美容室の開業資金はいくら？必要な費用の内訳と資金計画を税理士が解説

美容室の開業を検討している方で最も気になるポイントの一つが開業資金です。
この記事では美容室の開業を検討している方に向けて、必要な資金とその内訳、資金調達方法などを税理士が解説します。

監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年2月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

美容室の開業資金はいくら？

1,000万円前後

美容室を開業するためには、さまざまな費用が必要になります。
店舗の規模や立地によって大きく異なりますが、一般的な美容室の場合、開業資金はおよそ1,000万円前後が目安とされています。
また、美容室は、シャンプー台の設置や給排水設備などの工事が必要になるため、他の業種に比べて内装費が高額になる傾向があります。

美容室の規模別の開業資金目安

美容室の開業資金は、店舗の規模によって大きく異なります。

美容室の開業資金の内訳

美容室の開業資金は、主に以下のような費用で構成されています。

それぞれの費用について、詳しく解説します。

物件取得費

100万〜200万円

物件取得費とは、店舗を借りる際に必要となる費用のことです。
具体的には次のような費用が含まれます。

これらの金額は、店舗の立地や面積によって大きく異なります。
また、店舗物件の場合は保証金（敷金）が住宅用よりも高く設定されるのが一般的です。

内装工事費

500万円前後
（坪単価20万〜40万円程度）

美容室の開業資金の中で、最も大きな割合を占めるのが内装工事費です。
美容室では、次のような工事が必要になります。

内装費用の目安として、坪単価20万〜40万円程度と言われています。
1〜2席程度の美容室でよく見られる15坪前後の店舗を例にすると内装費の目安は次の通りです。

15坪の店舗の場合：300万〜600万円程度

また、テナントの物件状況によっても設備資金が大きく変わってきます。

この物件状況の違いについては、後の章で詳しく解説します。

美容室で使用する設備、機器

200万～300万円

美容室で施術を行うためには、さまざまな設備や機器が必要になります。
これらの費用は一般的に什器・備品費とも呼ばれます。

なお、設備を選ぶ際は価格だけでなく、使い勝手や見た目、店舗コンセプトとの相性も考慮して選ぶことが重要です。

材料費・消耗品

30万～50万円

美容室での施術に必要な材料や消耗品を準備する必要があります。

なお、カット専門店の場合はカラー剤などの薬剤費用がほぼ不要になるため、材料費は比較的少なくなる傾向があります。

広告宣伝費

50万円前後

美容系の開業では、材料費以上に負担が重くなりやすいのが「広告費」です。
最近は「ホットペッパービューティー」などのポータルサイトで美容室を探す人が多いため、多くのサロンが集客のために広告を利用しています。

ただし、広告費を払い続けることは利益にも影響します。
そのため、広告費を徐々に減らしていく経営を目指すことが理想です。

集客のための広告費をあらかじめ予算に組み込んでおくことが重要です。

運転資金

運転資金とは、開業後の店舗運営に必要となる資金のことです。

なお、開業直後は売上が安定しないことも多いため、運転資金は半年〜1年分程度を用意しておくと安心です。

開業規模別の費用内訳

美容室の開業資金は、店舗の規模によって違いがあります。

美容室の開業資金を安く抑える方法

美容室の開業資金は、物件の選び方や設備の準備方法によって大きく変わります。

そんなに開業資金を準備できるか不安…

このように感じている方もいるかもしれません。
しかし、工夫次第で数百万円単位のコスト削減も可能です。
ここでは、美容室の開業資金を安く抑える方法を紹介します。

居抜き物件を利用する

美容室の開業資金を抑える方法として、最も効果的な方法です。

居抜き物件とは

前のテナントが使用していた内装や設備が残された状態の物件を指します。
美容室の場合、シャンプー台やセット面、給排水設備などがそのまま使えるケースもあり、初期の内装工事費を抑えやすい点が特徴です。
一方で、レイアウトやデザインの自由度は限られ、設備の劣化状況によっては追加の修繕費が発生することもあります。

