日本政策金融公庫の融資「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」について！

日本政策金融公庫（以下「公庫」）への申込みを検討されている事業者様に公庫の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（以下「新型コロナ対策資本性劣後ローン」）について、説明いたします。

下記は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るために資金を供給する「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の制度になります。

従来からあった資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）よりも、スタートアップ企業や事業再生に取り組む企業が利用しやすい制度になり、注目の制度といえます。

新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要について

利用できる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方が対象です。

• J-Startupプログラムに選定された方（注1）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注2）から出資を受けた方
• 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）の支援を受けて事業の再生を行う方（注3）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（注4）の関与のもとで事業の再生を行う方（注5）
• 上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築（注6）されている方（注7）

資金使途

事業を行うために必要な設備資金および運転資金

融資限度額

7,200万円（別枠)

返済期間

5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか

返済方法

期限一括返済（利息は毎月払）

利率(年)

融資後3年間は0.50％
融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、2区分の利率が適用されます。

ただし、税引後当期純利益額が0円以上であっても、公庫が算出した当面1年間の支払利息の増加予定額を控除した額が0円未満となるときは、「税引後当期純利益額0円未満」に対応する利率が適用されます

融資条件など

• 審査時に原則として新型コロナ対策資本性劣後ローン専用の事業計画書をご提出いただく必要があります。
• 毎期の経営状況の報告等を含む特約を締結する必要があります。

まとめ

今回は新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要について解説していきました。
ポイントは下記の通りです。

本記事を参考に、新型コロナ対策資本性劣後ローンの新制度や概要を把握し、融資に役立てていただければ幸いです。

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