個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ
- ものづくり補助金
新しい技術や設備投資をサポート - IT導入補助金
ITツール導入費用を一部補助 - 地域雇用開発助成金
地域での雇用創出を支援 - 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路拡大や安定化を支援 - 起業支援金
開業に必要な資金を支援 - 創業補助金
起業時の資金援助 - キャリアアップ助成金
従業員のスキル向上を支援 - 雇用調整助成金
休業時の従業員への補償
助成金・補助金・支援金を利用する際の注意点と申請のポイントも解説
個人事業主や企業が開業や事業運営を進める上で活用できる制度として「助成金」「補助金」「支援金」があります。
これらの資金制度は、事業のスタートや成長を支援する重要な手段ですが、それぞれに特徴や申請方法、受給条件があります。
今回は、助成金、補助金、支援金の申請をご検討中の方に向けて、個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金ついて解説します。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
助成金・補助金・支援金を利用したいけれど、どの制度を選べばよいのか、また必要書類や申請手続きが煩雑で難しいと感じる方は多いです。
助成金、補助金、支援金はそれぞれ目的や条件が異なるため、まず自分に合った制度を選ぶことが重要です。
また、申請を検討している場合、創業計画書の内容が大きなポイントとなるため、専門家のサポートを受けることで、採択される確率を高めることができます。
コマサポでは創業計画書の作成サポート、補助金の申請サポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。
助成金・補助金・支援金の違い
まず最初に、助成金・補助金・支援金の違いについて確認しておきましょう。
助成金と補助金は、いずれも国や地方公共団体から支給される金銭を指し、一般的には厚生労働省や経済産業省が関与しています。
一方、支援金は、通常、災害などの特別な事態が発生した際に支給されるお金です。これには、国や地方公共団体からの支援に加え、NPO法人などからの寄付金も含まれ、これも支援金として扱われます。
助成金とは
助成金とは、主に厚生労働省が管理する制度であり、特定の事業や活動を行う企業や団体に対して、経済的な支援を提供するものです。一定の条件を満たすことで資金が提供され、返済の義務がないため、資金調達の手段として活用できます。
助成金の対象となるのは、雇用保険に加入している事業者が中心です。また、その多くは、雇用の促進や維持、雇用保険加入者の待遇改善を目的としています。
助成金は、条件を満たしていることが確認された後に支給されるため、一般的には後払いの形式で提供されます。
補助金とは
補助金は、主に経済産業省が中心となって運営されている制度です。定められた条件に合致する場合、事業の立ち上げや規模拡大、新しい製品の開発や研究、環境保護など、多岐にわたる目的のための資金が提供されます。
補助金は、多くの場合、申請期間が細かく設定されています。そのため、要件を満たしていても、申請者が多数に及んだり、申請期間に間に合わなかったりすると、支給されない可能性がある点に留意が必要です。
補助金は助成金と同様に、後払いで支給されるのが一般的です。事業を実施した後、かかった費用の一部が後から支給されるため、十分な初期費用の準備が求められます。
支援金とは
支援金とは、国や地方自治体などが提供する経済的な援助であり、主に緊急事態や特別な状況下にある個人、企業、団体に対して支給されます。災害や経済的な困難など、予期せぬ事態に直面した際に、一時的な財政的支援を行うことを目的としています。
事業に関連する支援金は、多くの場合、内閣府の地方創生推進事務局が中心となって提供していますが、その性質や目的によって、管轄する官公庁が異なる場合があります。
地方創生推進事務局が提供する支援金は、地方への移住や地域での起業など、都市部以外の地域活性化に貢献する活動や事業を対象としています。これらの支援金は、地方の経済発展や地域社会の活性化を促進することを目的としています。
個人事業主が開業時に申請できる助成金・補助金・支援金まとめ
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とした補助金です。
18次公募（2024年3月締切、6月採択発表）採択率
（採択率＝応募件数に対して実際に選ばれた件数の割合）
| 総計 | 省力化（オーダーメイド）枠 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|---|---|
| 申請者数 | 5,777 | 599 | 5,015 | 163 |
| 採択者数 | 2,070 | 204 | 1,827 | 39 |
| 採択率 | 約36% | 約34% | 約36% | 約24% |
省力化＝より効率的に生産・サービス提供するためのもの
- 製造業
最新の機械設備やIoTシステム導入による生産性向上、新製品開発、多品種少量生産への対応などが期待できます。 - 建設業
ICT技術を活用した施工管理システム導入、省力化・自動化に繋がる建設機械導入、プレハブ工法導入による生産性向上が期待できます。 - 運輸業、物流業
自動配送システム導入、倉庫管理システム導入、輸送効率向上に繋がる車両導入などが期待できます。 - 小売業
自動販売機導入、セルフレジ導入、顧客管理システム導入による省人化、多角的なデータ分析によるマーケティング戦略の強化が期待できます。 - サービス業
