◆日本政策金融公庫の金利が「高い」と言われる3つの理由
◆日本政策金融公庫と民間金融機関(銀行・信金)の金利と条件
◆日本政策金融公庫の金利が決まる仕組みと種類
◆代表的な特別利率と金利を下げるチェックポイント5つ
日本政策金融公庫の金利が「高い」という噂があるようです。なぜ、そのような噂が生まれたのでしょうか?そこで今回は、日本政策金融公庫と銀行などの金利について掘り下げ、「高い」と言われる理由や、公庫の金利を低くする方法についても詳しく解説いたします。
ぜひ最後までお目通しいただき、ご自身が利用できる可能性がある低金利の融資制度の有無を確認してください。

監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
日本政策金融公庫で少しでも低い金利で融資を受けるには、書類作成段階からいくつかのポイントがあります。弊社コマサポでは、事業計画書の内容から融資審査の面談まで、手厚くサポートさせていただいております。まずは無料相談にお気軽にご連絡ください。
【結論】日本政策金融公庫の金利は「高い」は誤解!むしろ低金利で借りられる可能性も
日本政策金融公庫(以下、公庫)の金利は、民間の金融機関に比べて高いのでしょうか?結論から申しますと、民間金融機関より高くなるケースもあります。しかし、条件が合うと特別利率が適用され、低金利で融資を受けられる可能性があります。
そもそも公庫は国が100%出資している政府系金融機関で、事業の目的が「民間金融機関を補完して国民生活の向上に寄与すること」です。そのため、民間金融機関では融資が難しい方でも利用しやすいように金利が低く設定されており、多くの中小企業・個人事業主にとっては非常に有利な条件で借りられる最後の砦とも言える存在です。
この記事を読めば、金利に関する不安が解消され、あなたの事業にとって公庫が最適か判断できるようになるでしょう。
なぜ日本政策金融公庫の金利は「高い」と言われるのか?3つの理由
理由1:基準利率だけを見ると、民間の最優遇金利より高く見える
公庫の「基準利率」と、民間銀行が優良企業に提示する「プライムレート」を比較すると、一見高く見える場合があります。後述しますが、公庫は基準金利が上限で、特別利率で金利が低くなることはありますが高くなることはありません。
一方の民間金融機関は短・長期プライムレートに金利を上乗せした店頭金利を設定し、そこから個別に貸出金利を設定していますので、金利の高低は事業の業績と融資の条件次第です。
| 公庫の基準金利 | 短期プライムレート(最頻値) | 長期プライムレート |
| 2.9~4.5% | 1.875% | 2.45% |
理由2:担保や保証人の有無で金利が大きく変動する
一般的に「担保・保証人なし」で借りられる制度の場合、リスクを反映して金利が高めに設定されます。民間金融機関の場合は、店頭金利にリスク分を上乗せした金利を適用することになります。
一方、公庫の基準金利は、実績がない創業段階から無担保・無保証人で設定されています。このことからも、民間金融機関では借入が難しい層を支えているのが公庫であることがうかがえます。
理由3:適用される「特別利率」を確認していない
金利を調べるときに基準利率しか確認せず、事業内容や状況に応じて適用される様々な「特別利率(低利な金利制度)」の存在を知らないことが、「高い」という印象を持つ大きな要因になっています。
【徹底比較】日本政策金融公庫と民間金融機関(銀行・信金)の金利と条件
公庫の基準金利と、民間金融機関の平均金利水準は以下の通りです。民間金融機関の数値はあくまでも平均値ですが、最も金利が高い傾向にあるのは信用金庫です。
| 日本政策金融公庫 | 都市銀行 | 地方銀行 | 第二地方銀行 | 信用金庫 | |
| 借入対象 | 個人事業主 法人 | 個人事業主 法人 | 個人事業主 法人 | 個人事業主 法人 | 個人事業主 法人 |
| 金利水準(短期) | ― | 0.832% | 0.953% | 1.264% | 2.098% |
| 金利水準(長期) | 2.9~4.5% | 1.792% | 1.437% | 1.492% | 1.929% |
