社労士の独立開業、賃貸と自宅どちらが正解？資金・融資で失敗しない考え方

社労士として独立したい。
賃貸を借りるべきか、まずは自宅開業でスタートするべきか・・・

社労士として独立開業を考え始めたとき、多くの方が最初につまずくのが 「事務所をどうするか」 という問題です。

インターネットを調べると、「最初は自宅で十分」という意見もあれば、「信用のために賃貸が必要」という声もあり、かえって判断に迷ってしまう方も少なくありません。実はこの選択、働き方の好みだけで決めてしまうと、開業後の資金繰りや融資の面で後悔するケースがあります。

そこでこの記事では、社労士の独立開業を前提に、「賃貸・自宅・折衷案（バーチャル／シェアオフィス）」それぞれの考え方を、「資金・融資で失敗しない」という視点から整理していきます。

	監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

日本政策金融公庫の創業融資には、書類作成段階からいくつかのポイントがあります。公庫の認定支援機関でもある弊社コマサポでは、事業計画書の内容から融資審査の面談まで、手厚くサポートさせていただいております。まずは無料相談にお気軽にご連絡ください。

社労士の独立開業で「賃貸事務所」を選ぶ場合の考え方

賃貸事務所か、自宅開業か。この選択は、単に「どちらが良さそうか」で決めるものではありません。社労士の独立開業では、初期費用・毎月の固定費・融資の使い方によって、向いている事務所形態が大きく変わります。

事務所形態別の特徴は以下のようになります。

賃貸事務所のメリット・デメリット

まずは賃貸事務所を選ぶ場合、どのようなメリット・注意点があるのかを整理してみましょう。ここで無理がないかを確認することが、後悔しない第一歩になります。

賃貸事務所の最大の特徴は、対外的な信用をつくりやすい一方で、毎月の固定費が発生する点です。

特に開業初期は、「売上が立つまでの数か月をどう耐えるか」が重要です。
賃貸を選ぶ場合は、融資や自己資金で最低でも半年分以上の固定費を見込めているかが一つの判断基準になります。

賃貸事務所で開業する場合の初期費用と固定費とは

賃貸事務所の初期費用と毎月の固定費は以下の通りです。開業前後で数百万円規模の支出になることも珍しくありませんが、すべて自己資金でまかなう必要はありません。

日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資は、敷金・保証金・内装費用などを設備資金として計上して申し込みできるため、より大きな金額を資金調達しやすいというメリットもあります。

社労士の独立開業で「自宅開業」を選ぶ場合の考え方

自宅開業は、固定費を抑えながらスタートできる点が最大の魅力です。

融資の面では、自宅開業そのものが不利になることはありません。
むしろ、 開業直後は売上が安定しないことが多いため「固定費を抑えた堅実な開業」として評価されるケースもあります。

重要なのは、来客前提かどうか、業務がオンライン中心かを整理し、自宅開業でも支障がない業務設計になっているかどうかです。

自宅開業のメリット・デメリット

経費の家事按分とは？

家事按分とは、例えば光熱費やスマートフォンの通信費など、事業と生活の両方で使用する「家事関連費」を、プライベートでの利用分と事業での利用分に振り分けることを言います。

経費の家事按分は、融資申請時の事業計画書に盛り込む必要があり、また、確定申告の際にも必要になるものです。詳しくは以下の記事の「家事按分の考え方」をご覧ください。

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自宅開業＝信用が低い、は本当？

「自宅だと信用されないのでは？」という声はよく聞きます。 ただ、実務上は信用を左右するのは住所そのものではありません。特に社労士の場合、顧客や金融機関が気にするのは以下の点です。

実際、自宅開業であっても、以下の点を事業計画にきちんと記載することで、「リスク管理能力が高い」と評価されるケースもあります。

賃貸と自宅の「折衷案」という選択肢（シェア・バーチャルオフィス）

自宅開業が低リスクとはいえ、住所に信用力を持たせたい場合や、自宅住所を名刺に記載するリスク回避、賃貸物件の管理規約で自宅を事務所にできない場合の選択肢として、シェアオフィスやバーチャルオフィスと自宅を併用するパターンも増えてきています。

融資・補助金の面でも、「なぜこの形にしているのか」を説明できれば、不利になるケースはほとんどありません。ただし、どちらも「士業の利用が可能であること」が必須条件で、できれば士業の方の利用実績があるところが安心です。

特に、

• 開業初期は来客が少ない
• オンライン対応が中心
• まずは資金を温存したい

という社労士の方には、現実的な選択肢になりやすい方法です。

シェアオフィス・バーチャルオフィスの特徴

両者の一番の違いは、実務・作業場所です。
シェアオフィスは文字通り「オフィスをシェア」する契約をし、出勤して仕事をするスタイルになります。

一方のバーチャルオフィスは、住所と郵便物などの受取を目的に契約し、基本的には自宅で仕事をするスタイルになります。

「バーチャルオフィス＋自宅併用」で開業する流れと注意点

ここからは、仕組みが見えにくい「バーチャルオフィス＋自宅併用」で開業する際の流れをご紹介いたします。

「所属する都道府県の社会保険労務士会が、バーチャルオフィスの利用を許可していること」は必須条件です。社労士会によっては認めていないところがありますので、必ず確認してください。

