独立・開業しやすい資格30選！おすすめ業種とは？
- 資格は専門性と信頼の証。士業、不動産、飲食など、開業に有利な資格を紹介。
- 資格選択は独占業務や収入に着目。資金計画と融資が成功の鍵。
- 当事務所は創業融資を強力に支援。資金調達の悩みはご相談ください。
独立・開業を考える際、資格の有無は大きなポイントになります。
資格が必須の業種もあれば、取得することで信頼度や専門性が向上し、ビジネスの成功につながるケースもあります。
今回は、資格を活かした開業を目指す方に向けて、独立・開業に役立つ資格を業種別に紹介し、それぞれの特徴や収入の目安について解説します。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
資格を取得して独立開業を目指す人が増えています。
しかし、どの資格を取るべきか、自分のビジネスに最適な資格は何か、悩む方も少なくありません。
選択肢を正しく理解し、自分に合った資格を見極めることが、成功への第一歩となります。また、どの業種の開業でも資金調達は大きな課題の一つです。
自己資金や融資などの選択肢をしっかり理解することが重要です。
コマサポでは資金調達のサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。
独立・開業には資格があると有利
起業自体には資格は必須ではありませんが、特定の業務を行う上で資格が必要な場合や、顧客からの信頼を得るために有利になる場合があります。
資格を持つことで、専門知識やスキルを客観的に証明でき、ビジネスの説得力が増します。
資格を選ぶうえで持ちたい観点
独占業務がある資格
独占業務とは、特定の資格を持っている人のみが行うことができる業務のことです。
これらの資格は、法律によって定められた独占的な業務を持つため、無資格者が同じ業務を行うことはできません。そのため、参入障壁が高く、競争が少ないのが特徴です。
ただし、これらの資格は取得の難易度が高いものが多く、試験勉強や実務経験が必要になることが一般的です。資格取得を目指す場合は、長期的な学習計画を立てましょう。
平均年収が高い資格
独立・開業を目指す上で、収益性は非常に重要なポイントです。
特に、独立開業者は収入が不安定になりがちなため、平均年収の高い資格を取得することで、安定した収入を確保することができます。
独立・開業におすすめの資格30選
独立・開業するにあたっておすすめの資格を紹介します。
【業種別】独立・開業する人が多い資格
士業
取得難易度が高い資格ですが、取得できれば、独立・開業に大きく役立ち、平均年収も高い資格ばかりです。
司法書士
不動産登記や会社設立などの業務を行う。
行政書士
官公庁への許認可申請や契約書作成を代行する。
- 合格率（令和6年）：12.9%
- 平均年収：約653万円
- 出典：MS-Japan調べ
- 主催団体：一般財団法人 行政書士試験研究センター
弁護士
法的な問題全般に対応し、裁判業務も行う。
- 合格率（令和6年）：42.12%
- 平均年収：約2,558万円
- 出典：日弁連「近年の弁護士の活動実態について」
- 主催団体：法務省
税理士
税務書類作成や税務相談、税務申告の代理などを行う。
- 合格率（令和6年）：16.6％
- 平均年収：約637万円
- 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
- 主催団体：国税庁
弁理士
特許権や商標権などの知的財産権に関する業務を行う。
- 合格率（令和6年）：6.6％
- 平均年収：1,122万円
- 出典：厚生労働省「令和5年度 賃金構造基本統計調査」
- 主催団体：経済産業省 特許庁
社会保険労務士
労働や社会保険に関する業務を行う。
- 合格率（令和6年）：6.9％
- 平均年収：約948万円
- 出典：厚生労働省「令和5年度 賃金構造基本統計調査」
- 主催団体：全国社会保険労務士連合会試験センター
公認会計士
企業の監査や会計コンサルティングを行う。
- 合格率（令和6年）：10.8％
- 平均年収：約458万円
- 出典：国税庁「令和4年度民間給与実態統計調査結果」