| 返済期間 | 設備資金:20年 運転資金:10年 | 個別に決定 | 個別に決定 | 個別に決定 | 個別に決定 |
| 審査の視点 | 事業の将来性 | 実績・信用力 | 実績・信用力 | 実績・信用力 | 実績・信用力 |
| 審査期間 | 1~1か月半 | 1~2か月 | 1~2か月 | 1~2か月 | 1~2か月 |
| 担保・保証人の要否 | 原則不要 | 個別に決定 | 個別に決定 | 個別に決定 | 個別に決定 |
| メリット | ◆実績が出る前でも融資してもらえる ◆固定金利で借りられる ◆担保・保証人不要 | ◆全国に支店がある ◆信用力がある | ◆地域の個人事業主や中小企業へのサービスが手厚い | ◆地域の個人事業主や中小企業へのサービスが手厚い | ◆地域の個人事業主や中小企業へのサービスが手厚い |
| デメリット | ◆提出書類が多い ◆手続きが煩雑 | ◆実績がないと融資を受けにくい | ◆実績がないと融資を受けにくい ◆地域外に支店が少ない | ◆実績がないと融資を受けにくい ◆地域外に支店が少ない | ◆実績がないと融資を受けにくい ◆地域外に支店が少ない |
*短期金利は1年未満、長期金利は1年超の貸出を指します。
*公庫の金利は令和7年12月1日現在のものです。
知らないと損!日本政策金融公庫の金利が決まる仕組みと種類

基本のキ:まずは「基準利率」と「特別利率」を理解しよう
基準金利とは?① 民間金融機関の場合
「基準金利」とは、民間金融機関が各種の貸出金利(住宅ローン、企業向け融資など)を設定する際のもとになる金利のことで、一言でいうと「金利の基準となる値」です。各金融機関のいわば「定価」で、「店頭金利」や「店頭表示金利」とよばれています。
民間金融機関は融資の金利を決めるとき、以下のように算出します。
実際の適用金利 = 基準金利 - 優遇幅(引下げ幅)
<例>
基準金利 : 2.475%
優遇幅 : ▲1.9%
実際の適用金利 : 0.575%
このように、基準金利はあくまでも「定価」で、借りる人が実際に適用される金利は優遇条件などによって下がることが多いです。優遇条件は個別に決まります。
では、基準金利はどのようにして決まるのでしょうか?基準金利には変動金利と固定金利がありますが、仕組みは同じです。変動金利は、各金融機関が返済能力を高く評価する優良企業に対し、期間1年未満で融資をする際の金利である短期プライムレートに、一定幅の金利を上乗せして決められています。
一方の長期金利は、10年物国債の利回りを基準に、投資家の将来予測によって決められています。将来の物価や短期金利の推移、金融政策の影響などの長期的な予測を反映しているため、景気が良くなれば高くなり、悪くなれば低くなる傾向があります。店頭金利は、変動金利と同じく一定幅の金利を上乗せして設定されています。

基準金利とは?② 日本政策金融公庫の場合
公庫の金利は「政策金利」と呼ばれるものの一種で、政府の政策目的(中小企業支援、創業支援、農林漁業振興など)を実現するために、可能な限り低い水準に抑えられるよう設定されています。つまり、単に市場の金利動向だけでなく、政府や財務省の方針にも左右されるのが特徴です。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| ① 原資の調達コスト | 公庫は、政府を通じて資金を調達します。信用リスクが極めて低いため、調達コストが安くなります。 |
| ② 政府(財務省)との協議 | 金利は、政府と協議のうえで決められます。市中金利とのバランスを取りつつ、政策目的を考慮して調整されます。 |
| ③ 市場金利との関係 | 完全に独立しているわけではなく、長期国債利回りなどの市場金利の動向を踏まえて見直しが行われます。 |
| ④ 政策的配慮 | 景気悪化や災害時などは、特例的に「特別利率」(例:特利A・特利Bなど)を設定してさらに金利を引き下げる場合があります。 |

なお、金利の見直しはほぼ毎月行われ、「財政投融資金利(財投金利)」や「国債利回り」の変化を参考に調整されています。
参考:日本政策金融公庫
国民生活事業(主要利率一覧表)|中小企業事業(主要利率一覧表)
特別利率とは?
