありますが、飲食店の開業において、物件選びは成功の鍵を握る重要なステップです。ターゲット層や提供する料理の特性を考慮し、立地条件や家賃のバランスを見極めましょう。

備品の購入先については、コストパフォーマンスと耐久性を重視しましょう。リースや中古品の利用も検討すると初期費用を抑えることができます。

⑧開業のための資金調達を行う

融資を獲得する

資金調達方法は様々ありますが、個人事業主に最もおすすめな融資方法は日本政策金融公庫の創業融資です。詳しくは後述します。

初期費用を抑えるために物件取得費や内装工事費に注意しよう

飲食店を開業する際、初期費用は大きな負担となるため、物件取得費や内装工事費を抑える工夫が重要です。物件選びでは、居抜き物件を活用するのがおすすめです。以前の店舗設備がそのまま利用できれば、設備購入や工事の手間を大幅に削減できます。また、賃貸契約時には保証金や敷金の交渉を行い、初期の資金負担を軽減することも可能です。

⑨従業員の雇用

従業員を雇う必要がある場合は募集活動を始めましょう。研修が必要になることもあるため、開店日に間に合うよう余裕をもって早めに募集を始めましょう。

⑩資格の取得

飲食店を開業するには、事業運営に必要な資格を取得しておくことが求められます。法律で義務付けられている資格や、取得しておくと有利な資格について理解を深めましょう。

調理師免許は必須ではない

飲食店の開業には調理師免許は必須ではありません。ただし、調理技術や食品に関する知識を深めたい場合には取得を検討する価値があります。調理師免許を持っていることで、店舗の信頼性が向上し、採用活動の際にもプラスに働くことがあるでしょう。

⑪必要な届け出をする

飲食店を開業するためには、事前に必要な届け出を関係機関に行う必要があります。届け出を怠ると営業を開始できなかったり、法的な問題が発生したりする場合があるので、それぞれの手続き内容を確認し、適切に進めましょう。

飲食店開業の難しいポイントとは？

ここまで飲食店開業の流れを見てきましたが、こちらでは開業時に皆さんがつまずきやすいポイントを確認しましょう。

融資を効率的に獲得できるか

飲食店を開業するには、初期費用や運転資金が必要ですが、多くの方が資金調達の難しさに直面します。特に金融機関から融資を受ける場合、自己資金の割合や信用情報も審査に影響を与えるため、準備をしっかり行うことが大切です。融資をスムーズに受けるためには、事業計画の精度を高めるだけでなく、金融機関が求めるポイントを押さえておくことが成功の鍵となります。

事業計画書をどう書けばいいか分からない

事業計画書は、開業準備の中でも特に重要な書類です。ですが、多くの人が「どのように書けばよいのか分からない」と悩んでしまうことでしょう。特に融資を受ける際には、金融機関が納得できる内容であることが求めらるので、自身で作成したものでいいのか不安になるようです。

開業成功を左右する「資金調達」

開業成功のため準備する自己資金の目安は1,000万前後

飲食店の開業資金は立地や店舗の広さによって金額が大きく異なりますが、一般的に居抜き物件で600万円～、スケルトンで1,200万円～になる場合が多いです。詳しい内訳はこちらの記事をご確認ください。

開業資金の準備ガイド：必要な費用と資金調達の方法を紹介 { "@context": "http://schema.org", "@type": "WebPage", ...

調達方法は様々だが、最もコスパがいいのは「日本政策金融公庫」

飲食店開業融資として最も多く利用されていて、かつおすすめなのは、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。なぜ日本政策金融公庫の融資がおすすめなのか、民間銀行を比較した表をご参考ください。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業者向けに特化しており、担保なし・保証人なしで低金利の融資を受けられる点が大きなメリットです。

新規開業・スタートアップ支援資金に申し込む際の流れ

新規開業・スタートアップ支援資金に申し込む際には、まず相談をし、融資申し込みのために借入申込書と創業計画書を作成したら融資の申込みを行いましょう。

審査は面談によって行われます。審査に通過できた場合は必要書類が送付されてくるため、必要事項を記入の上返送し契約を締結したら、指定の銀行口座に融資金額が振り込まれるという流れです。

【コマサポ】での融資代行サポートについて

融資をスムーズに獲得するには、事業計画の作成や金融機関との交渉など、多くの手間がかかりますね。ですが、駒田会計事務所が提供する融資代行サポート【コマサポ】を活用することで、効率的に融資を獲得することができます。ここでは、その具体的なメリットをご紹介します。

①より『コスパよく』融資獲得できる

【コマサポ】を利用すれば、他の融資先と比べてコストパフォーマンスの良い資金調達が可能です。日本政策金融公庫の融資は、民間金融機関と比べて返済期間が長く、保証料が不要なため、総返済額を抑えやすいのが特徴です。また駒田会計事務所は、公庫とのコネクションと豊富な実績を持っており、スムーズな手続きをサポートすることができます。

②より『速く』融資獲得できる

飲食店の開業準備では、時間との勝負になる場面も多いものです。【コマサポ】では、最短3週間というスピードで融資を受けることが可能です。これは、駒田会計事務所が他の事務所と比べて人的リソースが多く、かつ専門知識を持つ財務スタッフが在籍しており手続きを迅速に進められるからです。

③融資獲得『後』も安心できる

融資が成功した後も、事業の成長に伴い、会社設立や税務・会計業務などの課題が発生します。【コマサポ】では、ご希望の方にこれらの手続きをワンストップでサポートできるため、事業に専念することが可能です。駒田会計事務所は税理士・会計事務所としての専門知識を活かし、さらに司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士といったパートナーと連携しながら、事業運営を強力にサポートします。

【コマサポ】のサポートで融資調達に成功した例

こちらでは、飲食店経営のための融資調達に成功した方の体験談をご紹介します。

まとめ

今回は、「飲食店開業やることリスト」というテーマでご説明してきました。飲食店開業には「①コンセプト設計」～「⑪必要な届け出」まで、非常に多くのステップがありますが、資金調達などのつまずきやすいポイントはしっかり対策しておきたいですね。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。

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通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。

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そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

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駒田会計事務所【コマサポ】　代表　駒田裕次郎　税理士・公認会計士