創業融資は行政書士に依頼すべき？税理士との違い・費用・失敗しない選び方を徹底解説

創業融資を検討していると、

「行政書士に依頼すれば通りやすくなるのでは？」
「税理士にも相談すべきなのだろうか？」

と悩む方は少なくありません。実際、インターネットで調べると「行政書士が創業融資をサポートしてくれる」という情報も多く、誰に相談すべきか迷ってしまうのが本音ではないでしょうか。

ただし、創業融資は単なる書類手続きではありません。審査では、事業計画の数字の妥当性や資金繰り、そして融資後にきちんと返済・経営ができるかどうかまで見られます。そのため、相談する専門家によって、サポート内容や融資後の負担が大きく変わることも事実です。

本記事では、「行政書士と税理士では何が違うのか」「どんな人がどちらに向いているのか」を創業融資に特化して分かりやすく整理します。費用相場や注意点、失敗しない専門家の選び方まで解説しますので、💡創業融資で後悔したくない方は、ぜひ最後までご覧ください。

	監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

創業融資では、「行政書士が合うのか」「税理士に相談すべきか」を一人で判断するのは簡単ではありません。私たちコマサポは、税理士・公認会計士として、これまで多くの創業者の方の融資相談をお受けしてきました。特定の選択肢を無理に勧めるのではなく、事業内容や資金計画を踏まえたうえで、今のあなたにとって最適な進め方を一緒に整理することを大切にしています。

「まず何から始めればいいのか分からない」「行政書士と税理士、どちらに相談すべきか迷っている」――そんな段階でも構いません。創業融資に関する不安や疑問があれば、ぜひ一度ご相談ください。

【結論】創業融資は「行政書士 or 税理士」どちらに依頼すべき？

まず整理！行政書士と税理士の役割の違い

創業融資について調べていると、
「行政書士も税理士もサポートしてくれるようだけど、結局何が違うの？」
と感じる方は多いのではないでしょうか。

この疑問が生じるのは、創業融資が「書類作成」と「お金・数字」の両方を含む手続きだからです。そのため、行政書士と税理士の業務が一部重なって見えやすく、違いが分かりにくくなっています。

しかし、両者は資格としての役割や専門領域が明確に異なります。この違いを整理せずに専門家を選んでしまうと、

といった事態になりかねません。

ここでは、「創業融資」というテーマに絞って、行政書士と税理士の一般的な役割や得意分野を分かりやすく整理します。まずは、それぞれの専門領域から見ていきましょう。

行政書士と税理士、それぞれの専門領域とは？

行政書士の専門領域

行政書士は、行政機関に提出する書類や、法律に基づく各種書面の作成を専門とする国家資格者です。その対象は非常に幅広く、1万種類以上あるとも言われています。
具体的には、建設業許可や飲食店営業許可、在留資格・帰化申請といった許認可申請書類の作成・提出代理のほか、契約書、内容証明、定款、各種規約など、「権利義務」や「事実証明」に関する書類作成を主な業務としています。

創業支援の場面では、

といった役割を担うケースが一般的です。
そのため、「どの書類を用意すればよいか分からない」「形式を整えたい」といった段階では、行政書士のサポートが心強い場面もあります。

一方で、行政書士の業務はあくまで法的書面・行政手続きが中心であり、⚠️売上予測や資金繰り計画の妥当性判断、税務設計といった分野は専門外となるのが原則です。

税理士の専門領域

税理士は、日本で唯一、税金に関する実務を代理できる国家資格者です。税務・会計・財務の専門家として、税金に関する申告書や届出書の作成・代理提出、税務相談、節税提案、税務調査への立会いなどを行います。
創業支援においては、単なる申告業務にとどまらず、事業の「数字」を軸にしたサポートを担います。

具体的には、

などが挙げられます。

創業融資の場面では、事業計画の数字に一貫性があるか、融資後も無理なく返済を続けられるかが重要な審査ポイントとなります。こうした点について、数字の裏付けを持って説明・調整できるのが、税理士の大きな強みです。

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創業融資そのものは、税理士や行政書士の「独占業務」ではありません。
ただし、審査では

