これから日本政策金融公庫の創業融資を利用しようと考えている方の中には、融資を受けるにあたって、ご自身のどのような部分を審査されているのか気になる方も少なくないと思われます。
創業融資の審査を突破するには、融資をする側（金融機関）の立場に立って考え対策を練ることが重要です。
そこで、今回は融資の審査の際に重要視されているポイントを説明していこうと思います。
日本政策金融公庫の創業融資について
そもそも、日本政策金融公庫の創業融資とは「新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける融資制度」になります(無担保・無保証は法人のみ)。
また、融資限度額は、3,000万円（うち運転資金1,500万円）になります。
審査における重要なポイント
①事業に関する経験
審査における重要なポイントの1つ目が創業する事業に関する経験です。
一つ例を挙げてみましょう。
これから飲食店を始めようとする方（Aさん、Bさん）がいるとします。Aさんはやる気はあるが、飲食店経営に関しては全くの素人です。一方、Bさんは、10年以上飲食店経営に携わった経験があり、やる気も申し分ない。
あなたなら、どちらに融資をしたいですか。私ならBさんを選びます。極端な例かもしれませんが、創業する事業における経験は非常に重要なポイントと言えるでしょう。
では、なぜ事業経験が重要なのでしょうか。
それは、事業経験がある人の方のほうがない方にくらべて、会社経営に成功する確率が高いからです。
経験があると業界のことをよく知っており、お客様のニーズを把握しております。また、未経験の方に比べて、事業に伴うリスクヘッジをすることが出来るためです。
また、事業経験がなくても、下記のような経験が融資審査においてプラスに作用する場合があると考えております
〇「大企業（又は１つの企業で）で10年以上勤務していた」
〇「以前の職場で大きな成果を上げた」
といったようなことです。
上記の経験をこれからの事業にどう生かせるのかといったところまで考えるとよいでしょう。
②自己資金
自己資金は多いに越したことはありません。
個々の事例によって異なりますが、一般的に融資額は自己資金の2～3倍程度と言われております。
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、下記を自己資金の要件としています。
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
文字通り、創業資金の10分の1以上の自己資金があれば新創業融資制度の申請が可能（他の申請要件を満たす必要あり）です。
勘違いしないで頂きたいのが、上記の要件を満たしたからといって、創業資金総額の融資を受けられるとは限らないということです。
前述したように、融資額は一般的に自己資金の2～3倍程度です。
例えば、世間的にも有名な体操選手が、体操教室を開くとした場合は、自己資金の10倍の融資を受けることが出来るかもしれません。当然、有名選手であればそれなりの集客も期待でき、融資額の回収が出来ると金融機関は考えるためです。
とはいえ、私を含め多くの方は有名選手等ではないでしょうから自己資金をコツコツ貯めていくことが融資希望額の融資を達成するための重要なポイントとなります。
今回は、細かい解説は省略させて頂きますが※見せ金は一発アウトです。
※見せ金…知人や友人等の第三者から一時的にお金を借りて、あたかも自己資金かのように金融機関に提示し、自己資金を多く見せること。いわゆる「タンス預金」も見せ金として判定されてしまいますのでご注意ください。
自己資金に関する解説記事はこちらをご参照ください。
③信用情報
信用情報とは、クレジットカードや消費者金融等のカードローン、住宅ローン等の契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。
もし、クレジットカード等の支払が滞ってしまった経験がある場合、信用情報にキズがつきます。こういったことがあると、信用情報機関に記録として残されてしまいます。
当然金融機関が融資をする際には、信用情報の確認を行うため過去のクレジットカード等の未払いは融資審査においてマイナスに働きます。
自身の信用情報の確認は、インターネットでこちらから確認できますので参照いただければと思います。
CIC等での確認以外にも、クレジットカードを作ることが出来るかといったことも信用情報を確認するための一つの指標になるかと思います（クレカの審査になかなか通らない･･･という方は創業融資はまず厳しいです）。
ちなみに、住宅ローンについてはきちんと支払いが出来ていれば審査にプラスになることがあります（過去に住宅ローンの審査に通ったといった実績があるため）。
終わりに
創業融資を受けようと考えている方は、金融機関の融資担当者の立場に立って、冷静に着実に準備をしていくことが大切です。
創業融資 代行サポート（CPA）は、多くの事業主様から創業融資のご相談を承っており、多くのノウハウと実績を兼ね備えた専門家が在籍しております。日本政策金融公庫の創業融資や保証協会の創業融資に関しても、相談を承っております。
万全の態勢で審査に挑むために、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
