創業融資

創業とスタートアップの違いとは?似ているようで大きな違い

 

この記事でわかること

✅「創業」と「スタートアップ」の違い
「創業」は、新たに事業を起こすことを指し、地域密着型のビジネスが多く、長期的な運営を見据えた持続可能なビジネスモデルを構築することが一般的です。

「スタートアップ」は、革新的なアイデアや技術を活用し、短期間で急成長を目指すため、創業とは異なり高リスク・高リターンのビジネスが多いです。

✅資金調達先について
創業
自己資金のほか、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの融資を受けるケースが多い

スタートアップ
VCやエンジェル投資家から支援を受けることが多い

✅日本政策金融公庫の新規開業資金制度について
日本政策金融公庫は2024年に従来の融資制度を改正し、新規開業資金制度を創設しました。
改正された融資制度は最大7,200万円まで調達可能で、スタートアップ企業も日本政策金融公庫から十分な資金調達が可能となりました。

また、「スタートアッププラザ」が大都市に設けられ、日本をアジアのスタートアップ拠点として成長させるために10万社の支援を目指しています。

近年起業のシーンにおいて「創業」や「スタートアップ」という言葉が頻繁に使われています。
しかし、これらの言葉は似ているようでありながら異なる意味を持ち、それぞれが独自のビジネスアプローチや目標を持っています。
本記事では、「創業」と「スタートアップ」の違いについて詳しく解説し、それぞれの特徴やメリットついて触れていきます。

監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

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創業とは?

「創業」とは、新たに事業を起こすことを指します
多くの場合、伝統的なビジネスモデルに基づいた会社設立を意味し、地域に根付いた商店や小規模な飲食店、サービス業など、長期間の安定した成長を目指す企業が創業の例として挙げられます。
スモールビジネスとして開業を行い、リスクを抑えながら、徐々に利益を上げていく戦略が一般的です。
革新的なビジネスモデルや急成長を目指すという意味合いは薄い傾向にあります。
創業時の流れについては「夢を実現する創業 独立行政法人中小企業基盤整備機構」をぜひ参考にしてみてください。

創業の特徴

創業の特徴として主に下記があげられます。

  1. 安定した成長:創業の主な目標は、安定した収益を得ることです。したがって、急成長を目指すのではなく、着実な成長が重要視されます。
  2. 持続可能なビジネス:長期的な運営を見据えた持続可能なビジネスモデルを構築することが一般的です。
  3. 地域密着型の事業:地域のニーズに応じたビジネス展開が多く、顧客基盤も地元に根付くことが多いです。
  4. リスクの低さ:安定した収益を得るため、投資やリスクは抑えられる傾向にあります。

創業のメリット

  • 安定性:安定的に収益をあげていくことを目標としています。急激な成長を目指さないため、経済変動に影響されにくく、収益も比較的安定する傾向にあります。
  • 持続的な収益:長期的に収益を上げることが目標であるため、毎年一定の利益を確保しやすくなります。
  • 資金調達の自由度:銀行融資や補助金など、創業支援の資金調達がしやすいのも特徴です。

創業の成功ポイント

  • 地域ニーズの把握:創業は地域密着型のビジネスであるため、地元の需要を深く理解することが成功の鍵となります。
  • 資金計画の明確化:長期的な運営には安定した資金計画が必要です。
  • 品質と顧客満足度の追求:顧客の信頼を築き、リピート率を上げることが、安定収益に繋がります。

スタートアップとは?

「スタートアップ」とは、革新的なアイデアや技術を活用し、短期間で急成長を目指すビジネスのことです。
スタートアップ企業は、高いリスクを取って新たな市場やサービスに挑戦し、投資家からの資金調達を行うことで急速なスケールアップを図ります。
スタートアップ企業は、急速な成長を目指すために柔軟な組織編成が求められ、欧米では頻繁に人員が入れ替わることがあります。
しかしながら、日本では解雇が難しい文化もあり、欧米と同様のスピード感での組織運営は難しい傾向にあります。
そのため、スタートアップは全体の起業数と比較すると少ない傾向にあります。
スタートアップは主にITやテクノロジー分野での起業が多く、ベンチャーキャピタル(VC)やエンジェル投資家からの支援を受けることが一般的です。