• 事業計画の数字の妥当性
• 資金繰りや返済可能性
• 融資後の経営の見通し

といった点が重視されます。

「📃許認可や定款・契約関係＝行政書士」
「💰お金・税務・決算・資金繰り＝税理士」
と役割を整理すると、専門家選びで迷いにくくなります。

【💭ミニコラム】法律上の「独占業務」とは？

行政書士や税理士について調べていると、よく出てくる言葉が「独占業務」です。少し難しそうに聞こえますが、意味はとてもシンプルです。

独占業務とは、ざっくり言うと「その資格を持っている人だけが、仕事として（報酬をもらって）やっていい業務」のことです。
法律で「この仕事は〇〇士だけが有料で行ってよい」と決められており、⚠️資格を持たない人が報酬を受け取って行うと、法律違反（罰則の対象）になる可能性があります。それだけ、その業務が「国民の生活や権利」「お金や税金」「行政手続きの公平性」といった点で、公共性が高く、専門性が求められるということでもあります。

では、それぞれ「これだけは他の人がやってはいけない」独占業務には、どんな違いがあるのでしょうか。

また、無償であっても税理士資格のない人が、他人の確定申告書を作ったり、具体的な税務相談に乗ったりすることは、法律で原則禁止されています。それだけ「税金」は、間違いが許されないデリケートな分野だということです。

比較！【行政書士 vs. 税理士】　創業融資のサポート内容

では、実際に行政書士と税理士では、創業融資のサポート内容にどのような違いがあるのかを見てみましょう。創業融資は、「誰に相談するか」によって、サポートの範囲や考え方、さらには融資後に自分がどこまで対応しなければならないかが大きく変わります。

ここでは「創業融資」というテーマに絞って、行政書士と税理士の一般的な役割や得意分野の違いを整理します。ご自身の状況と照らし合わせながら、比較してみてください。

上の表は、行政書士と税理士の一般的な役割の違いを整理したものです。実際にどこまで対応できるかは、各事務所の体制や創業融資の支援実績によって異なります。
そのうえで、創業融資では【Point】書類の体裁だけでなく、事業計画の数字に説得力があるか、融資後も無理なく資金管理・返済ができるかといった点まで含めて考えることが重要です。

なお、会社設立や各種許認可については行政書士の専門分野です。一方、創業融資は「事業計画の数字」や「融資後の資金管理」が重視されるため、融資単体で考える場合には、税理士にサポートを依頼する方が効果的なケースが多いといえるでしょう。

行政書士に創業融資を依頼するメリット・注意点【税理士と比較】

創業融資の相談先として行政書士が選択肢に挙がるのは、「書類作成を中心にサポートしてもらえる」という点に魅力を感じる方が多いためです。
ただし、行政書士が向いているかどうかは、事業内容やご自身の準備状況によって大きく異なります。ここでは、税理士と比較したうえで、行政書士が向いているケースと注意点を整理してみましょう。

📃行政書士が向いているケース

行政書士が向いているのは、事業の内容や計画が比較的シンプルなケースです。
たとえば、提供する商品・サービスが分かりやすく、売上の見込みや必要経費についても、自分の言葉で説明できる場合には、書類作成のサポートを受けるだけでも十分なことがあります。

また、売上や資金繰りについて、ある程度自分で説明できる人は、行政書士に書類面の整理を任せるという考え方もあります。
事業計画書の構成や表現を整えてもらうことで、申請書類としての完成度を高めやすくなります。

そのほか、

「創業融資については自分で進めたいが、書類作成だけ手伝ってほしい」
「継続的な顧問契約ではなく、スポット的な支援のみお願いしたい」

といった場合など、行政書士によるサポートが適しているケースもあります。

⚠️行政書士に依頼する際の注意点

もちろん、創業融資に精通した行政書士も存在します。ただし、すべての行政書士がそうとは限りません。業務範囲や支援体制は事務所ごとに大きく異なるため、依頼前に注意すべき点もあります。

まず、行政書士の業務は書類作成や行政手続きが中心であり、⚠️売上・利益・資金繰りといった数字の深掘りは専門外となる場合が多い点です。
創業融資では、数字の根拠や返済可能性が重視されるため、この部分を自分で説明できない場合には、別途サポートが必要になります。

また、融資が実行されたあと、

• 経理の進め方
• 税金の申告
• 資金繰り管理

といった場面では、あらためて税理士を探す必要が出てくるケースも少なくありません。「融資まで」と「融資後」で専門家が分かれる点は、あらかじめ理解しておく必要があります。