業務効率化に繋がるソフトウェア導入、顧客管理システム導入、オンラインサービス強化などが期待できます。
コマサポでもものづくり補助金 申請代行サポートを行っております。
お気軽にお問い合わせください。
ものづくり補助金の受け取れる人
ものづくり補助金の支給対象
ものづくり補助金の支給対象は、国内に本社または補助事業の実施拠点を有する事業者です。具体的には、以下のような事業者が対象となります。
- 中小企業者
- 小規模企業者・小規模事業者
- 特定事業者の一部
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
なお、グローバル枠で海外への直接投資に関する事業を行う場合は、日本国内に加えて海外にも補助事業の実施場所が必要です。
各事業者には、資本金または常勤従業員数に関する明確な定義があります。公募要領などを確認し、支給対象の要件を満たしているかどうかを事前に確認することが重要です。
ものづくり補助金の申請～受給の流れ
申請～支給までの流れは以下の通りです。
公募要領の確認
公募要領を確認し、自社が対象となるかを判断します。
事前準備
必要な情報を元に申請書を作成し、申請に必要な書類を整えます。
申請にはGビズID（＝政府が提供する事業者向けの認証システム）が必要なので、あらかじめ準備しておきます。電子申請
審査・選定
提出した申請内容について、審査が行われます。
交付決定
申請が採択されると、補助金の交付決定通知が届きます。交付決定後、事業の実施が可能になります。
事業の実施
交付決定後、事業を開始し、補助対象経費を支出します。実績報告
事業が完了した後、実績報告書を提出します。
支出した経費の証明など、必要な書類を添付して報告します。補助金の請求・支払
実績報告が確認され、問題がなければ、補助金が支給されます。事業計画の遂行
決められた期間、毎年、報告書を提出します。
ものづくり補助金は電子申請を採用しており、申請にはGビズ（＝ID政府が提供する事業者向けの認証システム）が必要です。まだGビズIDを取得していない場合は、早めに取得しておきましょう。
ものづくり補助金の支給額
19次公募（2025年公募・採択）の支給額は下記の通りです。
| 枠 | 補助対象事業 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 省力化（オーダーメイド）枠 | 生産プロセスやサービス提供方法の改革 |
|
|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 高付加価値製品やサービスの開発 |
|
|
| グローバル枠 | 海外事業による国内生産性向上 | 3,000万円 |
|
（）内が大幅賃上げ特例を達成した場合です。
申請要件を満たしているか、公募要領などで確認しましょう。
省力化＝より効率的に生産・サービス提供するためのもの
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
出典： IT導入補助金
2024年度 採択率
（採択率＝応募件数に対して実際に選ばれた件数の割合）
| 通常枠 | |||
|---|---|---|---|
| 締切分 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切分 | 1,576 | 1,189 | 75.4% |
| 2次締切分 | 2,335 | 1,760 | 75.4% |
| 3次締切分 | 2,912 | 2,206 | 75.8% |
| 4次締切分 | 3,286 | 2,521 | 76.7% |
| 5次締切分 | 3,577 | 2,762 | 77.2% |
| 6次締切分 | 5,881 | 4,648 | 79% |
通常枠の採択率は平均で約76.6％でした。
| インボイス枠（インボイス対応類型） | |||
|---|---|---|---|
| 締切分 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切分 | 1,607 | 1,531 | 95.3% |
| 2次締切分 | 1,548 | 1,457 | 94.1% |
| 3次締切分 | 2,061 | 1,944 | 94.3% |
| 4次締切分 | 2,061 | 1,957 | 95% |
| 5次締切分 | 2,830 | 2,666 | 94.2% |
| 6次締切分 | 2,196 | 2,076 | 94.5% |
| 7次締切分 | 3,151 | 2,924 | 92.8% |
| 8次締切分 | 2,408 | 2,269 | 94.2% |
| 9次締切分 | 2,978 | 2,766 | 92.9% |
| 10次締切分 | 3,797 | 3,567 | 93.9% |
| 11次締切分 | 10,043 | 9,036 | 90% |
インボイス対応類型の採択率は、平均で約93.7％でした。
| インボイス枠（電子取引類型） | |||
|---|---|---|---|
| 締切分 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切分 | 0 | 0 | – |
| 2次締切分 | 1 | 1 | 100% |
| 3次締切分 | 0 | 0 | – |
| 4次締切分 | 0 | 0 | – |
| 5次締切分 | 0 | 0 | – |
| 6次締切分 | 0 | 0 | – |
インボイス枠（電子取引類型）では1件の申請が採択されたため100％の採択率でした。
| セキュリティ対策推進枠 | |||
|---|---|---|---|
| 締切分 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切分 | 18 | 14 | 77.8% |
