創業融資の成功報酬はいくらが相場？手数料の注意点と失敗しない専門家の選び方を徹底解説【税理士監修】

そもそも創業融資の「成功報酬」とは？着手金との違い

創業融資のサポートを専門家に依頼する場合、料金体系としてよく出てくるのが「成功報酬」と「着手金」です。
まずはこの2つの言葉の意味を整理しましょう。

成功報酬とは、融資が実際に実行され、資金が入金された場合にのみ発生する費用を指します。つまり、融資が通らなければ支払う必要はありません。結果に連動するため、依頼する側にとっては安心感がある料金体系と言えるでしょう。

着手金とは、業務を開始する時点で支払う費用のことで、融資の成否に関わらず返金されないのが一般的です。専門家の時間や労力に対する対価として、契約時に支払う場合が多いです。

【相場を公開】創業融資の成功報酬、一体いくらが妥当？

創業融資のサポートを依頼する際、多くの人が最も気になるのが「成功報酬はいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。
一般的な相場は、融資実行額の3％～5％程度です。
ただし、成功報酬は案件の難易度によって変動することがあります。
自己資金の割合が少ない場合や、事業経験が乏しいケースでは、専門家のサポート量が増えるため、報酬がやや高めに設定される場合があるため留意しておきましょう。

最も注意すべきは、10％を超えるような高額な成功報酬を提示された場合です。
その理由や根拠を詳細に確認し、納得できる説明があるかどうかを判断することが重要です。
後の項目で解説している通り、悪質・危険な業者も存在するため、信用できる料金とサポート内容であるかしっかり見極めましょう。

メリットの裏にある「5つのデメリット・注意点」を契約前に必ず確認

必要な料金が成功報酬だけの場合、「結果が出なければ0円」な点が魅力的に見えますが、見落としがちな落とし穴があります。
ここでは、メリットの裏側にある「5つのデメリット・注意点」を、実際に起こりやすい事例を例に解説します。

1. 結局、総額が割高になるケースがある

一見すると「着手金無料」のほうが依頼者の負担が少なく思われますが、実はそうとは限りません。
着手金が無料でも、成功報酬の料率が高く設定されている場合は、結果として着手金ありの業者より総額が割高になるケースがあります。
なぜなら、成功報酬は融資額に応じて計算されるため、料率が高めに設定されていると、最終的な支払いが想定より高額になることがあるからです。
そのため、「着手金の有無」だけでなく、「成功報酬の料率」や「総額のシミュレーション」を確認することが大切です。

2. 融資実行後の「高額な顧問契約」がセットになっている場合がある

創業融資サポートで最も注意したいトラブルの一つが、融資実行後に高額な顧問契約が自動的に付いてくるケースです。
着手金無料で成功報酬も安く設定されているが、契約内容に「融資が下りたら月額5万円の顧問契約を1年間継続することが必須」といった条件が盛り込まれていることがあります。
この場合、顧問契約料だけで年間60万円の追加負担となり、結果的に相場を大きく上回るコストになってしまいます。
そのため、契約前には必ず契約書の条項を細かく確認し、顧問契約や継続契約に関する記載がないかを確認することが重要です。
少しでも不明点があれば、その場で質問し、納得できるまで説明を求めましょう。

3. 専門家のモチベーションが「融資を通すこと」だけになりがち

成功報酬のみの契約では、専門家の報酬が融資実行額により決まります。
そのため、どうしても「事業の将来性よりも、とにかく融資額を大きくすること」が優先される傾向があります。
結果として、返済計画や資金繰りを事業者目線で考えず、過剰な借入につながる危険性があります。
必要以上の借入は、返済負担の増大や経営リスクにつながるため注意が必要です。
そのため、「その融資額は本当に必要か」「返済を続けられるのか」自分自身で判断するようにしましょう。