さらに、行政書士は原則として認定支援機関ではないため、認定支援機関に関する制度的なメリット（金利優遇など）を受けられないことが多い点にも注意が必要です。

⚠️「創業融資成功率100％」などといった過度な表現をうたう事務所には注意しましょう。創業融資は状況によって結果が左右されるものであり、成功を断言できる専門家は存在しません。

【結論】創業融資は「税理士（認定支援機関）」が有利な理由

ここまで行政書士と税理士の役割や違いを整理してきました。
こうしてみていくと、創業融資を「融資の実行」だけでなく、その後の経営まで含めて考える場合には、税理士（特に認定支援機関）への相談が相応しいケースが多いと言えます。

これは、行政書士が不適切という意味ではありません。
創業融資に求められる視点と、税理士の専門性が重なる場面が多いためです。

^{【理由①】}
融資はゴールではなくスタートだから

創業融資は、資金を借りられた時点で完結するものではありません。融資実行後すぐに、資金繰り・返済・決算に対応していかなければなりません。

創業期は、売上が安定しない一方で支出が先行しやすく、税金や社会保険料の負担も後から発生します。このため、融資後の資金管理まで見据えたサポートが重要になります。

税理士に相談することで、【Point】融資前の計画だけでなく、融資後の資金繰りや返済、決算・税務までを一貫して見通した整理が可能になります。
この点が、創業融資において税理士への相談が効果的とされる理由の一つです。

^{【理由②】}
「数字の説得力」が審査を左右するから

創業融資の審査では、事業内容と同時に、数字の妥当性や一貫性が重視されます。

といった点です。

税理士は、会計・財務の専門家として、これらの数字を「本当に実現できるのか」という視点から整理し、説得力をもって説明することができます。
そのため、売上や資金繰りなど数字面の整理が必要な場合には、税理士への相談が特に効果的です。

^{【理由③】}
認定支援機関として制度面のメリットを活かせる

税理士の中には、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として活動している事務所があります。

創業融資の一部制度では、💡認定支援機関の指導・助言を受けることで、金利面や審査面でプラスに働くケースがあります。代表的な例として、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、以下のように、認定支援機関のサポートを受けている場合、【Point】通常よりも低い金利で融資を受けることができます。

　【認定支援機関のサポートによる特別利率を受ける手続き】

（特別利率を受けるための要件３）
「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方
　　　日本政策金融公庫　新規開業・スタートアップ支援資金の概要より

なお、通常よりも低い金利が適用される特別利率Aを希望する場合には、通常の創業計画書に加えて、公庫所定の「事業計画書【添付資料：27．事業計画書（中小企業経営力強化関連用）】」を作成・提出する必要があります。この計画書は、認定支援機関と連携して作成することが前提となっています。

この計画書が審査で評価された場合、融資に特別利率Aが適用されます。
ただし、計画書を提出したからといって必ず金利優遇が受けられるわけではなく、最終的には融資審査の結果によって判断されます。

また、特別利率Aが適用された場合には、融資実行後に2期分の決算書を作成し、事業の進捗についてフォローアップ報告を行う必要があります。

こうした制度的な背景も、創業融資では税理士への相談が相応しいといえる点です。

なお、利率について詳しくお知りになりたい方は、こちらの記事で解説しています。

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気になる費用は？行政書士と税理士の料金相場を比較

ここまで、行政書士と税理士の役割や、創業融資における関わり方の違いを整理してきました。そこで次に気になるのが、「実際に依頼すると、どれくらいの費用がかかるのか？」という点ではないでしょうか。

創業融資のサポート費用は、行政書士か税理士かという違いだけで決まるものではなく、どこまでの支援を依頼するかによって大きく異なります。ここでは、創業融資に関する一般的な料金体系と相場感を、行政書士と税理士で比較しながら整理します。

費用の高低だけで判断するのではなく、その費用でどこまでのサポートが含まれるのかという視点で、読み進めてみてください。

報酬相場は融資額の3~5％

創業融資のサポート費用は、融資額の3〜5％程度が相場です。
500万円の融資であれば、15〜25万円前後が目安となります。これを大きく超える金額を請求される場合は、サービス内容や料金の根拠を必ず確認するようにしましょう。

