「開業資金の準備ガイド：必要な費用と資金調達の方法を紹介」
・開業時に必要な設備資金と運転資金の内訳を詳しく解説。
・資金調達方法の多様性：自己資金、融資、補助金など、多様な資金調達手段を紹介。
・創業融資サポート：当事務所では、創業融資の手続きや事業計画作成を支援します。
開業を検討する際、多くの方が最も気になる点は「どのくらいの費用が必要か？」ということではないでしょうか。事業をスタートするためには、設備投資や運転資金を確保する必要があります。しかし、その費用感は業種や事業規模によって大きく異なるため、計画的な資金調達が欠かせません。
開業資金を調達する方法には、自己資金のほか、日本政策金融公庫の融資や地方自治体の制度融資、さらには補助金や助成金など、多くの選択肢があります。これらを上手に活用することで、資金調達の負担を軽減し、事業の安定的なスタートを切ることができます。
本記事では、開業に必要な費用の種類について詳しく解説するとともに、資金調達方法やその選び方についても分かりやすくご紹介します。これから開業を目指す方々がスムーズに事業をスタートできるよう、実践的なアドバイスをお届けします。
監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）
駒田会計事務所 【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
開業時の資金計画は、事業の安定したスタートに欠かせません。弊社では、創業融資のサポートを専門に行い、資金調達の成功率を高めるお手伝いをしています。融資申請のポイントや必要書類の準備について、ぜひご相談ください。
開業に必要な費用の種類
開業時にかかる費用は大きく分けて2つのカテゴリーに分類されます。ひとつは設備に関する費用（設備資金）、もうひとつは運転資金としての費用（運転資金）です。それぞれの項目について詳細に見ていきましょう。
設備資金
開業に必要な設備費用は、事業運営を支える重要な初期投資となります。具体的にはどのような費用があるのでしょうか。
賃借物件の敷金・礼金や保証料
賃貸物件を借りる際には、敷金や礼金、保証料が発生します。これらは物件の契約時に一度支払う費用であり、開業資金に含めて考慮する必要があります。事業の規模や場所により異なりますが、初期投資の中でも大きな負担となることが多いため、事前に不動産業者などに確認しておきましょう。
リフォーム費用
事業に適した空間を作るために、内装や施設のリフォームが必要になる場合があります。特に、水回りや設備のアップグレードが求められることが多く、高額な費用がかかることもあります。リフォームが必要な場合、その費用や工事期間を事前に計画し、予算を組んでおくことをおすすめします。
事業に必要な機器・設備代
開業するにあたり、業務に必要な機器や設備を揃えることが不可欠です。パソコンやOA機器、事務用デスク、応接セットなどは基本的な設備として必要となります。特に、事業用のパソコンやプリンターは家庭用では機能不足なことが多いため、新たに購入する必要があります。また、これらの機器は購入以外にもリースやレンタルで調達することも可能ですので、コスト削減を考慮した選択肢を検討することも重要です。
オフィス備品や家具
オフィスを借りる場合、事務用のデスクや応接セット、パーテーション、受付カウンターなどが必要となることが多いです。加えて、ロッカーや空調機器、文房具なども開業時に揃えるべき備品です。これらは事業規模に応じて購入する必要がありますが、初期費用がかさむため、忘れず予算をしっかりと組むことが大切です。
通信回線などの工事費用
電話やインターネット回線を事業専用に設置するための工事費用も発生します。自宅開業の場合でも、家庭用の回線とは別に事業用の専用回線を準備することをおすすめします。この場合、回線追加に伴う工事費用や月々の通信費も予算に含めておきましょう。
運転資金
開業後の事業運営には、設備資金などの初期投資に加えて、日々の運営を支えるための運転資金が必要です。これには、毎月必ず支払わなければならない費用や、売上に応じて変動する費用が含まれます。
家賃・光熱費
事業を運営するためには、オフィスや店舗の家賃を支払う必要があります。家賃は通常、月々の固定費として計上されるため、事業計画の中で必ず考慮しておくべき項目です。また、光熱費（電気・水道・ガスなど）も運営に不可欠な費用であり、事業の規模や場所によって金額が変動するため、予算の中で適切に見積もることが重要です。
仕入れ代金
