創業融資の概要でも説明したとおり、創業融資には「日本政策金融公庫の創業融資」と「信用保証協会の創業融資（制度融資）」があります。
最近では東京都等が独自に行うプロパーの創業融資も出てきました。
また、借りやすさという利点は劣るものの、ビジネスローンなどで資金を到達するという選択肢もあります。
・・・大分混乱してきたのではないでしょうか。
ここでは、頭の中を整理するためにも、創業時に特によく使われる公庫の創業融資と制度融資について比較してみましょう。
（制度融資は自治体によって条件等が異なるため、ここでは東京都のものについて記述します）
| 比較項目 | 公庫の創業融資 | 制度融資 |
| 融資限度額 | 3,000万円 （うち運転資金1,500万円） | 通常1,000万円 最大2,500万円 |
| 利率 | 1%台〜 （融資期間や利用制度によって異なる） | 1%台〜（市区町村による補填有り） +保証料 |
| 返済期間 | 設備：２０年、運転：７年（据置２年） | 設備：１０年 運転：７年 |
| 利用条件 | ●新たに事業を始めること、又は税務申告を２期終えていないこと。 ●事業開始前、又は税務申告を終えていない場合は創業資金の１０分の１以上の自己資金が必要。 | ●新たに事業を始めること、又は創業５年未満の会社。 ●自己資金要件は無し。 ●信用保証協会の保証を受けること。 |
| 担保・保証人 | 原則不要 | 担保は原則不要。 法人の場合は原則代表者が連帯保証。 |
| 申込から融資実行までの期間 | １ヶ月程度 | ３ヶ月程度 |
一般的には、公庫よりも制度融資のほうが借りやすいとは言われています。
しかし、専門家の指導のもときちんとした事業計画を作成し面談に望めば、公庫の創業融資を受けられる確率は格段に高まります。
公庫の方が、申込から融資実行までの期間が短く、担保や連帯保証が原則不要というのも、これから創業する人たちには嬉しいでしょう。
また公庫では、専門家とともに「中小企業経営力強化資金」も合わせて申し込むことで、利率が下がるとともに審査が通りやすくなるというメリットもあります。
これらの理由から、創業融資サポートセンター（ＣＰＡ）では、基本的には日本政策金融公庫の創業融資をお勧めしております。
しかし、全てのお客様にとって公庫の創業融資が合うというわけではありません。
例えば、申込期間を見てみましょう。
公庫：開業前または、開業後税務申告を２期終えるまで
制度融資：開業前または、開業後５年未満
すでに開業をして数年経ってしまっている方でも、制度融資の創業融資を受けられる可能性があります。
このように、お客様の状況によっては制度融資のほうが合っている場合もあります。
創業融資サポートセンター（ＣＰＡ）では、お客様にどの創業融資が適しているのか無料相談を行っていますので、是非お気軽にお問い合わせください。
それでは、実際に創業融資を申請したいと思った場合、どのように進めたら良いのでしょうか。
こちらのページでご説明します。