それでは、代表的な料金プランとそれぞれの特徴を比較してご紹介しましょう。

創業融資サポートの主な料金体系

創業融資のサポートにおける料金体系は、主に次の3つに分かれます。
それぞれにメリットと注意点がありますので、それらを理解したうえで選ぶことが重要です。

プラン①　完全成功報酬型

完全成功報酬型は、融資が実行されなければ費用が発生しない料金体系です。
初期費用がかからないため、一見するとリスクが少ないように感じられるかもしれません。
ただし、完全成功報酬型の場合、次のようなケースも見られます。

たとえば「成功報酬5％」と記載されていても、「最低報酬45万円（※5％と比較して高い方）」といった条件が付くケースもあります。
この場合、300万円の融資でも45万円の報酬が必要となり、想定より費用が高くなる可能性があります。

【Point】⚠️「成功したらいくら払うのか」だけでなく、「何をどこまでやってもらえるのか」を事前に確認することが重要です。

プラン②　着手金＋成功報酬型　※もっとも一般的

創業融資のサポートでは、着手金＋融資実行後に成功報酬を支払う方式を採用している事務所が多く見られます。
この料金体系では、

という流れで進みます。

初期費用はかかるものの、
計画書作成・数字の整理・面談対策まで丁寧にサポートしてもらえる傾向があり、サポート内容と費用のバランスが取りやすい のが特徴です。「初めての創業で、しっかり伴走してほしい」という方には、最も選ばれている料金体系といえるでしょう。

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🔹🔷🔹ミニコラム　【着手金ってなに？】🔹🔷🔹

着手金とは、サービスの提供を始める段階で発生する初期費用のことです。「事業計画書の作成」や「面談対策の準備」といった具体的な業務に着手するための費用として設定されることが一般的です。

つまり、融資の可否にかかわらず発生する専門的なサポートに対する対価と捉えるとよいでしょう。

着手金があるからといって、一概に問題があるとは限りません。

たとえば当社【コマサポ】のように着手金を設定している事業者では、その分、初期段階から事業内容を深く理解し、丁寧かつ手厚い支援体制を整えています。【Point】着手金には、事業計画書の練り直しや面談対策の準備といった高い専門性を要する支援が含まれているケースも多く、費用の有無よりも中身と価値を見極めることが大切です。

結局のところ、重要なのは👑費用の名称ではなく、その内訳とサポート内容が明確に説明されているかどうかです。初回相談の際には、料金体系の透明性と支援の妥当性をしっかり確認し、納得してから契約するようにしましょう。

プラン③　定額制

定額制は、あらかじめ決められた金額でサポートを受ける方式です。費用が事前に分かるため、予算を立てやすいというメリットがあります。
一方で、

という特徴があり、事業内容や融資額によっては割高になってしまうこともあります。
「書類のチェックだけしてほしい」「相談内容が明確に決まっている」など、依頼したい内容がはっきりしている場合に向いている料金体系といえるでしょう。

⚠️【共通】成功報酬型で必ず確認したいポイント

完全成功報酬型・着手金＋成功報酬型のいずれの場合でも、成功報酬については共通して確認しておきたいポイントがあります。

【Point】成功報酬型を検討する場合は、「いつ・どの条件で成功報酬が発生するのか」と「どこまでの対応が報酬に含まれているのか」を、契約前に具体的に確認しておくことが重要です。

創業融資のサポート費用は、行政書士か税理士かという違いだけで決まるものではありません。どの料金体系を選ぶか、そして、どこまでの支援を依頼するかによって大きく変わるのが実情です。

そのため、単純に「安いか高いか」で比較するのではなく、自分の準備状況や不安点に対して必要な支援が過不足なく含まれているか、その費用が見合っているかという視点で検討することが重要です。この視点を持つことで、料金だけに振り回されず、納得感のある専門家選びがしやすくなります。

次の章では、こうした点を踏まえたうえで、創業融資で失敗しないための専門家の選び方を整理していきます。

失敗しない！創業融資の専門家を見抜く5つのチェックポイント

ここまで、行政書士と税理士の役割の違いや、料金体系の考え方を整理してきました。
では実際に専門家へ相談する際、どのような点を確認すれば安心して任せられるのかが次のポイントになります。

