創業時には、何かとお金がかかるものです。
様々な資金調達方法を知っているだけで、今後の資金繰りにおける問題の解決策になるかもしれません。
そこで今回は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が行う創業助成金について紹介したいと思います。
東京都創業助成金の助成内容
さて、そんな東京都創業助成金（以下「創業助成金」と記載）ですが、まず助成内容について見ていきましょう。
対象者
〇都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件※を満たす方
※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等
助成限度額
上限額300万円 下限額100万円
助成率
助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象期間
交付決定日から6か月以上2年以下
助成対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
創業助成金の申請要件
助成内容は上記のとおりとなりますが申請をするためには4つの要件があります。
こちらについては、詳細を本記事に書ききることが出来ないため、詳細は創業助成金のホームページをご確認ください。
詳細はこちらになります。
申請から助成金支払いまでの流れ
助成金の入金は、下記手続きの⑦完了報告が終了した後になりますのでご注意ください。
助成対象経費一覧
〇賃借料
助成事業の遂行に必要な都内の不動産（事務所、店舗、駐車場等）の賃借料や共益費、都内の事務所・店舗等で使用する器具備品等のリース・レンタル料。
〇広告費
自社で行う販路開拓や顧客獲得を目的とした広報活動のうち、広告掲載、パンフレット等の作成、展示会出展、ホームページ作成、試供品・見本品作成等に関する経費。制作物については、制作に関するデザイン料、購入を行う際の配送料や投函等に関する配送委託費を含みます。
〇器具備品購入費
都内の事務所・店舗等に設置・利用する、創業初期に必要な机、ＰＣ、コピー機、エアコン等、単体で機能を果たす器具備品の購入費
〇産業財産権出願・導入費
助成事業の遂行に必要な商品・製品・サービスに関する国内外の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願、他の事業者からの譲渡、または実施許諾（ライセンス料を含みます）に要する経費
〇専門家指導費
創業初期の事業遂行に必要な知見・対応方法等に関し、外部専門家等に相談して助言・指導を受ける、
手数料として支払われる経費
〇従業員人件費
助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与（基本給）及び、パート・アルバイト従業員に対する賃金。交付決定日より前に雇用した方も含みます。
まとめ
上記のように、もし利用が可能なのであれば積極的に助成金等を活用し、資金繰りに余裕を持たせたいですね。
そんな創業助成金ですが金額が比較的少額であり、申請にも多くの手間がかかりそうと思われる方もいるかもしれません。弊社では資金調達の一つである、創業融資のサポートを行っております。
弊社の得意とする創業融資（日本政策金融公庫や保証協会付き融資）であれば申請の代行サポートを行うことが可能です。融資可能性等も含めて何か不明点や確認したいことがあれば弊社スタッフがお答えいたしますので、ぜひお問い合わせください。
