東京都中小企業振興公社の行う創業助成金とは？助成内容や申請方法を詳しく解説します

〇都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件※を満たす方

※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」等

〇賃借料

助成事業の遂行に必要な都内の不動産（事務所、店舗、駐車場等）の賃借料や共益費、都内の事務所・店舗等で使用する器具備品等のリース・レンタル料。

〇広告費

自社で行う販路開拓や顧客獲得を目的とした広報活動のうち、広告掲載、パンフレット等の作成、展示会出展、ホームページ作成、試供品・見本品作成等に関する経費。制作物については、制作に関するデザイン料、購入を行う際の配送料や投函等に関する配送委託費を含みます。

〇器具備品購入費

都内の事務所・店舗等に設置・利用する、創業初期に必要な机、ＰＣ、コピー機、エアコン等、単体で機能を果たす器具備品の購入費

〇産業財産権出願・導入費

助成事業の遂行に必要な商品・製品・サービスに関する国内外の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願、他の事業者からの譲渡、または実施許諾（ライセンス料を含みます）に要する経費

〇専門家指導費

創業初期の事業遂行に必要な知見・対応方法等に関し、外部専門家等に相談して助言・指導を受ける、
手数料として支払われる経費

〇従業員人件費

助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与（基本給）及び、パート・アルバイト従業員に対する賃金。交付決定日より前に雇用した方も含みます。

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