スケルトン物件とは

内装は一切施されておらず、コンクリートはそのままで配管や配線もむき出しになっている状態です。
そのため、オーナーが一から自由に内装の設計・デザインが可能となりますが、デメリットとして内装費用が跳ね上がります。

居抜き物件を利用することで内装工事費を大きく抑えることができます。
なお、場合によっては数百万円のコスト削減につながることもあります。

中古設備を活用する

美容室の設備をすべて新品でそろえると、設備費が高額になります。
そこでおすすめなのが「中古設備を活用すること」です。

中古設備を活用することで、設備費を数十万円〜100万円程度抑えられる可能性があります。

小規模サロンから始める

美容室の開業資金は、店舗の広さや席数によって大きく変わります。
例えば、1～2席の小規模サロンであれば、内装費や設備費を抑えることができるため、比較的少ない資金で開業することが可能です。
また、開業後に売上が安定してから店舗を拡張することもできるため、開業資金を抑えたい場合は小規模サロンからスタートすることをおすすめします。

シェアサロンを利用する

最近、増加傾向にあるのがシェアサロンを利用した独立です。

シェアサロンとは

店舗設備を複数の美容師で共有して利用するサロンのことです。
物件取得費や内装工事費が不要になるため、開業資金を大幅に抑えることができます。

シェアサロンを利用して開業する場合は、初期費用が100万円以下に収まる場合もあります。
ただし、シェアサロンには次のような注意点があります。

そのため、シェアサロンは「店舗を持つ前の準備段階」や「最低限の資金で開業したい」場合に適しています。

美容室開業で必要な自己資金はいくら？

開業資金の1/3程度

まず、開業に必要な自己資金の目安を把握しておきましょう。
融資を受けるので「自己資金がなくても開業できる」とお考えの方もいるかもしれませんが、創業融資を受ける場合でも自己資金は必要です。
制度によっては自己資金の要件が明記されていない場合もありますが、審査を通過するには一般的には希望する融資額の1/3程度の自己資金があることが目安とされています。

自己資金が少ない場合の対策

自己資金が十分に用意できない場合でも、いくつかの方法で資金を補うことができます。
まずは、自己資金として認められるものを確認しましょう。

自己資金というと預貯金をイメージする方が多いですが、実際にはそれだけではありません。
まずは、預貯金のほかに自己資金として用意できるものがないか確認してみましょう。

下記の記事で、自己資金を増やす方法を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

自己資金なしでも起業できる？創業融資を受ける方法と注意点を解説 💡この記事で分かること 🔷自己資金なしでも融資は可能だが、事業計画の綿密さと自己資金の工夫が求めら...

美容室の開業におすすめの資金調達方法

美容室の開業資金をすべて自己資金で用意するのは難しいことが多く、多くの方が融資などの資金調達を利用しています。
創業時に利用しやすい資金調達方法は次の通りです。

各制度について詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援金」

日本政策金融公庫は、創業時の資金調達方法として利用する人が多く、王道の融資といえるでしょう。
美容室の開業で融資を検討する場合は、最もおすすめな選択肢です。

日本政策金融公庫とは？

国が100%出資する政府系の金融機関（政策金融機関）です。
そのため、国の政策（中小企業支援や地域活性化など）を実行する役割を担っており、日本経済の活性化や中小企業・創業者の支援を目的としています。

新規開業・スタートアップ支援金

女性・35歳未満の男性・55歳以上の男性の場合は、女性、若者/シニア起業家支援関連の対象となり特別金利が適用されます。

項目	内容
対象者	🔷新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方 ➕下記の条件を満たす方 ◻️女性 ◻️35歳未満の男性 ◻️55歳以上の男性
融資限度額	7,200万円 運転資金は4,800万円まで
金利	特別金利A　1.90～4.30％ *決算が2期未満の方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げ
返済期間	🔷設備資金：20年以内 🔷運転資金：10年以内 *うち据え置き期間5年以内
担保・保証人	原則不要

*金利は令和8年3月2日現在のものです。最新の金利情報を公庫のHP（金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】）でご確認ください。
*参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

下記の記事で、詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

【税理士が解説】新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）がおすすめなのは誰？ 【女性・若者・シニアの起業を応援！】「資金がないから」と諦めていませんか？日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援関連」は、...