商品を扱う事業では、仕入れ代金が運転資金の中で大きな割合を占めます。商品の在庫を確保するための仕入れ費用は、事業の営業活動を支える基本的なコストです。仕入れ代金は売上に直結するため、適切な管理が求められます。仕入れの際は、在庫の回転率や販売予測を元に計画的に仕入れることが重要です。
広告宣伝費
事業の認知度を高め、顧客を獲得するために、広告宣伝費は欠かせません。広告費用には、インターネット広告、チラシ制作、ポスターや看板の掲出、イベントやキャンペーンの費用などが含まれます。また、ウェブサイトの制作費用やSNS運用のための費用も含まれることがあります。広告宣伝費は集客に直結するため、適切な予算設定と効果的な使い方を検討しましょう。
通信費
事業運営において、電話やインターネットなどの通信費も必要です。特に、事業専用の電話回線やインターネット回線を設置する場合、その維持費用も定期的に発生します。通信費は毎月の支出として計上されるため、通信回線の種類や契約プランを見直すことでコスト削減ができることもあります。
消耗品費や諸経費
日々の業務で使用する消耗品やその他の諸経費も運転資金の一部です。文房具や事務用品、名刺、清掃用具などは、必要に応じて継続的に購入する必要があります。特に、事業の規模が大きくなるにつれて、消耗品費は増加するため、在庫管理を徹底し、無駄な支出を防ぐことが求められます。
業務用ソフト
業務を効率化するための業務用ソフトウェアやツールにも費用がかかります。例えば、会計ソフト、顧客管理ソフト（CRM）、在庫管理システムなどが挙げられます。これらのソフトウェアは、事業運営の効率を高めるために重要ですが、初期費用や定期的なライセンス費用が発生します。必要なソフトウェアを適切に選び、コストパフォーマンスを考慮して導入することが大切です。
運転資金はどの程度準備すべき？
開業直後は、売上が安定しないことが多いため、少なくとも3か月～6か月分の運転資金を確保しておくのが一般的です。
開業直後は顧客や取引先の獲得に時間がかかるため、すぐに黒字化するのは難しいのが実情です。売上が伸びるまでの間、事業を継続できるように、最低でも3か月分、可能であれば6か月分の運転資金を事前に準備しておくことが重要になります。特に、仕入れを伴う業種や人件費の負担が大きい業種では、余裕をもった資金計画が必要です。
開業に必要な費用の目安
では、一般的に開業費用がどの程度必要であるか、日本政策金融公庫総合研究所が2024年に実施した調査「2024年度新規開業実態調査」からみていきましょう。
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開業時にかかる資金の平均額は約985万円と報告されています。しかし、その内訳を詳しく見ると、500万円未満で開業したケースが41.1%を占めており、小規模な資金で事業を始める傾向が強まっていることがわかります。これは、過去のデータと比較しても明らかであり、開業資金の総額は年々減少する傾向にあります。
また、開業資金の平均額は一部の大規模法人の影響で引き上げられている可能性があるため、より実態に即した指標として中央値（580万円）に注目することが重要です。中央値を基準にすると、多くの開業者が500万円台から600万円台の範囲で事業をスタートしていることがわかります。こうしたデータを踏まえ、開業を計画する際には、事業規模や業種に応じた適切な資金計画を立てるようにしましょう。
業種ごとの初期費用の目安
また、前章でご紹介した各種初期費用は業種によって異なります。大まかな分類にはなりますが、平均的な金額と内訳をみてみましょう。
| 業種 | 初期費用の平均 | 内訳 |
|---|---|---|
| 飲食業 | 小規模（カフェ・居酒屋等）：500万円～1,000万円 | 賃貸契約費用、内装工事費、厨房機器の購入費、開業前の宣伝費など |
| 大規模（レストラン等）：1,000万円以上 | 大規模な内装工事費、設備購入費など | |
| 販売業 | 約300万円～700万円 | 賃貸契約費用、内装工事費、商品仕入れ費用など |
| サービス業 | 約500万円～1,000万円 | 賃貸契約費用、内装工事費、設備購入費（美容機器や椅子など）、広告宣伝費 |
| IT・コンサル業 | 約200万円～500万円 | 賃貸契約費用、オフィス家具や設備費用、広告宣伝費など |
| 教育業 | 約300万円～600万円 | 教材や設備費、賃貸契約費用、広告宣伝費、スタッフ採用費用など |
| クリーニング業 | 約500万円～800万円 | 賃貸契約費用、設備購入費（洗濯機や乾燥機など）、内装工事費、広告宣伝費 |