| 2次締切分 | 24 | 23 | 95.8% |
| 3次締切分 | 33 | 30 | 90.9% |
| 4次締切分 | 20 | 20 | 100% |
| 5次締切分 | 35 | 32 | 91.4% |
| 6次締切分 | 46 | 44 | 95.7% |
セキュリティ対策推進枠の採択率は、平均で約91.9％でした。
| 複数社連携IT導入枠 | |||
|---|---|---|---|
| 締切分 | 申請数 | 交付決定数 | 採択率 |
| 1次締切分 | 2 | 1 | 50% |
| 2次締切分 | 0 | 0 | – |
| 3次締切分 | 3 | 2 | 66.7% |
複数社連携IT導入枠の採択率は、平均で約58.4％でした。
- 小売業
POSシステム、ECサイト構築、顧客管理システム（CRM）などの導入により、在庫管理、売上分析、顧客対応などを効率化できます。 - サービス業
予約管理システム、オンライン決済システム、顧客管理システムなどの導入により、顧客満足度向上や業務効率化が期待できます。 - 飲食業
POSシステム、モバイルオーダーシステム、在庫管理システムなどの導入により、人手不足解消や業務効率化が可能です。 - 宿泊業
予約管理システム、顧客管理システム、オンライン決済システムなどの導入により、顧客満足度向上や業務効率化が期待できます。 - 建設業
施工管理システム、図面管理システム、コミュニケーションツールなどの導入により、現場管理の効率化や情報共有の促進が期待できます。 - 運輸業、物流業
配送管理システム、倉庫管理システム、運行管理システムなどの導入により、配送効率の向上やコスト削減に繋がります。
IT導入補助金の受け取れる人
IT導入補助金の支給対象
IT導入補助金の支給対象は、以下の業種に該当する事業を行う小規模事業者および中小企業の事業主です。
- 飲食業
- 宿泊業
- 卸・小売業
- 運輸業
- 医療、介護、保育等のサービス業
- 製造業
- 建設業 等
詳しくは公募要領をご確認ください。
2025年公募要項｜IT導入補助金
IT導入補助金の申請～支給までの流れ
申請～支給までの流れは以下の通りです。
事業の理解
公募要領などを確認し、自社が対象となるかを判断します。
事前準備
申請にはGビズID（＝ID政府が提供する事業者向けの認証システム）が必要なので、あらかじめ準備しておきます。
SECURITY ACYION宣言実施IT事業者・ツールの選定
申請が採択されると、交付決定通知が届きます。
申交付決定後、事業の実施が可能になります。- 交付申請・決定
ITツールの発注・契約・支払い
事業実績報告
補助金の確認・承認
事業実施効果報告
IT導入補助金は電子申請を採用しており、申請にはGビズID（＝ID政府が提供する事業者向けの認証システム）が必要です。まだGビズIDを取得していない場合は、早めに取得しておきましょう。
IT導入補助金の支給額
2025年の支給額は下記の通りです。
| 補助率 | 補助額 |
|---|---|
| 1/2以内、2/3以内 | 1プロセス以上: 5万～150万円未満 |
| 4プロセス以上: 150万～450万円以下 |
補助率2/3以内は、13か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合。
地域雇用開発助成金
雇用機会が不足している地域において、事業者が事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇用する際に発生する設置・整備費用を、増加した労働者数に応じて支援する制度です。
支援は、計画日から完了日までの期間にかかった事業所設置・整備費用と、増加した対象労働者数に基づいて行われ、最大で1年ごとに3回支給されます。
中小企業事業者の場合、1回目の支給では支給額が1.5倍となり、創業と認められる場合は1回目の支給額が2倍になります。
地域雇用開発助成金の受け取れる人
地域雇用開発助成金の支給対象
以下の条件を満たしている必要があります。
- 雇用機会が特に不足している地域等の事業主である
- その地域に居住する求職者等を雇い入れる
- 同意雇用開発促進地域（14道県26地域）
求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域 - 過疎等雇用改善地域
若年層・壮年層の流出が著しい地域 - 特定有人国境離島等地域
詳しくは支給申請の手引きをご確認ください。
地域雇用開発助成金の申請～支給までの流れ
申請～支給までの流れは以下の通りです。
- 「計画書」を管轄労働局長に提出する
- 地域の雇用拡大のために必要な事業所の設置・整備を300万円以上行う
- 要件を満たす労働者を雇い入れ、３人（創業の場合は２人）以上増加させる
- 「完了届（第１回支給申請書）」を管轄労働局長に提出する
- 「支給申請書（２回目）」を管轄労働局長に提出する
- 「支給申請書（３回目）」を管轄労働局長に提出する
詳しくは支給申請の手引きをご確認ください。
地域雇用開発助成金の支給額
2025年の支給額は下記の通りです。
| 設置・設備費用 | 3～4人増加 | 5～9人増加 | 10～19人増加 | 20人以上増加 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円～1,000万円未満 | 50万円 | 80万円 | 150万円 | 600万円 |
| 1,000万円～3,000万円未満 | 60万円 | 100万円 | 200万円 | 400万円 |
| 3,000万円～5,000万円未満 | 90万円 | 150万円 | 300万円 | 600万円 |