スタートアップの特徴

  1. 急成長を目指す:スタートアップの主な目標は、短期間での急成長と市場拡大です。そのため、創業とは異なり、高リスク・高リターンのビジネスが多いです。
  2. 革新性:革新的な技術やアイデアをもとに、既存の市場やサービスに挑戦することが特徴です。
  3. 投資家からの資金調達:スタートアップの多くは自己資金ではなく、投資家からの資金調達を通じて運営しています。
  4. グローバルな視野:国内だけでなく、国際市場での成長を視野に入れたビジネスモデルが一般的です。

スタートアップのメリット

  • 急成長の可能性:短期間での急成長が可能であり、大きなリターンが期待できます。
  • 新市場の開拓:革新的なアイデアにより、従来の市場に変革をもたらす可能性があります。
  • 資金調達の多様性:VCやエンジェル投資家からの支援が受けやすく、資金調達の機会が多いです。

スタートアップの成功ポイント

  • 革新的なアイデア:他社にはないユニークな発想や技術が重要です。
  • チームの強化:スタートアップには迅速な意思決定が求められるため、優れたチームメンバーが不可欠です。
  • 迅速なマーケット適応:市場の変化に迅速に対応し、フィードバックを反映する柔軟性が重要です。

 

創業とスタートアップの主な違い

創業とスタートアップの主な違いをまとめると下記の通り。

比較項目創業スタートアップ
目標安定した成長急成長と市場拡大
リスク低い高い
成長スピードゆっくりとした成長短期間での急成長
資金調達銀行融資や補助金VCやエンジェル投資家からの資金
ビジネスモデル地域密着型グローバルまたは全国的な規模で展開
アイデア伝統的で持続可能なビジネス革新的で新しいアイデアに基づいたビジネス

この中で最も重要なのは資金調達です。
創業の場合は銀行融資や補助金といった資金調達が主体でしたが、スタートアップはVCやエンジェル投資家からの資金調達が主でした。
理由は創業融資などの銀行融資は実績がない企業に対して、スタートアップが求めるほどの融資をすることが難しい傾向にあったためです。
しかしながら、近年ではその傾向が変わり始めました。
代表的なのが日本政策金融公庫の創業融資である「新規開業資金制度」です。
内容について次の章で解説していきます。

日本政策金融公庫の新規開業資金制度について

日本政策金融公庫は2024年に従来の融資制度を改正し、新規開業資金制度を創設しました。

項目新制度
融資限度額最大7200万円
運転資金の融資枠上限4800万円
返済期間設備投資:最大20年
運転資金:最大10年
据置期間最長5年
自己資金要件なし

内容の詳細は下記の通り。

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従来の融資制度は最大3,000万円だったのに対して、改正された融資制度は最大7,200万円まで調達可能です。
これにより、スタートアップも日本政策金融公庫から十分な資金調達が可能になったと言えるでしょう。
また、無担保無保証での融資も可能となっているため、株式の譲渡と同様に、ほぼノーリスクでお金を借りられるようになりました。

さらにスタートアップサポートプラザが東京都・名古屋市・大阪市・福岡市に設けられています。
「スタートアップサポートプラザ」は、日本をアジアのスタートアップ拠点として成長させるための一環であり、10万社のスタートアップ企業支援を目標としており、スタートアップの支援を行っています。

「スタートアップサポートプラザ」の新設について 日本政策金融公庫

このように日本政策金融公庫はスタートアップ支援に力を入れています。
スタートアップ、創業いずれもまずは相談してみることをおすすめします。

まとめ

今回は「創業」と「スタートアップ」の違いについて詳しく解説し、それぞれの特徴やメリットついて解説してきました。
ポイントは下記の通りです。

  • ビジネスの目標:創業は安定的な成長を目指すのに対し、スタートアップは短期間での急成長と市場拡大が目標
  • リスクの違い:創業は低リスクで収益の安定性を重視し、スタートアップは高リスクと引き換えに高いリターンを目指す
  • 資金調達方法:創業は銀行融資や補助金が主体ですが、スタートアップはVCやエンジェル投資家からの出資を受けやすい。ただ公庫の新規開業資金はいずれも利用しやすい
  • ビジネスモデル:創業は地域密着型の事業が多く、スタートアップはグローバルや全国展開を視野に入れてる
  • 革新性の違い:創業は伝統的なモデルを基盤にし、スタートアップは革新的なアイデアで新市場やサービスを創出する傾向がある

「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業5年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。

 

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