日本政策金融公庫のメリット・注意点は次の通りです。

日本政策金融公庫は、制度融資と比べると金利はやや高めになる傾向がありますが、保証協会の保証付き融資や民間金融機関の融資と比較すれば低金利水準に抑えられています。
さらに、他の支援制度と併用することで、実質的な金利負担を抑えることも可能です。
そのため、総合的に見て最もおすすめな融資制度です。

生活衛生貸付

創業時は新規開業・スタートアップ支援金を利用する方が多いですが、日本政策金融公庫には業種に特化した制度もあります。

生活衛生貸付は、美容系の同業組合に加入している場合、金利が1%ほど下がります。

※金利は2026年2月時点（最新の金利は日本政策金融公庫 金利情報をご確認ください）
出典：日本政策金融公庫 一般貸付（生活衛生貸付）

振興事業貸付

振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の場合は、生活衛生貸付よりも有利な制度を利用できます。

※金利は2026年2月時点（最新の金利は日本政策金融公庫 金利情報をご確認ください）
出典：日本政策金融公庫 振興事業貸付

制度融資

制度融資は、創業時の融資では日本政策金融公庫に次ぐ王道の融資です。

制度融資とは？

制度融資とは、信用保証協会が保証人の役割を担う公的な融資制度です。
信用金庫や銀行などの金融機関、地方自治体（都道府県・市区町村）、そして信用保証協会の三者が連携して行います。
自治体が発行する「あっせん書（紹介状）」を通じて申し込む仕組みで、いわゆる「信用保証協会付き融資」の一種です。
万が一返済が滞っても信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）してくれる仕組みのため、金融機関のリスクが低く、創業したばかりの方にとっても利用しやすいのが特徴です。

制度融資の仕組み

例えば、東京都では「東京都中小企業制度融資」、渋谷区では「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」といったように、各都道府県・市区町村ごとに独自の制度が用意されています。

制度融資は各自治体ごとに異なる

各自治体が地域の産業構造や中小企業の状況に合わせて、制度の設計と運営を行っているためです。
そのため、金利、保証料補助の有無、融資限度額などは地域によって異なります。

制度融資のメリット・注意点は次の通りです。

制度融資は、自治体の利子補給制度があるため、金利が低く設定されている点が特徴です。
条件によっては、年1％未満の金利で利用できる場合があり、長期的な返済負担を抑えやすくなります。

一方で、制度融資には注意すべき点も少なくありません。

審査は金融機関と信用保証協会の両方で行われるため、申請から融資実行まではおおむね3～４カ月程度を目安に見ておく必要があります。
そのため、開業時期が決まっている場合は時間に余裕をもって申請しましょう。

また、制度融資では事業計画書について自治体の指導を受けることが求められるケースが一般的です。
これにより、申請者が何度か自治体の窓口に足を運ぶ必要があり、その期間は通常1か月程度かかります。
予定が合わず、スムーズに通えない場合は、審査全体が長引く可能性がある点にも注意しましょう。

さらに制度融資では、法人・個人事業主を問わず、代表者の個人保証が必要になるケースが多い点にも注意が必要です。
なお、連帯保証については信用保証協会が保証人の役割を担うため、必要はありません。

補助金・助成金

補助金・助成金の活用もあわせて検討することをおすすめします。

補助金とは

主に経済産業省が管轄し、事業の立ち上げや拡大、研究開発などを支援する、返済不要の資金のことで、審査を経て、採択された事業者に支給される

助成金とは

主に厚生労働省が管轄し雇用促進や待遇改善を目的とした、返済不要の資金のことで、条件を満たせば支給される

補助金・助成金は、利用条件が限定されていますが、原則として返済の必要がない資金調達方法です。
活用できれば、自己資金や融資の負担を大きく軽減できます。

一方で、補助金・助成金にはいくつか注意点もあります。

補助金・助成金は、後払いの形式で提供される仕組みです。
条件を満たしていることが確認された後や、事業を実施した後に支給されるため、一時的に事業者が費用を負担することが必要です。