公庫の特別利率は、創業者の属性や事業の内容などの条件に応じて、基準金利よりも低い金利が適用される制度で、特に創業初期の資金負担を軽減できる点が魅力です。
公庫の融資は国の政策と連動していますので、特別利率は単なる金利優遇ではなく「新分野への挑戦」「女性・若者・シニアによる創業」「地方創生」などを支援して安心して事業を立ち上げてもらい、国の政策の実現につなげられるようになっています。
ご自身が条件に当てはまれば、有利な金利で借りられる可能性があります。一般的に、個人事業主向けに適用される特別利率はA~Cで、主な条件は以下の通りです。
- 女性の方、35歳未満または55歳以上の方
- 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方
- 創業塾や創業セミナーなどを受けて新たに事業を始める方
- 中小企業会計を適用しているまたは適用する予定の方で、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方
- 地域おこし協力隊の任期2年目以降の方または任期終了後1年以内の方であって、同隊として活動した地域で新たに事業を始める方
- Uターン等により地方で新たに事業を始める方
- 特別利率Aの③に該当する女性の方
- 特別利率Aの③に該当する35歳未満の方
- 特別利率Aの⑤に該当する過疎地域で新たに事業を始める方
- 特別利率Aの⑥に該当する過疎地域で新たに事業を始める方
- 日本ベンチャーキャピタル協会の会員等、中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方
- 新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
参照:日本政策金融公庫|新規開業・スタートアップ支援資金より
*上記の利率は令和7年11月4日現在のものです。
あなたの事業に適用されるかも?代表的な特別利率(低金利制度)一覧
新規開業資金(女性、若者/シニア起業家応援資金)
新たに事業を開始する、もしくは事業開始後おおむね7年未満の女性・若者(35歳未満の男性)・シニア(55歳以上の男性)に対し、新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率Aが適用される融資制度です。該当する方は基準利率より0.4%低い金利で融資を受けられ、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は、さらに金利が下がる可能性もあります。
さらに、新たに事業を始める方、決算が2回未満の方は利率が一律0.65%下がります。
| <例> 女性が新たに会社を設立し、エステサロン開業のための融資を申込した場合 (令和8年1月5日現在の金利で算出) 2.70%(特別利率A、無担保)ー 0.65%(創業支援貸付利率特例制度)= 2.05% |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 🔷新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方 上記のいずれかに該当する方で、さらに、以下に当てはまる方 🔷女性 🔷若者(35歳未満の男性) 🔷シニア(55歳以上の男性) |
| 融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで) |
| 金利 | 特別利率A:1.80~4.30% *決算が2期未満の方は、原則として0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引下げ |
| 返済期間 | 🔷設備資金:20年以内 🔷運転資金:10年以内 *うち据え置き期間5年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
| 自己資金 | 要件は明記されていませんが、融資希望額の30%程度が望ましいです |
*参照:日本政策金融公庫|新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、商工会議所や商工会などの推薦を受けて、公庫から無担保・無保証人で融資を受けられる、小規模事業者の経営改善を支援する公的制度です。商工会議所や商工会などの経営指導(原則6ヶ月以上)を受けることが必須で、運転資金や設備資金に利用でき、経営改善と資金繰りを同時に支援してもらえます。
| 対象者 | 商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者(商工業者に限る)で、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方 |
| 融資限度額 | 2,000万円 |
| 金利 | 2.30%(特別利率F) *従業員の賃上げに取り組む場合は貸付から2年間0.5%引き下げ(賃上げ貸付利率特例制度) |
| 返済期間 | 10年以内(うち据え置き期間2年以内) |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人 |
