創業融資のポイント

「マル経融資」とは一体どのようなものか???

マル経融資」と聞いて、いま一つぴんと来ないという方も少なくないと思います。

そこで、今回は「マル経融資」について詳しく説明していきたいと思います。

この記事を読んでいただき、少しでもマル経融資について、ご理解をしていただければ幸いです。

「マル経融資」とは

小規模事業者の方々の経営をバックアップするために商工会議所の推薦にもとづき無担保・保証人不要で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度です。

実際に融資を行うのは日本政策金融公庫になりますが、商工会議所を仲介して申請が必要になります。そのため「商工会議所からお金を借りる方法」としてご存じの方もいるかもしれません。

マル経融資の正式名称は「小規模事業者経営改善資金」と言います。この名称からもわかるように中小企業を対象にしている融資制度となります。

通常の日本政策金融公庫の融資において融資枠が一杯となっている場合でも、マル経の融資枠は別枠となっているため、融資を受けられる可能性が十分にあります。

通常枠

融資限度額
2,000万円
担保/保証人
不要(信用保証協会の保証も不要)
返済期間
運転資金7年以内(据置期間1年)
設備資金10年以内(据置期間2年)
融資対象(以下のすべての要件を満たす方)
従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主。
※「常時使用する従業員」にパート・アルバイトは含まれる一方、会社役員や個人事業主本人は含まれません。
商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる。
「経営・金融指導」と聞くと少しドキッとしますが内容はいたってシンプルなものです。
経営指導では、経営指導員と呼ばれる方が、経営改善に役立つアドバイスや指導を行なってくれます。

寧ろ指導を受ける側にとってはありがたい事と言えるかもしれませんね。

最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている。
※マル経融資は会社立ち上げのための資金としては利用できません。このあたりも創業融資とは違いますね。
商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる。
税金(所得税、法人税、事業税、住民税等)を完納している。

改めて、見てみると意外と要件が多いですね。しかも、いずれかではなく
「すべて」の要件を満たす必要がある点に注意が必要ですね。

・融資利率
「1.21」%(2022年1月4日現在)
※融資利率は金融情勢により変わることがあります。
このように、非常に低金利での資金調達が可能になります。
・資金使途
【設備資金】
仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い
【設備資金】
店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入

拡充措置

「通常枠」とは別枠で「拡充措置」というものがあります。
これは新型コロナウイルス感染症への対策として、通常枠とは別枠での取扱いになります。※マル経融資拡充措置の取り扱いは2022年3月末日までとなります。

融資限度額
別枠1,000万円
担保/保証人
不要(信用保証協会の保証も不要)
返済期間
運転資金7年以内(据置期間3年)
設備資金10年以内(据置期間4年)
融資対象
通常枠の要件を満たしていること
最近1か月等の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少またはこれと同様の状況にある小規模事業者。
融資利率
「1.31」%(2022年1月4日時点)
特別利子補給制度により、売上高が急減した事業者については当初3年間は実質無利子となります。

必要書類

個人事業主の方

前年、前々年の決算書(または収支内訳書)および確定申告書
所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

法人の方

前期、前々期の決算書および確定申告書
決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
見積書・カタログ等(設備資金の申込みの場合)

個人事業主の方と法人の方では、準備する書類が異なりますので、注意しましょう。

まとめ

「マル経融資」は申請要件も多ければ、必要書類も少なくはないですね。

公庫融資を利用する方の中には税理士のサポートを受ける方が少なくありませんが、やはり「マル経融資」を受ける際にも専門家に依頼することをおすすめします。

資金調達を得意とする税理士に相談することで、融資を受けられる可能性が高まります。

また、サポートを受けることで、書類作成など融資にかかる手間が大幅に軽減されることになります。

成功報酬を支払ったとしても、準備の手間が大幅に軽減されるのは魅力的ですよね。

必要な成功報酬を事前に確認した上で、ぜひ専門家への依頼を検討してみてください。