日本政策金融公庫の創業融資の金利が気になっていませんか。担保の必要性について調べている方もいるでしょう。
このページでは、創業融資を含む日本政策金融公庫の金利と担保の必要性について解説しています。
以下の情報を参考にすれば、他の金融機関との違いがわかるはずです。
日本政策金融公庫の融資制度を利用したい方は確認しておきましょう。
目次
創業融資を含む、日本政策金融公庫の金利や担保
最初に、日本政策金融公庫が実施している、創業融資を含む融資制度の金利について解説しします。
次に、担保の必要性について解説いたします。
民間の金融機関より低金利で融資を受けられる
日本政策金融公庫が実施している融資制度の金利は、民間金融機関より低く設定されている傾向があります。
国民生活事業（主な対象は小規模事業者・創業企業）の融資制度における基準利率は以下の通りです。
| 担保を不要とする融資を希望 税務申告を2期終えている方 2025年1月現在 | 2.50～3.60％ |
| 担保を必要とする融資を希望 2025年1月現在 | 1.50～3.20％ |
※固定金利
国民生活事業の融資制度には、一般貸付、セーフティネット貸付、新企業育成貸付、企業活力強化貸付などがあります。
中小企業事業（主な対象は中小企業・小規模事業者）の融資制度における基準利率は以下の通りです。（現在の金利についてはこちらをご確認ください）
| 融資期間 | 基準利率 |
| ～10年以内 | 1.11％ |
| 10年超11年以内 | 1.12％ |
| 11年超12年以内 | 1.14％ |
| 12年超13年以内 | 1.15％ |
| 13年超14年以内 | 1.17％ |
| 14年超19年以内 | 1.20％ |
| 19年超20年以内 | 1.40％ |
※固定金利
中小企業事業の融資制度には、新企業育成貸付、企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策貸付などがあります。
日本政策金融公庫の融資制度では、新たに事業を始める場合であっても以上の金利が適用されます。
日本政策金融公庫の創業融資の金利は？
創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。
このため、日本政策金融公庫では、新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援しています。
具体的には、上述しました一般的な公庫の融資制度の金利と比べて、以下のように優遇されています。
【POINT】利率を一律0.65％引下げ
こちらの創業融資制度における金利優遇を受けるための要件としては、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。
新規開業資金をはじめとした創業融資制度についてはこちらの記事も参照ください。
民間金融機関の金利
日本政策金融機関の金利がわかったところで気になるのが、民間金融機関の金利です。
残念ながら、メガバンクは創業融資を基本的に行っていません。
創業融資を行っているのは一部の地方銀行、信用金庫・信用組合などです。
例えば、長野銀行は起業・開業を目指す方などを対象に創業支援金「スタート」を販売しています。
金利などは以下の通りです。
| 対象 | ・12か月以内に創業を予定している方 ・創業後3年以内の個人事業主または法人 |
| 融資限度額 | ・3,000万円（うち運転資金は1,000万円） |
| 資金使途 | ・設備資金 ・運転資金 |
| 利率 | ・3年以内：2.766％ ・5年以内：2.996％ ・10年以内：3.436％ ・10年超：3.436％ |
| 返済期間 | 7年以内（土地購入・建物建築資金は20年以内） |
| 担保 | 別途相談 |
※変動金利
日本政策金融公庫と民間金融機関の金利を比較
日本政策金融公庫の融資制度に比べると、長野銀行の金利は高く設定されています。
変動金利となっている点にも注意が必要です。
基本的に、日本政策金融公庫の金利は、一般の融資・創業融資とも民間金融機関の金利より低いと考えてよいでしょう。
日本政策金融公庫は担保も不要にできる
他の金融機関の融資制度と同じく、日本金融公庫の融資制度も基本的に担保を必要とします。
ただし、各融資制度に新規開業資金を組み合わせれば担保を不要にできます。
新規開業資金の主な利用条件は以下の通りです。
- 対象者
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 - 資金使途
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 - 融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円） - 返済期間
設備資金：20年以内＜うち据置期間5年以内＞
運転資金：10年以内＜うち据置期間5年以内＞
金利などは以下の通りです。
| 基準利率 2025年1月現在 | 2.60～3.70％（固定） |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 資金使途 | ・設備資金 ・運転資金 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
担保・保証人不要で創業融資を利用できる点は、日本政策金融公庫を利用する大きなメリットです。
創業融資を含め、日本政策金融公庫の融資制度は金利が低く抑えられている傾向がある
日本政策金融公庫の金利は、利用する融資制度や利用する条件などで異なります。
金利が気になる方は、公式サイトなどで確認しましょう。
創業融資を含む全体の傾向としては、民間の金融機関が実施している融資制度の金利より低く抑えられているといえます。
担保が不要になる融資制度を用意している点も魅力です。
興味のある方は、日本政策金融公庫の窓口や融資の専門家に相談するとよいでしょう。
まとめ
今回は、日本政策金融公庫の金利について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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