日本政策金融公庫（以下「公庫」）で融資を検討されている事業者様に朗報です！
この度、新設された「新規開業資金」について解説いたします。以前と大きく変わったポイントをまとめていますので、参考にしていただければ幸いです。
現在は廃止されていますが、以前創業時に利用できた「創業融資」との違いについても説明していきます。
新規開業資金とは
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金の融資制度です。対象者は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方になります。
新規開業資金（新）と創業融資（旧）の違いについて
返済期間の延長
新創業融資の資金返済期間については、設備資金なら20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金なら7年以内（うち据置期間2年以内）となっていました。
今回の新規開業資金の返済期間は、設備資金なら20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金なら10年以内（うち据置期間5年以内）と今までよりも長期の返済が可能となりました。
自己資金要件の撤廃
以前の創業融資では、「創業資金総額の1/10以上」の自己資金を用意する必要がありました。例えば、創業資金が1,000万円の場合は100万円以上の自己資金を用意しなければなりませんでした。しかし、創業融資制度が廃止となり、新規開業資金では、実質新規開業資金での利用となるため、自己資金要件がなくなりました。
※しかし、審査が緩くなったという意味ではありません。
利率の引下げ
原則ですが、利率が0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げになりました。
支店決済の拡充について
従来の支店決済枠は1,000万円まででしたが、今回の制度により3,000万円までに拡充されました。また、実績がある場合は6,000万円までと大幅に枠が上がりました。
新規開業資金のポイント
- 自己資金要件の撤廃
撤廃されたとはいえ、可能な限り自己資金は準備しておきましょう。- 返済期間の延長
設備資金は20年以内、運転資金が7年以内から10年以内になりました。そのうち、据置期間は2年以内から5年以内に拡充されました。- 融資限度額の拡充
3,000万円（うち運転資金1,500万円）から7,200万円（うち運転資金4,800万円）に拡充されました。
日本政策金融公庫の新規開業資金について詳しい情報は、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は新規開業資金の融資について、スポットをあててみてきました。
創業時の融資を含め弊社では、多くの融資実績があります。
創業融資代行サポート（CPA）では、多くの事業主様から、日本政策金融公庫を含む各種の創業融資のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。
まずはお気軽にご相談ください。
万全の態勢で審査に挑むことができるようになります。