| 5,000万円以上 | 120万円 | 200万円 | 400万円 | 800万円 |
詳しくは支給申請の手引きをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。
出典：小規模事業者持続化補助金
第16回公募（2024年）の採択率
（採択率＝応募件数に対して実際に選ばれた件数の割合）
| 申請件数 | 採択件数 | 採択率（％） |
|---|---|---|
| 7,371 | 2,741 | 37.2% |
販路開拓に力を入れたい業種
- 小売業
ECサイトの構築や運営等 - サービス業
ウェブサイトやSNSを活用した情報発信等 - 飲食業
テイクアウトやデリバリーサービスの導入等
生産性向上に取り組みたい業種
- 製造業
新たな生産設備の導入等 - 建設業
新たな施工技術の導入等 - 運輸業
配送システムの効率化等
小規模事業者持続化補助金の受け取れる人
小規模事業者持続化補助金の支給対象
- 小規模事業者（従業員数に上限あり）
- 経営計画を自ら作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓等に取り組む
- 創業型はさらに創業３年以内であること
従業員数が以下の人数である事業者
- 商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）の場合：5人以下
- 製造業またはそれ以外の業種の場合：20人以下
小規模事業者持続化補助金の申請～支給までの流れ
小規模事業者持続化補助金（通常枠）の申請～支給までの流れは以下の通りです。
小規模事業者持続化補助金の支給額
| 補助上限 | 補助率 | |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円（特例を活用した場合は最大250万円） | 2/3 |
| 創業型 | 200万（特例を活用した場合は最大250万円） |
一般枠
- インボイス特例の要件を満たす場合は、補助上限額に50万を上乗せ
- 賃金引上げ特例の要件を満たす場合は、補助上限額に150万を上乗せ
創業型
- 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に補助上限額に50万を上乗せ
起業支援金
起業支援金は、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象とした支援制度です。
この制度は内閣府の地方創生推進事務局が主導し、各都道府県が運営および支援金の支給を行います。
出典：起業支援金・移住支援金
- 高齢者支援サービス
高齢者の生活支援、介護予防、地域交流の促進など - 子育て支援サービス
地域の子育て世代を支援する託児サービス、学習支援、親子の交流拠点など - 地域活性化事業
地域資源を活用した観光事業、特産品開発、空き家活用など - 環境問題解決事業
地域のごみ問題解決、再生可能エネルギーの活用、環境教育など - 地域コミュニティ活性化事業
地域住民の交流拠点づくり、地域イベントの企画・運営など
起業支援金の受け取れる人
起業支援金の支給対象
新たに起業する場合
以下の条件を全て満たすことが必要
- 東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
- 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
- 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
事業承継又は第二創業する場合
以下の条件を全て満たすことが必要
- 東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること。
- 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
- 本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
- 東京都
- 埼玉県
- 千葉県
- 神奈川県
- 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」 の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
- 一都三県の条件不利地域の市町村
◦東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
◦埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
◦千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
◦神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
起業支援金の申請～支給までの流れ
申請～支給までの流れは以下の通りです。
- 公募開始
- 各都道府県の執行団体へ起業支援金の申請を行う
- 審査
- 交付決定
- 法人設立・開業届の提出
- 伴走支援を受け事業を運用
- 実績報告
- 支援金の支給
伴走支援とは、開業に伴い受けられる支援です。伴走支援を行うのは、都道府県が選定した支援事業者です。
伴走支援には、以下のような項目が含まれます。ただし、詳細は都道府県によって異なります。
- 開業後の事業計画の確認および相談
- 開業後の事業計画や運営に関する進捗状況の確認
- 経理処理に関する管理および指導
- 販路開拓等に関する経営支援
- ほかの起業者とのネットワーク形成支援
- 対象地域で事業を継続するための支援
- そのほか、知事が必要と認める業務
起業支援金の支給額
| 補助上限 | 補助率 |