4. そもそも「成功報酬」での融資サポートは違法？非弁行為のリスク

「成功報酬での融資サポートは違法ではないのか？」と不安に思う方も少なくありません。結論から言えば、コンサルタントによる融資サポート自体は違法ではありません。
ただし、弁護士資格を持たない者が法律事務に踏み込むケースは注意が必要です。
具体的には「債務整理の交渉」や「法的トラブルの代理」といった行為は、弁護士法で禁止されている非弁行為に該当する可能性があります。
そのため、「融資サポート」の範囲を超えた契約を結んでいないか、自身でしっかり確認することが必要です。
参考：日本弁護士連合会：隣接士業・非弁活動・非弁提携対策

5. 「完全成功報酬」でも実費などが請求されるケース

「完全成功報酬」と掲載している場合でも、印紙代・交通費・書類取得費用などの実費は別途請求されることが多いです。
契約書に「成功報酬以外に発生する費用について明記されている場合がありますが、実費の定義があいまいだと、想定外の請求を受ける可能性があります。
そのため、契約前に必ず契約書や見積書で実費の範囲や条件を確認しましょう。

【実践】もう騙されない！悪質・危険な業者を見抜く7つのチェックリスト

残念ながら、創業融資のサポートを行っているすべての業者が信頼できるわけではありません。
悪質・危険な業者と契約してしまうと、後から高額な請求や不当な条件を押し付けられる場合があります。
そこで、契約前に必ず確認すべき悪質・危険な業者を見抜くための7つのチェックポイントをまとめました。
安心してサポートを受けられる業者か見極めましょう。

信頼できる専門家（税理士・行政書士）の選び方5つのポイント

創業融資のサポートを依頼する際、信頼できる専門家を選ぶことが審査通過の第一歩です。
しかし、悪質な業者を避けるだけでは不十分で、良い専門家であるか見極める必要があります。
ここでは、専門家を選ぶ際に確認すべき「5つのポイント」を解説します。

1. 創業融資の実績が豊富か

創業融資の支援実績は、コンサルタントの信頼性を測る重要な指標となります。
単に「融資支援に強い」といった抽象的な表現ではなく、具体的な数値や事例が公式サイトや資料に明記されているかを必ず確認しましょう。

信頼できるコンサルタントは、これまでどのような支援をどのような形で行ってきたかを具体的に公開しています。
成功事例が「業種別」「融資額別」「創業状況別」に豊富であれば、あなたの事業にも応用できるノウハウを持っている可能性が高いと言えるでしょう。

2. あなたの事業内容を深く理解しようとしてくれるか

制度に詳しいだけでは不十分で、最も重要なのは、あなたの事業を深く理解しようとしてくれて、親身に向き合ってくれるかです。
無料相談の段階で、「業種」「ビジネスモデル」「なぜその事業を始めようとしているのか」といった点に自然に質問が及ぶかどうかをチェックしましょう。
逆に、テンプレートのような質問ばかりであったり、一方的に説明するだけの対応であれば注意が必要です。

3. 料金体系が明確で、契約書をきちんと提示してくれるか

創業融資コンサルタントを選ぶ際に、特に注意したいのが料金体系の透明性です。
費用の内容が曖昧なまま契約してしまうと、後々トラブルにつながるおそれがあります。

たとえば「成功報酬5％」と記載されていても、実際には「最低報酬30万円（※5％と比較して高い方）」といった条件が付くケースがあります。
この場合、300万円の融資でも30万円の報酬が必要になるため、想定よりも費用負担が大きくなる可能性があります。
また、「完全成功報酬型」や「定額制」は初期費用が不要で安心感がありますが、サポート内容が簡易的で、面談対策や書類作成支援が限定的なことがあります。
一方で、「着手金あり＋成功報酬型」は初期費用がかかる分、丁寧で充実したサポートが行う傾向があります。

さらに重要なのは、見積書や契約書をきちんと提示してくれるかです。
中には口頭だけで見積もりを説明したり、簡単な合意書で契約を済ませる業者もあります。
しかし、正式な契約書がなければ、料金やサービス内容、追加費用の条件などの詳細を確認できません。
そのため、見積書や契約書をきちんと提示してくれるかどうかも、信頼できるコンサルタントを見極める重要なポイントです。

