日本政策金融公庫（以下「公庫」） 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援しております。

今回は日本政策金融公庫の創業融資の制度を横断的に説明したいと思います。

新規開業資金の概要

創業融資の特徴

・無担保・無保証人融資
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

・利率を一律0.65％引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。

・長期でご返済可能
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内
（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます。

女性、若者/シニア起業家支援関連

• 対象者
  新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方
• 資金使途
  新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
• 融資限度額
  7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 返済期間
  設備資金：20年以内＜うち据置期間5年以内＞
  運転資金：10年以内＜うち据置期間5年以内＞

 

参考資料：日本政策金融公庫

再挑戦関連

• 対象者
  新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、次のすべてに該当する方
  ①廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  ②廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  ③廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
• 資金使途
  新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
• 融資限度額
  7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 返済期間
  設備資金：20年以内＜うち据置期間5年以内＞
  運転資金：15年以内＜うち据置期間5年以内＞

 

中小企業経営力強化関連

• 対象者
  新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
• 資金使途
  新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
• 融資限度額
  7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 返済期間
  設備資金：20年以内＜うち据置期間5年以内＞
  運転資金：10年以内＜うち据置期間5年以内＞

 

まとめ

今回は創業時に利用できる3つの融資制度を紹介してきました。
ポイントは下記の通りです。

開業資金の調達で融資の申込みをお考えであれば、おすすめなのは公庫の融資です。
公庫の融資金利が低く、状況によっては無担保・無保証で融資を受けることが出来ます。
もし、融資を検討していて専門家の力を借りたいということがあれば、一度創業融資 代行サポート（CPA）まで連絡してみてください。

どのような創業融資の制度がお客様にとって最適なのか、専門家の観点からアドバイスをさせていただきます。

創業融資 代行サポート（CPA）では、多くの事業主様から、創業融資のご相談を承っております。そこで培った多くのノウハウや情報を活用し融資を受けるためのサポートを行なっております。まずはお気軽にご相談ください。万全の態勢で審査に挑むことができるようになります。