*参照:日本政策金融公庫|マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
IT活用促進資金

ITを活用した業務改善やDX推進、テレワーク導入を行う企業を支援する融資で、情報化投資を行う事業者全般が対象になります。
| <例1> 美容院を経営する方がオンラインショップでヘアケア商品の販売を始める場合 →パソコンと周辺装置の購入費用、システム構築費などが融資の対象になる <例2> レストランを経営している方が、自動精算機を導入する場合 →自動精算機だけでなく、自動精算機を制御・運用するためのソフトウェアの導入費用も対象になる |
融資は設備投資と運転資金の双方で受けられ、具体的には以下のようになります。
| 設備投資 | IT資産を保有するような設備導入費 🔷パソコン(ソフトウェアを含む)※単体で導入する場合は融資の対象外 🔷周辺装置(パソコン本体と組み合わせて使用するモデムなどの通信装置など) 🔷端末装置(多機能情報端末など) 🔷被制御設備:高度数値制御加工装置(CNC)、多軸産業用ロボット装置など 🔷関連設備:LANケーブルやゲートウェイ装置など 🔷関連建物・構築物(上記装置、設備の導入と併せてその取得に必要不可欠なもの) |
| 運転資金 | 🔷設備などを賃借するために必要な資金 (例:機材のレンタルやリースのための費用) 🔷ソフトウェアの取得、制作および運用に必要な資金など (例:システムの運営保守などの外部委託のための費用) 🔷建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金 |
▼IT活用促進資金の概要(抜粋)
| 対象 | 1. 情報化投資を行う中小企業の方で、次のいずれかに当てはまる方 🔷情報技術(IT)を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方 🔷他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方 🔷企業内業務の情報技術(IT)の水準を取引先など企業外の情報技術(IT)の水準に合わせようとする方 🔷情報技術(IT)の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方 🔷1~4を組み合わせるなど、情報技術(IT)などを高度に活用する方 2. 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた情報処理支援機関 3. 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律に基づく特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定を受けた方または特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けた方 4. 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づく特定半導体生産施設整備等計画の認定(変更認定を含む。)を受けた方 5. テレワークの導入等を行う方 |
| 融資限度額 | 直接貸付 7億2千万円 代理貸付 1億2千万円 |
| 返済期間 | 🔷設備資金:20年 🔷運転資金:7年 *うち措置期間2年以内 |
| 金利 | 🔷基準金利:2.10~3.10% 🔷特別利率:1.20~2.70% *詳しくは公庫のHP(主要利率一覧表)を参照 |
*参照:日本政策金融公庫|IT活用促進資金
生活衛生関係の事業を営む方への融資
公庫には、飲食店営業や理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関連の事業を営む方への融資が2種類あり、いずれも条件に合うと特別利率が適用されます。
①一般貸付(生活衛生貸付)
こちらは店舗改装資金等の設備資金のための融資で、②の振興事業貸付とは異なり、振興計画の認定は不要です。
| 対象 | 🔷生活衛生関係の事業を営む方 🔷理容学校・美容学校を経営する方 | |
| 資金の使いみち | 設備資金 | |
| 融資限度額 | 🔷飲食店営業、喫茶店営業 🔷食肉販売業、食鳥肉販売業 🔷氷雪販売業 🔷理容業、美容業 🔷その他公衆浴場業 *注 | 7,200万円 |
| 一般公衆浴場業 | 3億円 (2施設以上の場合 4億8,000万円) | |
| 旅館業 *注 | 4億円 | |
| 興行場営業、サウナ営業 | 2億円 | |
| クリーニング業 *注 | 1億2,000万円 | |
| 返済期間 | 🔷13年以内 *うち据置期間1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内 *一般公衆浴場業は30年以内 | |
| 金利 | 🔷基準金利:2.00~4.50% 🔷特別利率:1.20~4.10% *詳しくは公庫のHP(主要金利一覧表)を参照 | |
| 担保・保証人 | 個別に決定 | |
*注:詳しい条件は公庫HPの一般貸付(生活衛生貸付)をご確認ください。
②振興事業貸付
