駅の近くに行くと美容院のすぐ近くに他の美容院がある、という光景を見たことがある方も多いのではないでしょうか？
美容室や美容院の業界では開業はとても多く、その数は毎年約10,000とも言われています。
「今は美容室に雇われて働いているけど、将来的には自分自身で独立開業したい！」という目標をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
しかし、美容室や美容院を開業したいと考えている方の多くは、開業の流れや具体的にどのような準備を進めていく必要があるのかを知らない方も少なくないと思います。
そこで、今回は美容室や美容院の開業にあたって考えておきたいこと・準備しておきたいことなどを開業までのおおまかな流れを追いながらご紹介していきます。
開業の流れをしっかりと知っておくことで、開業までのイメージを掴みましょう！
目次
美容院や美容室の開業の流れ
美容院や美容室の開業の流れは下記のとおりです。
業界経験を積みながら、資金を蓄える
美容室や美容院の開業にあたって、まず必要なものは業界での経験です。
実際に美容室や美容院に雇われて美容師として働いていた方が独立して開業するといったケースは多く、業界で培った経験・ノウハウは事業を軌道に乗せていく過程でも重要になってきます。
並行して自己資金を貯めていく事も重要です。店舗の規模や出店の場所によって変わりますが、一般的に美容室や美容院の開業資金の相場は、約1,000万円以上掛かるとも言われます。
なかなか自分一人で貯めるには難しい金額ですので、資金調達が必要になる場合が多いです。
また、個人事業主として開業をする際に必要な知識なども少しずつ学んでいきましょう。知識があればあるほど、開業の準備をスムーズに進められるでしょう。
事業計画を考える
業界で経験を積み、資金がある程度貯まった場合、次にするべきことは事業の計画を考えることです。
主な計画内容は、
「取り扱う商品・サービスはどのようなものにするか」
「どこに出店し、どのような物件を借りるか」
「営業時間はどうするか」
「物件の内装はどうか・工事が必要か」
「どのような器具を使うか・値段はいくらか」
「どのように集客するか」
「従業員はどうするか」
などです。
特に、美容室や美容院では内装工事や、シャンプ―台・美容道具など専門的な道具の準備が必要になるケースが多いです。
金額などをなるべく明確にした具体的な計画を立て、開業をより現実的に考えていきましょう。
美容室での創業計画書の書き方はこちらの記事で詳しく紹介しています。
事業計画書の作成時の重要なポイントについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
他の美容室・美容院との差別化を図る
美容室・美容院の開業を目指される方は多く、開業後に激しい競争が待っていると予想されます。そこを勝ち抜いて、お店を成長させていくためにも、事業計画の作成をする段階で、自社の「強み」を整理しておくと良いです。
また、その「強み」を活かした開業をアピールすることができれば、日本政策金融公庫の創業融資の審査でもプラスに働きます。ぜひ一度、貴社の強みを冷静に分析してみることをおすすめします。
例えば、近隣の美容室・美容院と比べて以下のような面から強みを訴求する方法が考えられます。
- カットやカラーの技術力
- ヘアカラーのバラエティが豊富
- トリートメントやヘッドスパ、髪質改善、エクステ、ネイル等などのサイドメニューの充実
- メンズカットやキッズ、白髪染めなど、年代や性別に応じたメニュー
- スタッフの技術力に加え、リピート獲得につながる接客力
- 近隣の美容室や美容院と比べて割安である、スピードが早いなど。
開業資金の調達
美容室や美容院を開業する際に必要な開業資金は自己資金のみでは不足してしまう場合が多いです。
そこで、開業した方の多くは自己資金とは別の手段で資金を調達していることが多く、その際の開業資金の調達方法は、代表的なものに日本政策金融公庫の「新規開業資金」があります。
＜新規開業資金＞
借入先は日本政策金融公庫になります。新規開業資金では返済義務が発生しますが、しっかりと自己資金を貯めていれば、調達できる金額の面で大きなメリットがあります。業界に限らず開業の初期には想定外の出費が出ることが多いです。十分な資金を調達できる新創業融資制度を上手く活用していくとよいでしょう。
以上が開業資金の調達の代表的な方法です。開業時の資金は多いに越したことはないので、上記で紹介した方法も含めて積極的に資金を調達しましょう。例えば、自己資金については親族から支援してもらうことも一つの手です。
新規開業資金について詳しくはこちらの記事で解説しています
また、資金調達の際には専門家(税理士・公認会計士など)に頼ることで、調達をより円滑に進められます。融資に失敗すると、開業の計画が大きく狂ってしまう可能性があるので、融資を受ける場合にはぜひ専門家を活用しましょう。
保健所への届け出について
美容室や美容院を開業するときには、保健所に届け出をして許可を得る必要があります。たとえば、換気設備は十分か、などが審査され、許可が下りない場合は開業することができません。
物件取得した後の内装工事が終わってしまってから届け出をすると、もし許可が下りなかった場合にはさらなる内装工事をしなければならないような事態になりかねません。そのため、必ず内装工事の図面ができた段階で保健所に基準を満たしているか相談に行きましょう。
また、美容室の開業には美容師免許が必要となります。もし1人で美容室を営業するだけでしたら、美容室開業も美容師免許のみで問題ないのですが、代表者以外にもスタイリストを1名以上雇用するケースでは管理美容師の免許が必要となります。
管理美容師は、美容室の衛生管理を行う目的で設置しなければいけないと法律で定められています。
最終的な開業の準備・開業！
事業計画を固め資金を調達し、開業の目途が立ったら、いよいよ開業の最終的な準備です。
計画をもとに物件の契約や内装工事・什器や道具の購入、ホームページの作成や従業員を雇う場合はその募集などを進めていきます。並行して、SNSや広告・チラシなどを活用した積極的な宣伝活動をしていくことが効果的です。
そして、すべての準備が整ったら、ついに開業です。経営者として試行錯誤を重ね、事業を軌道に乗せていきましょう！
まとめ
今回は美容室や美容院を開業する際のおおまかな流れについてご紹介しました。
開業には長い期間と入念な準備が必要です。
資金調達に不安がある場合は、早い段階で一度、専門家に相談することをおすすめします。
しっかりと準備をして、万全の状態で経営者としてのスタートを切りましょう！
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税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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