また、申請には必要な書類や情報提供が多く、手続きが複雑で時間がかかることがあります。
特に補助金は採択される必要があるため、すべての申請者が必ず受けられるわけではありません。
そのため、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受ける方が多いです。

さらに、助成金や補助金を受け取った後には、実施内容や成果を報告する必要がある場合があります。
その際、報告書の提出や実績の証明が求められることがあります。
報告内容が不適切と判断された場合は、補助金額が返還や減額されることもあるため注意が必要です。

これらの注意点を考慮しても、活用できればよい制度なので、創業融資とあわせて検討することをおすすめします。

美容室の開業資金で失敗するケースと対策

美容室を開業しても、資金計画が不十分で資金繰りに苦労するケースが少なくありません。
ここでは、美容室の開業資金でよくある失敗例とその対策を紹介します。

内装費にお金をかけすぎる

「おしゃれな店にしたい」という思いから、高額な内装工事を行ってしまうケース

これは美容室の開業でよくある失敗の一つです。
このように内装費に予算を使いすぎると、設備費や運転資金に回すお金が不足してしまう可能性があります。

【対策】
「絶対に譲れないポイント」と「その他のポイント」を明確にし、内装にこだわりすぎないことが重要です。
まずは必要な設備を優先し、全体の予算内でバランスの取れた資金配分を行うことが大切です。

運転資金が不足する

「オープンすればすぐにお客さんが来る」という楽観的な予測を立て、初期費用に予算を使い切ってしまうケース

美容室を開業しても、すぐに安定した売上が出るとは限りません。
運転資金を用意していないと、家賃や材料費、さらには自分の生活費が払えなくなるリスクがあります。

【対策】
開業後の資金繰りに備えて、「売上が全くない状態でも半年程度は事業を続けられる運転資金」を確保しておくことが重要です。

設備投資を一度に増やしすぎる

▫️最新の美容機器をまとめて購入するケース
▫️まだ必要のない設備まで揃えてしまうケース

このように、設備投資を一度に増やしすぎてしまうなどの過剰な設備投資は、資金繰りを圧迫する原因になります。
もちろん設備の充実は大切ですが、開業当初は来店客数がまだ安定していないことも多いため注意が必要です。

【対策】
まずは、必要最低限の設備からスタートし、売上が安定してから設備を追加していくことが重要です。

美容室の開業資金に関するよくある質問｜Q＆A

ここでは、美容室の開業資金で多くの方が疑問に感じやすいポイントをQ&A形式でわかりやすく解説します。

まとめ｜美容院の開業資金は資金計画と資金調達が鍵

今回は、美容室の開業資金について解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

◻️美容室の開業資金の目安
▫️カット専門店（1席程度）：500万円～
▫️一人で運営する美容室（1～2席）：800万～1,000万円前後
▫️スタッフを雇う美容室（3席以上）：1,000万～1,500万円程度

◻️美容室の開業資金の内訳
▫️物件取得費：100万～200万円
▫️内装工事費：500万円前後
▫️設備・機器費：200万～300万円
▫️材料費：30万～50万円
▫️広告宣伝費：50万円前後
▫️開業資金とは別に運転資金6か月～1年分程度を用意しておくと安心

◻️開業資金を抑える方法
▫️居抜き物件を利用する
▫️中古設備を活用する
▫️小規模サロンから始める
▫️シェアサロンを利用する

◻️美容室開業で必要な自己資金は、開業資金の1/3程度

◻️おすすめの資金調達方法
▫️日本政策金融公庫
▫️制度融資
▫️補助金・助成金

◻️美容室の開業資金で失敗するケースと対策
①内装費にお金をかけすぎる
→対策：必要な設備を優先し、全体の予算内でバランスの取れた資金配分を行う
②運転資金が不足する
→対策：「売上が全くない状態でも半年程度は事業を続けられる運転資金」を確保しておく
③設備投資を一度に増やしすぎる
→対策：必要最低限の設備からスタートし、売上が安定してから設備を追加していく

美容室の開業開業資金は、事前の資金計画と資金調達が成功の分かれ道になります。
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