振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方を対象にした融資です。振興事業促進支援融資制度と併用することで、①の一般貸付(生活衛生貸付)よりも有利な条件になっています。
| 対象 | 生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員 | ||
| 資金の使いみち | 🔷設備資金 🔷運転資金 | ||
| 融資限度額 | 設備資金 | 🔷飲食店営業、喫茶店営業 🔷食肉販売業、食鳥肉販売業 🔷氷雪販売業 🔷理容業、美容業 | 1億5,000万円 |
| 一般公衆浴場業 (一般貸付とは別枠) | 1億5,000万円) | ||
| 🔷旅館業(*注) 🔷興行場営業 | 7億2,000万円 | ||
| クリーニング業 *注 | 3億円 | ||
| 運転資金 | 全業種 *注 | 5,700万円 | |
| 返済期間 | 設備資金 | 20年以内(うち据置期間2年以内)*注 | |
| 運転資金 | 7年以内(うち据置期間2年以内) | ||
| 金利 | 🔷基準金利:2.00~4.50% 🔷特別利率:2.00~3.60% *振興事業促進支援融資制度により、各融資制度に定める利率-0.15% *詳しくは公庫のHP(主要金利一覧表)を参照 | ||
| 担保・保証人 | 個別に決定 | ||
*注:詳しい条件は公庫HPの振興事業貸付をご確認ください。
【実践】あなたの金利を少しでも低くする5つのチェックポイント
金利を少しでも低くするためには、利用可能な特別利率を調べることと並行して、事業が成功する可能性が高いこと、希望する特別利率に当てはまることをアピールできる事業計画書を作成することが重要です。
そのうえで、自己資金を可能な限り用意します。これは、多ければ多いほど業績悪化時にも事業が継続可能になり、また、コツコツ貯められる計画性が評価されて公庫からの信用が高くなりますので、結果として金利を低く設定してもらえることにつながります。
また、担保や保証人を提供することができれば公庫の貸倒れリスクが低くなり、金利も下がります。さらに、指定認定機関の指導を受け、中小会計を適用して「中小企業経営力強化資金」の対象になると特別利率Aが適用されます。
| 1 | 利用できる特別利率がないか徹底的に調べる |
| 2 | 事業計画書を綿密に作り込み、将来性をアピールする |
| 3 | 自己資金を可能な限り準備する |
| 4 | 不動産などの担保や、保証人を提供できるか検討する |
| 5 | 認定支援機関(認定されている税理士など)に相談し、推薦書をもらう →中小企業経営力強化資金の対象になり特別利率A適用、決算が2回未満の場合はさらに0.65%引き下げ |
金利だけじゃない!事業主が知るべき日本政策金融公庫の3大メリット
公庫で融資を受けるメリットは、金利の低さだけではありません。民間金融機関とは違うメリットをみていきましょう。
メリット1:事業の将来性を評価してくれる
民間金融機関は過去の実績(決算書)を重視しますが、公庫は事業計画の将来性や経営者の熱意を評価してくれます。これは、会社を設立したてでまだ実績がない企業にとっては非常に大きなメリットです。
民間金融機関の評価基準

公庫の評価基準

メリット2:固定金利で長期の返済計画が立てやすい
公庫は固定金利を採用しています。そのため、現在のような金利上昇局面でも契約時点から金利の上昇がなく、完済までの返済計画も立てやすいメリットがあります。
メリット3:無担保・無保証人である
民間金融機関は、貸し倒れを避けるために基本的に担保や保証人が必要になります。それらを用意できない場合は、そのリスク分の金利が上乗せされます。それに対し、公庫は無担保・無保証人を前提に基準金利を設定していますので、大きなメリットと言えます。
申込前に確認!日本政策金融公庫の融資申請から実行までの流れ
申込をしてから入金されるまでの流れは、以下のようになります。

ステップ1:相談(窓口 or オンライン)・書類作成
まずは、最寄りの公庫に融資の相談をすることをお勧めいたします。
その際に、必要書類や手続きについて詳しい説明を受けられます。
| 📞相談方法 🔷相談ダイヤルに電話する 🔷支店に来店(要予約) 🔷Web相談(要予約) 来店相談を希望する場合は、開業予定地に一番近い支店が担当になります。 一番近い支店が分からない場合は、日本政策金融公庫 支店検索から検索できます。 |
次に、以下の必要書類を準備します。
| 条件 | 書類名 | 入手場所 | ワンポイント アドバイス |
|---|---|---|---|
| 必須書類 | 創業計画書 | 日本政策金融公庫 | 最重要書類です。 しっかり作成しましょう。 |
| 本人確認書類(顔写真付き) 🔹運転免許証 🔹マイナンバーカード 🔹パスポート | – | スキャンでもスマホ撮影でも可。 裏面に記載がある場合は両面とも提出が必要です。 | |
| 郵送で申請する ※現在はインターネット申込が主流です。 | 借入申込書 | 日本政策金融公庫 | 記入例を参考に作成しましょう。 |