|---|---|
| 最大200万円 | 1/2 |
創業補助金
創業補助金とは、創業時にかかる経費の一部を国や地方公共団体が補助する制度です。年度ごとに名称が変更されることがありますが、目的は一貫しており、新たな需要や雇用の創出を促し、日本経済の活性化を図ることにあります。
注意点
- 補助金返還の場合がある
創業補助金は基本的に返済不要ですが、受給後一定期間内に一定の収益を上げた場合、補助金の一部または全額を返還しなければならない場合があります。 - 補助金の受給時期
申請が通った時点で補助金が支給されるわけではありません。補助対象期間（6ヵ月）が経過した後、さらに数ヵ月の審査を経て補助金が支給されます。 - 申請期間の制限いつでも申請できるわけではなく、毎年春頃に1ヵ月程度の申請期間が設けられます。なお、申請期間は年度ごとに変更される可能性があります。
詳しくは各制度の詳細をご確認ください。
創業者向け補助金・給付金（都道府県別） | J-Net21
創業補助金の受け取れる人
創業補助金の支給対象
創業補助金募集日以降に新たに創業する事業者になります。
また、「認定市区町村」で創業・創業予定であり、従業員を1名以上採用する予定の会社が対象です。補助事業期間完了日までに、個人開業あるいは会社設立を行う必要があります。
認定市区町村については中小企業庁をご確認ください。
創業補助金の申請～支給までの流れ
申請～支給までの流れは以下の通りです。
- 事業計画書・申請書などを提出
- 資格審査・書面審査
- 審査結果が通知される
- 報告書を提出
- 補助金交付
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金 は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
出典：キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金の受け取れる人
キャリアアップ助成金の受給対象
非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主が対象です。
キャリアアップ助成金の申請～支給までの流れ
申請～支給までの流れは以下の通りです。
キャリアアップ助成金の支給額
| 正社員化コース 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等をした場合 | ||
|---|---|---|
| 有期 → 正規 | 無期 → 正規 | |
| 重点支援対象者 | 80万円（60万円） | 40万円（30万円） |
| 重点支援対象者以外 | 40万円（30万円） | 20万円（15万円） |
- 雇入れから ３年以上の有期雇用労働者
- 雇入れから ３年未満で 、下記の2点にも該当する有期雇用労働者
①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない - 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします
| 賃金規定等改定コース 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、適用させた場合 | |
|---|---|
| 賃上げ率 | 支給額 |
| 3%～4%未満 | 4万円（2.6万円） |
| 4%～5%未満 | 5万円（3.3万円） |
| 5%～6%未満 | 6.5万円（4.3万円） |
| 6%以上 | 7万円（4.6万円） |
（ ）は大企業の助成額
詳しくはこちらをご確認ください。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
出典：雇用調整助成金
雇用調整助成金の受け取れる人
雇用調整助成金の受給要件
以下の全ての要件を満たすことが必要です。
- 雇用保険の適用事業主である
- 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少している
- 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していない
- 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものである
休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものである
※事業所の従業員（被保険者）について１時間以上実施されるものであっても可
教育訓練の場合
上記「休業の場合」と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること
※受講者本人のレポート等の提出が必要
出向の場合
対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものである - 過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えている
令和６年４月１日以降に対象期間の初日がある事業主の場合、前回の対象期間の満了の日の翌日から起算して１年間ではなく、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日もしくは支給対象期末日（いずれか遅い日）の翌日から起算して一年を超えている
雇用調整助成金の申請～支給までの流れ
申請～支給までの流れは以下の通りです。
- 雇用調整の計画
雇用調整（休業・教育訓練・出向）の具体的な内容を計画し、書面で労使協定を締結します - 計画届の提出
雇用調整の計画内容について計画届を提出します - 雇用調整の実施