創業融資の成否は、制度の知識だけでなく、誰が・どのような姿勢で・どこまで関わってくれるかによって大きく左右されます。
ここでは、初回相談や比較検討の際に押さえておきたい、基本的なチェックポイントを整理しましょう。

^{【Check 1】}
創業融資の支援実績が、具体的に公開されているか？

創業融資のサポートでは、実績の有無と中身が重要です。「創業融資に強い」「実績多数」といった抽象的な表現だけでなく、

といった情報が公式サイトや資料に記載されているかを必ず確認しましょう。

特に、成功事例が「業種別」「融資額別」「創業状況別」に豊富であれば、あなたの事業にも応用可能なノウハウを持っている可能性が高いといえます。

【Point】信頼できる専門家ほど、過去の支援内容を隠さず公開している傾向があります。

^{【Check 2】}
料金体系とサポート内容が、具体的に説明されているか？

創業融資のサポートを依頼する際、特に注意したいのが料金体系の分かりやすさと透明性です。費用の内容や条件を十分確認しないままで契約してしまうと、後々トラブルにつながるおそれがあります。金額そのものよりも説明の仕方が重要といえます。

こういった点を、契約前にきちんと説明してくれるかを確認しましょう。説明があいまいなまま契約を急がせる場合は、注意が必要です。

^{【Check 3】}
数字の説明が分かりやすく納得できるか？

創業融資では、事業内容だけでなく数字の説明力が結果を左右します。

を、無料相談の段階で確認してみましょう。数字の説明が分かりやすい専門家ほど、金融機関への説明力も高い傾向があります。

^{【Check 4】}
メリットだけでなく、リスクや課題も正直に伝えてくれるか

創業融資に「100%の成功」は存在しません。だからこそ、本当に信頼できる専門家は「どこにリスクがあるのか」「今の計画で足りない部分は何か」を率直に指摘してくれます。耳の痛い話を避けず、改善方法まで一緒に考えてくれるかどうかが判断基準です。

「必ず通ります」「問題ありません」といった言葉ばかりの説明には、注意が必要です。

^{【Check 5】}
融資後のサポート体制は整っているか

融資はスタートに過ぎません。むしろ本当の勝負はその後。返済や資金繰り、決算など、融資後の対応が経営を左右します。資金調達だけでなく、税務顧問や経営改善、追加融資の相談まで対応してもらえるかを確認しましょう。
長期的に伴走してくれるかどうかで、安心感と成長可能性が大きく変わります。

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🔷融資後の相談には対応してもらえるのか
🔷税務や資金管理について、どこまで関わってくれるのか
などについて、事前に説明してもらうようにしましょう。

👑私たち【コマサポ】は、税理士・認定支援機関として、創業融資のサポートに加え、融資後の資金繰り管理や税務顧問まで一貫して支援しています。
「融資を受けて終わり」ではなく、その後の経営まで見据えて伴走する体制を整えている点が、コマサポの特徴です。

創業融資コンサルタントや専門家選びについては、実績の見極め方・悪質業者の見分け方・口コミの読み方など、より詳しく解説した記事もあります。

【認定支援機関が厳選】創業融資コンサル5選｜費用相場や評判を踏まえ失敗しない選び方を解説 「事業計画書って、どう書けばいいのか分からない…」「面談が怖い。何を聞かれるの？どう答えればいいの？」「そもそも、誰に相談すれば安心...

専門家選びチェックリストのダウンロードもできます。

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依頼後の流れ｜無料相談から融資実行まで

専門家に相談してみたいと思っても、「相談したら何を聞かれるのか」「どんな流れで進むのか」が分からないと、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

創業融資のサポートは、いきなり書類作成や申込に進むわけではありません。
まずは事業内容や状況を整理し、融資が可能かどうか、どのような準備が必要かを一緒に確認していくところから始まります。

ここでは、無料相談から融資実行までの一般的な流れを、ステップごとにご紹介します。
事前に全体像を知っておくことで、初めて専門家に相談する方でも、安心して進めることができます。

まずは、全体の流れをご覧ください。

つぎに、特に大切なステップについて、「専門家がどのようなサポートをしてくれるのか」に焦点をあててご説明していきます。

【Step 1】無料相談・ヒアリング

最初は、現在の状況や事業内容についてのヒアリングから始まります。
創業の背景、事業の概要、必要な資金額、自己資金の状況などを整理しながら、そもそも融資を進められる状態かどうかを確認します。