これらの内訳は一般的なものであり、開業する地域や事業の規模、業種により異なる場合がありますが、各業種の基本的な費用項目を抑えるための参考にしてください。
また、少し前のデータにはなりますが、2018年に日本政策金融公庫総合研究所が行ったデータから、開業費用の項目ごとの割合がわかります。
開業費用の業種別、項目構成比
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グラフ左側の少額開業であらわされるのは、開業費用250万円未満の新規開業企業、右側が250万円以上の新規開業企業です。各業種ごとに開業費用の内訳平均が示されていますのでご参考ください。
開業費用の資金調達方法
開業資金の目安を把握した次のステップとして、多くの方が関心を寄せるのが「その資金をどのように準備するか」という点ではないでしょうか。
前述の「2024年度新規開業実態調査」によると、起業家が資金をどのように調達しているかについて、いくつかの傾向が見えてきます。自己資金の割合、金融機関からの借入、各種補助金・助成金の活用など、それぞれの方法にどの程度依存しているのかを詳しく見ていきましょう
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開業資金の調達方法について分析すると、自己資金が約2.5割を占めている一方で、政府系金融機関（日本政策金融公庫など）を含む金融機関からの借入が安定して活用されていることがわかります。これは、新規開業者にとって公的融資が重要な役割を果たしていることを示しています。
具体的には、開業資金の65.1%が金融機関からの借入、24.4%が自己資金で賄われており、多くの開業者が、自己資金だけでなく融資を積極的に活用しながら事業をスタートさせている傾向がうかがえます。
また、近年では、以下のような新しい資金調達手段も注目されています。
- クラウドファンディング（特に飲食業や商品開発系のビジネスで活用）
- ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家からの資金調達（IT系スタートアップなど）
- 補助金・助成金の活用（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など）
開業資金の調達手段が多様化しており、従来の融資に頼らなくても事業をスタートできる環境が整いつつあるのも特徴です。
では、具体的に個々の資金調達方法について解説していきます。
各資金調達方法のメリットや注意点については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
自己資金
自己資金とは、起業家が自分自身で準備した資金のことを指します。具体的には、
- 預貯金
- 贈与により取得したお金
- 退職金
- 相続したお金
- 生命保険の解約返戻金
- 不動産や財産を売却して得たお金
などが該当します。
融資を申し込む際、「自己資金」の有無も審査において重要な要素になります。自己資金がなければ融資を受けられない、というわけではありませんが、自己資金があることは、事業主がどれだけ自己の資産で事業を支えようとしているかを示すものであり、金融機関にとっては事業主の信頼性や計画性を判断する材料となります。
その際、口座に預けられていない「タンス預金」や、一度に口座に入金された大きな金額で振込人名義が不明確な場合は、自己資金として認められません。資金の出所が明確でないためです。また、親族や知人から借りたお金も、返済義務があるため自己資金として認められませんので、注意が必要です。
自己資金についてはこちらの記事で詳しくご説明しています。
融資
融資というと、一般的に銀行や信用金庫などの金融機関からの借入をイメージされる方も多いでしょう。しかし、現在は、新規開業を支援・推進する国の施策により、政府系金融機関や自治体によって、さまざまな融資制度が整備されています。
日本政策金融公庫「新規開業資金制度」
日本政策金融公庫とは、国が100％出資をする政策金融機関です。中小企業向けの融資に特化し、特に新規開業者やベンチャー企業に対する支援が充実しています。低金利での融資や、無担保での融資も行っており、民間の金融機関からは資金調達が難しい企業の支援に力を入れています。
