現在、特別家賃支援給付金の申請受付は終了しています。
詳しくはこちらをご参照ください。
今年５月８日に与党から発表された『テナント事業継続のための家賃補助スキームについて』において、売上が大きく落ち込んだ事業者の家賃負担を軽減するために「特別家賃支援給付金」を給付するという旨が公表されました。今回は、暫定の給付対象・条件などについてご紹介します。
新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払が困難になってしまっている方は、ぜひご参考ください。
また、持続化給付金との併給もできる可能性もあるので、持続化給付金を申請した方もぜひ確認しましょう。
給付金額について
特別家賃支援給付金の給付額には給付率と給付上限が存在し、全額保証ではありません。また、中小企業か個人事業主かにより給付上限が違っており、以下のようになっています。
中堅・中小企業 給付率 ２／３ 給付上限 ５０万円／月
個人事業主 給付率 ２／３ 給付上限 ２５万円／月
給付上限は低くに設定されていますが、実際の支給時には複数月分がまとめて支給されるので、当面の家賃支払い対策になると思われます。
給付対象・条件について
給付対象は、全業種の売上げが大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主となっています。
また、給付の具体的な条件は決定しておらず、持続化給付金の単一の月５０％以上の減少を基準に、３ヵ月で３０％以上の減少した事業者も対象にするなど基準の拡大を検討しているようです。
必要書類については、決定していませんが少なくとも従前の賃貸借契約書(家賃額、契約期間)は必要となるようです。
給付について
給付対象月は「年内の半年分の月」となっており、支給についても複数月分をまとめて支給するようです。
支給時期は、２０２０年度第２次補正予算案の成立後となるので、少なくとも今国会の会期末である６月１７日以降になると予想されます。
まとめ
今回は、特別家賃支援給付金について、スポットをあててご説明してきました。この給付金の申請受付はすでに終了していますが、有事の際には、同様の支援策が設けられる可能性があることを念頭に置いておきましょう。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らな
かった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！
会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
※「コマサポの創業サポートナビ」は、駒田会計事務所の運営する、これから創業される方・創業5年以内の方向けた創業時の資金調達をサポートするための情報サイトです。
