さて、毎年2月～3月中旬にかけては確定申告の時期でもありますね。
個人事業主の方は確定申告を行い、国に所得の報告をすることになるでしょう。確定申告後に税務署で確定申告書の控えを「貰っていない」または「失くしてしまった」という方もいるのではないでしょうか。
日本政策金融公庫の創業融資などを利用する際にも、すでに決算を終えている場合は必ず確定申告書の提出が求められますので、お手元に確定申告書がない場合にどうすべきか、悩まれている方も多いと思います。
結論としては、確定申告書の控えは確定申告を行った税務署で再発行可能です。
確定申告書の控えを再発行したい方に向けて、再発行にかかる期間や控えの代わりとなる書類について見ていきたいと思います。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
税務署で確定申告書の控えの再発行は可能ですが、手続き後すぐに手元に届くわけではありません。早急に必要な場合、困ってしまう方も多いでしょう。そんな時は、代用できる書類を活用することも可能です。
本記事では、再発行にかかる期間や代用書類について詳しく解説しますので、ぜひ参考になさってください。
税務署の窓口か郵送で開示請求すれば再発行可能
確定申告書の控えは税務署の窓口もしくは郵送で開示請求すると再発行可能です。
窓口の場合は、確定申告を行った所轄税務署の窓口に行くことになります。
控えを受け取るまでの基本的な流れ
① 確定申告を行った所轄税務署の窓口に「保有個人情報開示請求書」を提出する
② 手数料を支払う（1通あたり300円）
③ 30日以内に開示の可否に関する通知が届く
④ 開示決定通知を受け取った場合、通知から30日以内に開示決定通知書に記載された開示の実施の方法を選択する
⑤「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」に必要な事項を記載し提出、開示の実施を申し出る
窓口と郵送の場合の必要書類
【税務署の窓口で開示請求する場合の必要書類】
・保有個人情報開示請求書
・手数料（300円/1通あたり）
・身分証明書（マイナンバーカード等）
【郵送で開示請求する場合の必要書類】※手数料の他に切手代等がかかります。
・保有個人情報開示請求書
・手数料（300円/1通あたり）
・身分証明書（マイナンバーカード等）
・住民票の写し(条件あり)
・返信用切手
国税庁のWebサイトから「保有個人情報開示請求書」のPDFファイルを入手できます。
データでの入手が困難な場合、税務署にも紙媒体として置かれているので、管轄の税務署に足を運び入手することも可能です。
また、本人確認書類は氏名と住所が確認できるものになります。
代表的なものとして、運転免許証、マイナンバーカードが挙げられます。
住民票に関しては、1か月以内に発行された現住所の住民票（個人番号が記載されていないもののみ、コピー不可）
条件が少し細かいため、確定申告書の控えを郵送で再発行したい方は、早めに住民票の発行を済ませておきましょう。
e-Taxで申告した場合は確定申告書のデータと受信通知が控えの代わりになります。
e-Taxを利用した場合はインターネットを経由して申告を行うので、紙の控えは発行されていないためです。
電子データの受け入れが可能な提出先であれば、電子申請等証明書の交付申請も検討するのもよいでしょう。
再発行するまでには時間がかかる
確定申告書の控えの再発行を申請してから実際に再発行されるまでは約1か月前後と時間が掛かります。
そのため、余裕をもって必要な時期までに間に合うように準備しましょう。
融資や各種ローンなどの申請時に控えが必要になる
各種ローンや奨学金や融資などの申請時に確定申告書の控えが必要になります。
申請者の収入がどのくらいあるかによって、手続きや審査の各種判断をするためです。
確定申告書の控えが必要となるタイミング
・金融機関から融資を受ける場合
・自動車ローンの申請
・奨学金の申請
・住宅ローンの申請
金融機関から融資を受ける場合には、過去２年分の確定申告書の提出を求められる傾向があります。
確定申告書の控えがない場合、再発行が必要になるので、融資を受けようと検討している方は早めに再発行の手続きを済ませておきましょう。
まとめ
今回は、確定申告書の控えを再発行する方法について、手続きの流れや必要書類にスポットを当てて説明しました。
ポイントは以下の通りです。
- 確定申告書の控えは税務署で再発行可能
窓口または郵送で開示請求を行えば、再発行が可能です。 - 再発行には約1か月かかるため、早めの対応が必要
特に融資や各種ローンの申請時には確定申告書の控えが求められることが多いため、必要になる前に準備しておきましょう。 - e-Taxで申告した場合は電子データが控えの代わりになる
紙の控えが発行されていないため、必要に応じて電子申請等証明書の交付申請を検討するのも一つの方法です。
確定申告書の控えが必要な場面は意外と多いため、紛失した場合でも迅速に再発行の手続きを進めることが重要です。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
