日本政策金融公庫（以下「公庫」）で融資を検討されている事業者様に「新規開業資金」の創業計画書の項目について解説します。
創業計画書の項目や詳細を具体的にまとめていますので、参考にしていただければ幸いです。
創業計画書の項目について
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
- 販売先・仕入先との結びつきがあれば記入する
- 立地選定理由についても触れる
創業計画書のポイントについて
経営者の略歴
特に重要な項目は、経営者の略歴です。創業時は事業の実績がない分、経営者がこれまで積んできた経験が融資の可否の判断に直結するためです。
自己資金
以前の創業融資では、「創業資金総額の1/10以上」の自己資金を用意する必要がありました。例えば、創業資金が1,000万円の場合は100万円以上の自己資金を用意しなければなりませんでした。しかし、創業融資制度が廃止となり、現在は自己資金要件がなくなりました。自己資金要件は撤廃されていますが、審査の実態としては、融資額の3割程度を目安で考えておいた方がいいでしょう。
※しかし、審査が緩くなったという意味ではありません。
事業経歴
事業経歴も重要項目の一つです。これから始める事業の知識や経験の豊富さ等を細かく記載するといいでしょう。事業経歴の具体例としては、業界経験や実務経験、習得したスキルや知識、マネジメントやリーダー経験などしっかりアピールしましょう！
事業の見通し
収支計画と返済計画はできるだけ根拠に基づき、楽観的ではなく保守的に予測することをお勧めします。リスクを考慮した計画を立てることで、融資の審査時に評価されやすくなると考えられます。
創業計画書のポイント
- 代表者の経歴や事業経験等、できるだけ細かく記載する
- 自己資金は最終的な金額だけでなく、貯めてきた過程も大切である
- 事業の見通しは、根拠のある数値計画にする
日本政策金融公庫の新規開業資金について詳しい情報は、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は創業計画書の項目について、スポットをあててみてきました。
創業時の融資を含め弊社では、多くの融資実績があります。
創業融資代行サポート（CPA）では、多くの事業主様から、創業融資のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。
まずはお気軽にご相談ください。
万全の態勢で審査に挑むことができるようになります。