この段階では、まだ書類が揃っていなくても問題ありません。
不安に感じている点や分からないことを共有し、今後どのような準備が必要かを明確にしていきます。

【Step 2】事業内容・数字の整理

次に、事業の内容と数字を具体的に整理していきます。
売上の見込みや経費の内訳を、感覚的な数字ではなく、

といった要素に分解し、説明できる形に落とし込みます。この工程を丁寧に行うことで、事業の強みや課題が明確になり、後の計画書作成や面談対策にもつながります。

【Step 3】事業計画書作成

整理した内容をもとに、金融機関向けの事業計画書を作成します。
単に文章を整えるのではなく、

といった点が、数字と根拠をもって伝わる構成になるよう調整していきます。金融機関が理解・評価しやすい形に整えることが、このステップの目的です。

【Step 4】金融機関申込

事業内容や資金ニーズに応じて、申込先となる金融機関を選定し、申請手続きを進めます。
日本政策金融公庫をはじめ、金融機関ごとに審査の進め方や重視するポイントが異なるため、事業内容との相性を踏まえて検討します。
申込時には、必要書類の確認や提出内容の最終チェックも行い、手続きをスムーズに進めます。

代表的な創業融資、日本政策金融公庫『新規開業・スタートアップ支援資金』についてお知りになりたい方はこちらの記事をご一読ください。

新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）を税理士が分かりやすく解説 👍この記事で分かること 🔷新規開業・スタートアップ支援資金について 🔹使えるのは新...

【Step 5】面談対策

書類審査を通過すると、金融機関との面談が行われます。
この面談では、事業計画の内容や数字について、本人の言葉で説明できるかが重要になります。
よく聞かれる質問や、想定される指摘を整理しながら、事業の強みや計画のポイントを分かりやすく伝える準備を行います。

事前に説明の流れを確認しておくことで、落ち着いて面談に臨みやすくなります。

面談でよく聞かれる質問や面談対策については、こちらの記事で解説しています。

日本政策金融公庫の融資面談を突破！準備・質問対策・当日の流れ・NG例まで徹底解説【完全ガイド】はじめに：面談への不安を自信に変える！この記事で得られること 日本政策金融公庫の面談は、融資を実現するための重要な関門です。「何を聞かれ...

【Step 6】融資実行・アフターフォロー

融資が実行された後は、返済が始まり、実際の経営がスタートします。
この段階では、

など、融資後のフォローが重要になります。

融資を受けて終わりではなく、その後の経営まで見据えてサポートが続くかどうかも、専門家選びの大切なポイントです。

よくある質問（Q&A）

【まとめ】創業融資で後悔しないために大切なこと

創業融資を検討する際、「行政書士と税理士のどちらに相談すべきか」で迷う方は少なくありません。
本記事で見てきたとおり、両者は役割や得意分野が異なり、どちらが正解という話ではなく、状況によって適した相談先が変わるというのが実際のところです。

書類作成を中心としたスポット的な支援を求める場合には、行政書士の関与が現実的なケースもあります。一方で、創業融資を「融資の実行」だけでなく、その後の経営や資金管理まで含めて考える場合には、数字の整理や融資後のフォローまで見据えた支援が重要になります。

また、費用についても、「行政書士か税理士か」という資格の違いだけで判断できるものではありません。料金体系やサポート内容は事務所ごとに異なるため、自分にとって本当に必要な支援が何かを整理したうえで比較することが大切です。

創業融資は、事業のスタートを支える大切な資金調達です。
一人で抱え込まず、信頼できる専門家と一緒に整理しながら進めることで、無理のない形で次の一歩を踏み出しやすくなります。

コマサポでは、税理士・認定支援機関として、創業融資のご相談から融資後の資金管理まで一貫してサポートしています。
「まずは話を聞いてみたい」「今の状況で何ができるか知りたい」という段階でも構いません。

創業融資に関する不安や疑問があれば、ぜひ一度、無料相談をご利用ください。

創業のご相談はお任せください！　

創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

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代表 駒田 裕次郎
（税理士・公認会計士・認定支援機関）