計画届に基づき休業などの雇用調整を実施します - 支給申請
雇用調整の実績に基づき支給申請します - 労働局における審査
計画通り雇用調整がなされたか、休業手当が支給されたかなどを審査します - 支給決定
支給額が振り込まれます
雇用調整助成金の支給額
| 企業規模 | 助成率 | 加算額 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 2/3 | 1,200円 |
| 大企業 | 1/2 |
受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の助成率を乗じた額です。また、教育訓練を行った場合は、1人１日あたり以下の加算があります。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,635円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）
休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。
累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間までは、こちらが適用されます。
| 令和６年４月１日以降に開始する対象期間から | |||
|---|---|---|---|
| 教育訓練実施率 | 希望規模 | 助成率 | 教育訓練加算額 |
| 1/10未満 | 中小企業 | 1/2 | 1,200円 |
| 大企業 | 1/4 | ||
| 1/10～1/5未満 | 中小企業 | 2/3 | |
| 大企業 | 1/2 | ||
| 1/5以上 | 中小企業 | 2/3 | 1,800円 |
| 大企業 | 1/2 | ||
支給日数と教育訓練実施率により、助成率と教育訓練加算額がそれぞれ適用されます。
累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間からはこちらが適用されます。
詳しくはこちらをご確認ください。
助成金・補助金・支援金を利用する際の注意点
必ず利用できるわけではない
助成金や補助金は、申請条件を満たしている必要があり、すべての申請者が必ず受けられるわけではありません。審査基準や対象事業に合致していることが重要です。
申請手続きの手間が大きい
申請には必要な書類や情報提供が多く、手続きが複雑で時間がかかることがあります。専門家に依頼することで、採択率（採択率＝応募件数に対して実際に選ばれた件数の割合）が向上する可能性があるため、申請サポートを利用することを検討するのも一つの方法です。
支給までにタイムラグがある
支給までには時間がかかることが多いため、申請から実際に資金を受け取るまでの期間をしっかりと考慮しておく必要があります。
受給後の実績報告が必要なケースもある
助成金や補助金を受け取った後には、実施内容や成果を報告する必要がある場合があります。その際、報告書の提出や実績の証明が求められることがあります。
申請のポイント
法人向けと個人向けを見分ける
自分の事業形態に合った支援を選び、適切に申請することが大切です。業種によって採択されやすい場合があるため、専門家に相談することをおすすめします。
要件と期限を守る
申請には厳格な要件や期限が設けられています。これらをしっかりと確認し、期限内に申請を完了させるよう注意しましょう。
完成度の高い事業計画書を作成する
事業計画書は審査の重要なポイントです。計画の目的、成果、実施方法などを具体的に記載することで、審査に通る可能性を高めることができます。
事業計画書の書き方については下記の記事で詳しく紹介しています。ご興味がございましたらご一読ください。
各制度の申請はプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております
各制度の申請は、手間もかかり、審査通過率が大幅にアップするため、プロに代行依頼するのがおすすめです。コマサポでは、申請サポートを行っており、事業計画書の作成にも特化しています。もし支援が必要であれば、ぜひコマサポにご相談ください。
補助金の申請サポートはコマサポへ！
また、助成金や補助金とは異なりますが、開業資金として創業融資を利用するのも一つの選択肢です。特に公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、低金利で返済期間も長いため、創業時の資金調達に便利です。新規開業・スタートアップ支援資金は、創業前または創業後7年以内の事業者が対象となり、事業計画に基づいて資金を融資してくれます。
創業融資は日本政策金融公庫がおすすめ！
新規開業・スタートアップ支援資金など融資先については下記の記事で詳しく紹介しています。ご興味がございましたらご一読ください。
まとめ
今回は、助成金・補助金・支援金について紹介しました。
ポイントは以下の通りです。
- 助成金は要件を満たせば基本的に支給される。
- 補助金は審査があり、採択されない場合もある。
- 支援金は災害や緊急時の支援が中心。
- 申請条件やスケジュールをしっかり確認する。
- 事業計画書の完成度が採択率（採択率＝応募件数に対して実際に選ばれた件数の割合）を左右する。
- 支給までにタイムラグがあるため、資金繰りを考慮する。
- プロのサポートを活用するのも選択肢。
助成金・補助金・支援金の申請には時間が必要なので、事前の計画が重要です。
コマサポでも申請サポートを行っていますので無料相談にお気軽にお問い合わせください。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！
会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