料金だけに注目せず、「どこまで具体的に支援してもらえるのか」「費用に追加条件がないか」、総合的に判断しましょう。

4. 認定支援機関であるか

そのコンサルタントが認定支援機関であるかもチェックしましょう。

認定支援機関とは、正式には「認定経営革新等支援機関」の略称で、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上ある者として、国から認定を受けた機関や専門家のことを指します。
参考：経営革新等支援機関認定制度の概要

認定支援機関には、それぞれ専門とする分野がありますので、創業融資を専門に取り扱っている認定支援機関に依頼することをおすすめします。
一方で、無資格のコンサルタントや“元士業”を名乗る業者には注意が必要です。

下記の記事で、創業融資を認定支援機関に依頼するべき理由を詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。

創業融資(日本政策金融公庫など)を有利に進める方法とは！？【認定支援機関について】はじめて創業融資を利用する方は、日本政策金融公庫(以下、公庫)・民間金融機関のどちらの創業融資制度を利用するにしても、準備に長い時間がか...

5. 相性やコミュニケーションの取りやすさ

創業融資サポートを受ける場合、コンサルタントが事業の重要な相談相手になります。
そのため、最終的な決定材料は「この人になら任せられる」と感じられるかどうかです。
相性やコミュニケーションの取りやすさを確認しましょう。

また、できないことをはっきり伝えてくれるかも大切です。
創業融資には明確な審査基準があり、絶対に通る保証はありません。
本当に信頼できるコンサルタントは、可能性を正しく見極めたうえで、「リスクがある部分」や「現状では難しい理由」も率直に伝えてくれます。
言葉巧みに契約を促す人ではなく、事実を誠実に伝えてくれる人かも見極めましょう。

下記の記事で創業融資コンサルタントの費用相場や失敗しない選び方をわかりやすく解説しています。よろしければご一読ください。

【認定支援機関が厳選】創業融資コンサル5選｜費用相場や評判を踏まえ失敗しない選び方を解説 「事業計画書って、どう書けばいいのか分からない…」「面談が怖い。何を聞かれるの？どう答えればいいの？」「そもそも、誰に相談すれば安心...

【徹底比較】成功報酬 vs 着手金あり あなたはどっちを選ぶべき？

創業融資サポートを依頼する際、料金体系には大きく分けて「成功報酬型」と「着手金あり型」があります。
ここではメリット・デメリットを比較し、どんな人に向いているのかをわかりやすく解説します。

よくある質問（Q&A）

初めての方にとって、創業融資のコンサルタント選びは疑問や不安が多いと思います。
ここでは、よく寄せられる質問をQ&A形式でまとめ、専門家が解説します。

Q1. 自分で申請する場合と、専門家に頼む場合の違いは？

Q2. 融資に落ちてしまった場合、再申請はできますか？

下記の記事で、審査に落ちてしまった場合について詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

創業融資の審査に落ちてしまった場合はどうする？？日本政策金融公庫の創業融資を利用して、資金調達を考えている方は少なくないと思います。 しかしながら、創業融資を申し込んだ人の中には...

Q3. 税理士、行政書士、経営コンサルタント、誰に頼むのがベスト？

まとめ：後悔しないために、手数料だけでなく「事業のパートナー」として信頼できる専門家を選ぼう

今回は、創業融資の成功報酬について解説しました。
記事の内容は下記の通り。

🔹成功報酬の相場は3～5%。これを超える場合は要注意
🔹メリットだけでなく、高額な顧問契約などのデメリットを必ず確認する
🔹契約前のチェックリストを活用し、悪質な業者を確実に見抜く
🔹料金だけでなく、実績や相性も考慮し、長期的に付き合えるパートナーを選ぶことが成功の鍵

創業融資にチャレンジすることに、不安な人も多いと思いますが心配いりません。
専門家はあなたの強力なパートナーになります。
コマサポ（認定支援機関）でも創業融資の申請代行サポートを行っておりますので、何かお困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

まず下記の無料診断フォームで、融資対象となる条件を満たしているか確認してみましょう。