新規開業資金制度は、日本政策金融公庫が提供する融資制度の一つで、新規に事業を始める方や、事業開始後まだ2期分の税務申告を終えていない方を対象としています。女性・若者・シニア層や、過去に廃業を経験し再チャレンジする方などには有利な条件も設定されており、幅広い創業者を支援する制度です。
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
|---|---|
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
| 新規開業資金制度の主な優遇制度 | |
| 女性・若者／シニア起業家資金 | |
| 中小企業経営力強化関連 | |
| 再挑戦支援関連 |
日本政策金融公庫に強いコマサポについてはこちらをご覧ください
自治体・金融機関・信用保証協会による「制度融資」
信用保証協会とは中小企業や小規模事業者の金融を円滑にすることを目的とした公的機関です。創業直後で資金や信用に乏しい中小企業・小規模事業者の方が融資を受ける際に、保証協会が金融機関との間に立って「信用保証書」を発行し、金融機関への返済を保証する役割を担っています。
制度融資とは、信用保証付き融資の一部であり、特に地方自治体が金融機関、信用保証協会と提携し、実施している融資制度のことを言います。信用保証協会が創業間もない会社の債務を保証することで、金融機関からの融資が受けやすくなります。信用保証協会の審査を受けた上で、地方自治体の斡旋により地方銀行や信用金庫・信用組合から有利な条件で融資を受けます。また、制度融資は、信用保証協会の保証が付くため「信用保証付き融資」と呼ばれることもあります。
「都道府県制度」「市区町村制度」など、年間金利や融資限度額など諸条件は自治体によって違いがあり、自治体がそれぞれ独自の融資制度を設けて起業家をサポートしています。詳細については、個別に問いあわせが必要です。
| 代表的な制度融資 |
| 東京都：東京都中小企業制度融資「創業」 |
| 大阪府：「開業サポート資金」 |
| 東京都渋谷区：区の中小企業事業資金融資あっせん制度 |
銀行・信用金庫
プロパー融資は、保証協会を利用せず、銀行や信用金庫など金融機関から直接融資を受ける方法です。融資を受ける側と金融機関が直接契約を結び、万が一返済不能になった場合、金融機関が100％リスクを負います。そのため、貸し倒れのリスクを避けるために金融機関の審査が厳しくなり、実績のない創業期においては融資が受けにくい傾向にあります。
助成金・補助金
補助金や助成金は、国や地方自治体、または中小企業庁や厚生労働省などの機関が提供する支援制度です。これらの支援を受けるためには、審査を通過する必要があり、場合によっては一定の条件を満たさなければならないこともあります。
補助金には、応募期間や支給額、採択件数があらかじめ決められているものが多く、申請しても必ず受け取れるわけではありません。そのため、申請の際は、提出する書類の内容が非常に重要となります。
一方で、助成金は多くの場合、随時申請を受け付けており、一定の条件を満たせば支給される可能性があります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。生産性向上や競争力強化を目的とし、革新的な取り組みを後押しします。
詳しくはこちらでご紹介しています。
事業再構築補助金
新市場進出（新分野展開）や業態転換、事業・業種転換などの取組みに対する補助金（最大１億円）です。
設備費・システム導入費のほか、建物の建築・改修費、広告宣伝費等も対象になります。2025年の第13回公募が最後となります。
詳しくはこちらでご紹介しています。
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金とは、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象としています。
詳しくはこちらでご紹介しています。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務の生産性を向上させるために、ITツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。主に、ソフトウェアの購入やクラウドツールの利用などに活用することができます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が新たな販路開拓を目指す際に発生する経費の一部を支援する制度です。日本商工会議所が管轄しており、各地域の商工会議所によって申請条件が異なります。対象となるのは、商工会議所の管轄内で事業を営む小規模事業者と、特定の条件を満たすNPO法人です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを活用して、事業の支援者を募り、不特定多数の個人から資金を集める方法です。寄付型、購入型、融資型など、いくつかの種類があり、特徴として審査なしで資金調達が可能な点が挙げられます。事業者はクラウドファンディングサイトに登録し、事業の詳細や目的を公開することで支援を募ります。