| 法人 | 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) | 🔹法務局の窓口 🔹登記ねっと 供託ねっと(ネット申請) | 法務局の窓口は即日発効ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。 |
| 許認可等が必要な業種 | 許認可証・資格または免許を証明するもの | 書類によって異なる | 必要な書類は業種により異なります。 🔹飲食店:食品衛生法に基づく🔹営業許可 🔹美容業:美容師免許・営業許可 🔹宅建業:宅地建物取引業免許 🔹古物商:古物商免許 🔹人材派遣・人材紹介業:派遣事業の許可や紹介事業の届出 |
| 設備費用を申請する | 設備に関する見積書 | – | 実在する業者名入りの正式な見積書を用意しましょう。 |
| 創業前に購入したものの注文書・領収書など | – | ネット購入品は掲載されている商品ページと注文履歴を添付します。 | |
| 不動産を担保にする | 不動産の登記簿謄本(履歴事項全部証明書) | 🔹法務局の窓口 🔹登記ねっと 供託ねっと(ネット申請) | 法務局の窓口は即日発効ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。 |
| 生活衛生事業申込者 | どちらか1点 🔹都道府県知事の「推せん書」 | 各都道府県の保健所 | 都道府県知事の「推せん書」は、設備資金申込金額500万円以下の場合は不要です。 |
| 🔹生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 | 各業種の全国生活衛生同業組合中央会 | ||
| 電子契約サービス利用希望者 | 以下の2点 🔹電子契約サービス(国民生活事業)利用申込書 🔹送金先口座の預金通帳の写し | 日本政策金融公庫 | 記入例を参考に作成しましょう。 |
創業計画書のテンプレートは、日本政策金融公庫 各種書式ダウンロードからダウンロード可能です。
ステップ2:申込
書類が整ったら申込に移ります。
| 💻申込方法 🔷インターネット 🔷支店窓口 🔷郵送 現在、インターネット申し込みが主流となっています。 |
ステップ3:面談
日本政策金融公庫の支店で面談が行われます。
面談日は、申込から数日~1週間程度で担当者から電話で連絡が入り、そこで決定します。その後、郵送で面談日に必要な書類などの案内が届きます。
面接時に必要な書類は下記の通りです。
| 項目 | 種類・特記事項 |
|---|---|
| いずれか1点 🔷源泉徴収票 🔷確定申告書(過去2年分) | ― |
| 店舗・自宅の賃貸借契約書 | 🔷物件を契約済:賃貸借契約書 🔷物件の契約前:「賃貸借予約契約書」 |
| 通帳の写し(過去6ヶ月分) | 🔷通帳が複数ある場合は、全て印刷しましょう 🔷申請日より過去6カ月分の記載箇所まで必要です |
| 実印 | ― |
| 印鑑証明 | ― |
| 水道光熱費の支払履歴が判明する資料(過去3ヶ月分) | 🔷滞りなく支払いを行っていることが大前提です 🔷もし滞納がある場合は、支払い完了まで申請は控えましょう |
面談でよく聞かれる質問と回答例
| 質問 | 回答のポイント | 回答例 |
|---|---|---|
| なぜこの事業を始めようと思ったのですか? | あなたの事業に対する熱意と原体験を伝えてください。 | 子どもの頃からの夢で、15年の勤務で技術と経営を学びました。 見た目は可愛いけれど味がいまいちという声を聞き、おしゃれでかわいく、味にもこだわったカフェを開業したいです。 |
| 事業内容を教えてください。 | 提供する商品・サービスの特徴や価格を説明しましょう。 | ドリンク、ケーキ、軽食を提供するカフェです。 「かわいい」をコンセプトにしており、内装やスタッフの制服にもこだわっています。 また、お客様の写真撮影サービスも行っています。 |
| 業界経験はありますか? | これまでの業界での勤務経験を説明しましょう。 | 飲食業界で15年間勤務してきました。 株式会社〇〇コーヒーで〇年間勤務し、そのうち店長を〇年間経験しました。 □□株式会社では本部に勤務し、新店舗のオープンから運営まで携わりました。 |
| 自己資金はどうやって貯めましたか? | 貯蓄期間、毎月の貯蓄額など、具体的な方法を説明しましょう。 | 〇年間、毎月〇万円を積み立てました。 目標の1000万円を用意できたため、開業に踏み切りました。 |
| 自己資金以外に、資金調達はどのように考えていますか? | 融資で資金調達を検討していることを伝えましょう。 | 日本政策金融公庫の創業融資を利用する予定です。自己資金と合わせて、開業資金は十分に確保できる見込みです。 |
| 競合との差別化ポイントを教えてください。 | 他店とは異なる独自の強みやサービス内容を説明しましょう。 | インパクトのある「かわいい」ドリンクや軽食を提供する点です。 内装やスタッフの制服まで統一感のある“かわいい世界観”を徹底し、写真を撮りたくなるような空間を演出しています。 |
| 売上予測の根拠を教えてください。 | 売上や費用、利益などの数字の根拠を具体的に説明することが求められます。 | 通行量データと周辺カフェの実績をもとに、平均客単価〇円、平日〇人・休日〇人の来店を想定し計算しています。 |