- 主催団体：公認会計士・監査審査会
経営・ビジネス系
中小企業診断士
中小企業の経営課題を診断し、コンサルティングを行う。
- 合格率（令和5年）：18.9%（一次試験：29.6%）
- 平均年収：947.6万円
- 出典：厚生労働省職業情報提供サイトjobtag
- 主催団体：中小企業庁
MBA（経営学修士）
経営戦略や組織運営の知識を深める学位。
- 早稲田大学大学院 全日制倍率（令和6年）：3.95倍
- 平均年収：約458万円
ファイナンシャルプランナー(FP)
個人や企業の資産運用やライフプランを提案する。
- 合格率（令和5年）：54.87%（学科試験：59.29%）
- 想定年収：金融業界 約600万円、保険業界 約450万円
- 出典：日本FP協会「2024年5月実施2級FP技能検定試験結果」
- 主催団体：日本FP協会
日商簿記検定
企業の会計や財務管理の基礎知識を学べる資格。
- 合格率（令和6年）：28.8%（2級）
- 主催団体：商工会議所
ビジネス実務法務検定
ビジネスシーンで必要な法的知識を習得できる資格。
- 合格率（令和6年）：38.1%（2級）
- 主催団体：東京商工会議所
不動産関係
宅地建物取引士(宅建士)
不動産取引に関する重要事項の説明を行う。
- 合格率（令和6年）：18.6％
- 主催団体：一般財団法人 不動産適正取引推進機構
土地家屋調査士
土地や建物の測量・登記を行う専門家。
- 合格率（令和6年）：約11.00%（受験者数 4,589人、合格者数 505人）
- 主催団体:法務省 土地家屋調査士試験
建築士
建築物の設計や工事監理を行う国家資格。
- 合格率（令和6年）：26.6％（一級）
- 主催団体：国土交通省
マンション管理士
マンション管理組合の運営を支援する。
- 合格率（令和6年）：12.7％
- 主催団体：公益財団法人マンション管理センター
不動産関係では不動産の価値を評価する不動産鑑定士の資格も役立ちます。
飲食業
レストランサービス技能士
飲食サービスに関する唯一の国家資格。
- 合格率（令和5年）：54.1％（全級）
- 主催団体：一般社団法人 日本ホテル・レストランサービス技能協会
調理師
調理師免許は飲食店の開業に必須ではありませんが、取得していると信頼度が高まります。
- 合格率（令和3年）：65.6％（全国平均）
- 主催団体：調理技術技能センター
食品衛生責任者
食品衛生責任者は、全ての飲食店で設置が義務付けられている資格で、講習会を受講することで取得できます。
- 合格率（令和5年）：約46.0％（受験者数 67,572人、合格者数 31,108人）
- 主催団体：一般社団法人東京都食品衛生協会
飲食店の開業の流れ、開業資金については、こちらの記事で紹介していますのでぜひご確認ください。
その他
柔道整復師
骨折・脱臼・打撲などの医療補助的方法による施術を行う国家資格。
- 合格率（令和6年）：66.4％
- 平均年収：約459万円
- 出典：厚生労働省職業情報提供サイトjobtag
- 主催団体：厚生労働省
あん摩マッサージ指圧師
あん摩、マッサージ、指圧を行う。
- 合格率（令和6年）：84%
- 平均年収：約459.3万円
- 出典：厚生労働省職業情報提供サイトjobtag
- 主催団体：厚生労働省
美容師
ヘアカットやカラーリング、パーマ、ヘアセットなどを行う。
- 合格率（令和6年）：55.0％
- 主催団体：公益財団法人 理容師美容師試験研修センター
女性や主婦におすすめな資格
ネイリスト技能検定
ネイルケアやデザインの技術を証明する資格。
- 合格率（令和6年）：52.3%（1級）
- 主催団体：公益財団法人日本ネイリスト検定試験センター
ネイルサロンの開業に必要なものや開業を成功させるポイントについて、下記の記事で詳しく解説しています。お考えの方はぜひご一読ください。
心理カウンセリングスペシャリスト資格
メンタルケアやカウンセリングの技術を学ぶ資格。
- 合格率（令和6年時点）：非公表
- 主催団体：formie、一般社団法人日本能力教育促進協会(JAFA)
認定エステティシャン資格
フェイシャルやボディケアの技術を習得できる資格。