事業のニーズ調査や認知度向上にも活用できる一方、出資者へのリターン提供計画や、目標金額に達しないリスクを考慮しなければなりません。資金調達後も、支援者への進捗報告が求められることがありますが、これは事業のPRともなります。
ただし、クラウドファンディングには「オール・オア・ナッシング型」の仕組みが多く、目標金額に到達しない場合は資金を受け取れません。このため、成功するためには効果的なマーケティング戦略が不可欠となります。
個人事業主でも融資は可能！必要な準備と注意点
これまでの説明のとおり、多くの起業・開業者が融資を活用して資金調達を行っています。個人事業主でも融資を受けることは可能ですが、スムーズに審査を通過するためには、いくつかの重要なポイントを押さえておくことが必要です。
個人事業主が融資を受ける際の準備
融資を申し込む際に必要な書類は、資金調達先（日本政策金融公庫、制度融資、民間金融機関など）によって異なります。ただし、開業届や確定申告書など、共通して求められる書類もあるため、事前に準備しておきましょう。審査で不利にならないよう、提出書類を整え、税金の支払い状況を確認することが重要です。
① 開業届を提出していること
個人事業を開始する際には、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出する必要があります。開業届には、屋号、開業日、所在地、事業内容などが記載されており、事業を正式に開始した証拠として融資申請時に求められることが一般的です。
開業届の提出期限は開業から1カ月以内とされています。提出しなくても罰則はありませんが、開業届がないと融資申請が難しくなることがあります。また、青色申告を利用する場合には、開業届の提出が必須となるため、早めに対応しましょう。
② 確定申告と納税の履行
個人事業主は毎年確定申告を行い、所得税を納める義務があります。融資を申し込む際には、過去の確定申告書の控えや決算書（または収支内訳書）が必要となることがあるため、適正に申告し、書類をしっかり保管しておきましょう。
また、納税状況は金融機関にとって重要な審査ポイントです。所得税だけでなく、住民税、事業税、固定資産税、自動車税などの支払い状況も確認し、未納がないようにすることが大切です。未納があると、「経営管理ができていない」と判断され、融資審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
納税の証明としては、税務署で発行される「納税証明書」を取得することもできます。ただし、確定申告書の控えは再発行できないため、必ず手元に保管しておきましょう。
融資審査に向けた準備を万全に
個人事業主が融資を受ける際には、開業届の提出や確定申告・納税の履行が重要なポイントとなります。これらを適切に管理し、書類を整理しておくことで、審査をスムーズに進めることが可能です。
また、事業の信頼性を示すためにも、日頃から財務管理を徹底し、必要書類を適正に保管することを心がけましょう。
まとめ：資金調達を成功に導くために～自分に最適な方法で事業成功への第一歩を
今回の記事では、開業に必要な資金とその調達方法についてご紹介してきました。
開業には設備投資や運転資金などさまざまな費用が発生し、業種ごとに必要な資金の目安も異なります。そのため、事前に開業資金の内訳を把握し、適切な資金計画を立てることが重要です。
資金調達の方法としては、自己資金に加え、日本政策金融公庫の融資や自治体の制度融資、補助金・助成金などを活用することで、資金面の負担を軽減できます。特に個人事業主でも利用可能な融資制度を上手に活用すれば、スムーズな開業につなげることができます。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
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まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