| 返済はどのように行いますか? 返済の見通しは? | 事業の収益見込みに基づいて、どのように返済していくかを明確に説明しましょう。 | 月間の利益から返済額を十分に確保できる計画で、無理のない返済スケジュールを立てています。 具体的には、融資返済は月◯万円を予定しており、利益の中から確実に返済していける見通しです。 |
| 事業を始めるにあたって、どのようなリスクが考えられますか? | 競合の出現、景気変動、人材確保の難しさなど、具体的なリスクを挙げましょう。 | 近隣エリアに同様のコンセプトの店舗が出店する可能性があります。 また、スタッフの定着率が低い場合、サービス品質に支障をきたす可能性があります。 |
| そのリスクに対して、どのように対応しますか? | 上記のリスクに対する具体的な予防策や、万一発生した場合の対応策を説明しましょう。 | 他店では体験できないサービスを提供します。 また、働きやすい環境づくりと丁寧な研修体制を整え、スタッフが長く働ける職場を目指します。 |
| その他、何かアピールしたいことはありますか? | これまでの質問で伝えきれなかった強みをアピールしましょう。 | SNSを積極的に活用し、話題性のあるメニューや店内の様子を発信していきます。 ファンを増やし、長く愛される店舗を目指します。 |
ステップ4:審査
日本政策金融公庫で提出書類と面談内容を基に審査が行われます。
面談後に、実際に開業予定地の確認(実地確認)が行われることもありますが、あらかじめ連絡があるため、実地確認前に準備をしておくことが可能です。
ステップ5:契約・入金
約1~2週間程度で審査結果の電話連絡がきます。
ごくまれに、可決の場合は郵送で結果通知と契約書類が一緒に届くことがあります。
借用証書などの契約書類が郵送されてきたら、必要事項を記入して返送しましょう。提出書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます。
【Q&A】日本政策金融公庫の金利に関するよくある質問
赤字の理由や今後の改善計画が合理的であれば、借りられる可能性は十分にあります。ご自身の状況で融資を受けられるかお悩みの場合は、税理士などの専門家にご相談ください。
状況によりますが、目安として1か月~1か月半程度です。
はい、可能です。ただ、すぐに再申込しても同じ結果になりますので、審査に落ちた原因(事業計画、自己資金など)を分析・改善してから、最低でも半年程度は期間を空けて挑戦しましょう。
まとめ:不安や疑問は専門家に相談を。あなたの事業に最適な資金調達を実現しよう
公庫は政府系金融機関で、民間金融機関とは以下のように異なる点が多くありましたね。
- これから創業する方や、創業後おおむね7年未満の方に積極的に融資
- 審査では「事業計画の将来性」「経営者の熱意」を重視
- 決算が2回未満であれば金利を一律0.65%引き下げ
- 条件に当てはまれば特別利率が適用される
- 固定金利で、無担保・無保証人
公庫の基準金利は民間金融機関の店頭金利よりも高く見えますが、ご自身の年齢や性別、決算の回数といった客観的事実だけでなく、IT環境の整備といった融資を受ける目的によっても特別利率の適用対象になります。
噂やぱっと見の利率に惑わされず、まずは詳細を確認してみてください。また、融資の申込の際には、特別利率の適用対象だということを自己申告できないため、合致する条件がないかを徹底的に調べて事業計画書に反映させましょう。
ご自身が特別利率の適用対象になるのかを確認したい場合は、公庫の窓口だけでなく、地域の商工会議所や税理士などの専門家に相談することも有効な手段です。
弊社コマサポは、公庫の融資に多くの実績があり、また、指定認定機関でもあります。疑問がある場合は一人で抱え込まず、まずはお気軽に無料相談にお問い合わせください。
| 👑日本政策金融公庫の創業融資に強い 通常、公庫の創業融資が通る確率は1~2割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率90%以上の実績でフルサポートいたします。 👑成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応! 成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。 公庫での面談がご不安の方には、面談時の同席サポートもしております。 👑会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします! 会社設立や税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーと共に、ワンストップで対応いたします。 |
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい!」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】
代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士・認定支援機関






