- 主催団体： 日本エステティック協会
エステサロンの開業に必要なものや開業を成功させるポイントについて、下記の記事で詳しく解説しています。お考えの方はぜひご一読ください。
年齢に関係なく活躍できる資格
日本語教師（日本語教員試験）
外国人に日本語を教える専門資格。
- 合格率（令和6年）：62.6％
- 主催団体：文部科学省
介護職員初任者研修
介護の基礎知識を学び、現場で役立つスキルを習得できる。
- 合格率（令和6年）：約100％
- 主催団体：厚生労働省
ITストラテジスト
ITを高度に活用してビジネスを成功に導く能力」を証明する国家資格。
- 合格率（令和5年）：15.5%
- 主催団体：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
キャリアコンサルタント
転職やキャリアプランの相談を受けるための国家資格。
- 合格率（令和6年）：50.4%
- 主催団体：国家資格 キャリアコンサルタント試験
資格取得に向けてオンライン学習を始める時にはタブレットのレンタルが便利です。
資格なしで独立・開業可能な仕事
資格取得に時間を費やすよりも、事業を早く開始することが優先される場合もあります。
その場合、スキルや知識を活かして起業できる業種もあります。
インターネットを利用したビジネス
コンサルタント・インストラクター
ヨガやピラティスのインストラクター
プライベートジム・フィットネスのインストラクター
なお、ジムの開業に必要なものや開業を成功させるポイントについて、下記の記事で詳しく解説しています。お考えの方はぜひご一読ください。
資格を活かして開業した成功事例
資格を取得することで専門性を高め、独立・開業を成功させることが可能です。ここでは、弊社がサポートした実際の開業成功事例を紹介します。
調理師免許を活かした飲食店の開業
Aさんは食品衛生責任者と調理師免許を取得し、飲食店を開業しました。
多様な飲食店での経験を活かし「他では味わえない独創的な料理」を提供することで、他社との差別化を実現。弊社のサポートのもと、強みを明確にした事業計画書を作成し、創業融資を活用して開業を成功させました。
介護福祉士の資格を活かして自立援助ホームを開業
Bさんは介護福祉士の資格を取得し、自立援助ホームを開業しました。
弊社のサポートを受け、開業地に自立援助ホームが少ないことを明確にし、強みを際立たせた事業計画書を作成。創業融資を活用して、見事に開業を成功させました。
事前の資金計画が成功のカギ
資格を活かした開業では、事前の資金計画が成功のカギを握ります。
自己資金だけでなく創業融資を活用することで、事業の安定運営につなげることが可能です。
創業融資は無担保・無保証人で利用できる融資上限7,200万円の日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を利用する人が多いです。
弊社でも創業融資のサポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。
新規開業・スタートアップ支援資金の条件や内容については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
まとめ
今回は、独立・開業しやすい資格とおすすめの業種について紹介しました。
ポイントは以下の通りです。
- 資格を活かすことで、専門性や信頼性を高め、ビジネスの成功率を向上させることができる。
- 業種によっては資格が必須であり、取得することで独立・開業のハードルを下げることが可能。
- 資格を選ぶ際は「独占業務の有無」「平均年収」「独立・開業のしやすさ」などを考慮することが重要。
- 事前の資金計画や創業融資の活用が、スムーズな開業につながる。
資格を取得して独立・開業を目指す場合は、自分の強みや市場ニーズを分析し、適切な資格を選ぶことが成功のカギとなります。
事業計画の立案や資金調達について不安がある方は、専門家に相談するのも一つの方法です。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