STEP1｜【最重要】バーチャルオフィス選定

法人登記可でも士業不可のところがあるので要注意！

バーチャルオフィス選定は、その住所を事務所の登記に使うため最も重要です。登記後の変更は大変手間がかかりますので、次のポイントを押さえて慎重に選んでください。

STEP2｜自宅側の確認

賃貸の場合、事務所利用できるか要確認！
NGでも「作業場所として使う」だけならOKなケースが多数。

賃貸物件にお住まいの場合は、事務所利用が可能かどうか、管理規約や大家さんの確認が必要です。

事務所利用が不可能な場合であっても「作業場所として使う」だけであれば問題がないケースがほとんどで、管理規約に「不特定多数の出入り禁止」とある場合は、来客しない前提なら問題ありません。

STEP3｜社労士登録手続き

開業するには「社労士連合会」と「税務署」への開業手続きが必要！

バーチャルオフィスがある都道府県の社会保険労務士会に「登録申請書」などの必要書類を提出し、全国社会保険労務士会連合会の名簿へ「開業登録」をしてもらいます。

登録の際には「自宅兼事務所」とするのではなく、事務所所在地はバーチャルオフィスであり、実務場所は自宅であることを説明します。

STEP4｜開業届・税務関係の手続き

税務署には、「個人事業主の開業届」と「青色申告承認申請書」の2種類を提出！

＜青色申告のメリット＞

• 最大65万円の特別控除
• 赤字を最大3年間繰り越し可能
• 家族の給与を経費計上できる
• 30万円未満の資産を一括で経費にできる　など

税務署に、バーチャルオフィスの住所で「個人事業主の開業届」を提出します。このとき、所得税の青色申告承認申請書も一緒に提出しておきましょう。青色申告をしておくことで、条件に当てはまれば確定申告時に特別控除が受けられます。

開業届には「屋号」が必須のため、事前に考えておきましょう。一般的には「ご自身の苗字 ＋ 社会保険労務士事務所」であることが多いです。

なお、納税場所については、個人事業主の間は自宅かバーチャルオフィスの所在地かを選べます。家事按分については、実際の作業場所が自宅のため、自宅での経費が対象になります。

STEP5｜対外表示の整理

名刺やホームぺージ、契約書、請求書など、対外的に使用するものの住所はバーチャルオフィスに統一し、自宅住所は一切出しません。

STEP6｜郵便・顧客対応フロー構築

「自宅に呼ばない」前提で設計することでトラブル回避を！

郵便物や宅配便の受取と顧客対応の流れをあらかじめ整理しておくことで、開業後の業務がスムーズになります。モデルケースは以下のようになります。

STEP7｜実務・監査対応の備え

お客様や労働基準監督署などから、

• 「どこで業務しているか？」
• 「帳簿・書類の保管場所は？」

といった質問を受ける可能性があります。
バーチャルオフィスでの開業に違法性はありませんので、模範解答は

「登録事務所は○○ですが、実務作業および電子帳簿管理は自宅で行っています。」

になります。

結局どれが正解？事務所形態を決めるためのチェックリスト

「自分はどれに近い？」と迷っている方は、次のチェックリストで整理してみてください。

社労士の独立開業は「人によって答えが違う」

社労士の独立開業において、賃貸か自宅かに唯一の正解はありません。

• 自己資金はいくらあるか
• 融資を使う予定か
• 開業後1〜2年をどう乗り切るか

この条件によって、最適な選択は人それぞれ異なります。大切なのは、「なんとなく選ぶ」のではなく、資金と融資を含めて無理がない形を選ぶことです。

社労士の独立開業に必要な開業資金の考え方

自宅開業やシェア・バーチャルオフィス兼用の場合は、テナント関連費が不要のため初期費用は30万〜100万円程度に収まるケースも少なくありません。しかし、事務所形態に関係なく、重要なのは運転資金です。

見落としがちな「運転資金」の重要性

開業時に見落とされがちなのが「運転資金」です。特に社労士の場合、以下のような特性があります。

そのため、売上が立つ前提で資金計画を立てるのは非常に危険です。事務所形態に関係なく、生活費を含めた6か月分程度の運転資金を確保できるかどうかが重要になります。

自己資金はいくらあれば安心？

「自己資金は多いほど良い」と思われがちですが、実務上は金額そのものよりも、資金計画とのバランスが重視されます。事務所形態に応じて算出した初期費用に加え、売上がゼロでも6か月は生活でき、事業を続けられる金額を算出しましょう。

融資を受ける場合の自己資金の目安は、融資希望額の約30％です。

社労士の開業におすすめの融資制度３選

独立開業するにあたり、事務所形態に関係なく融資を受けられます。しかし、実績がない段階では民間金融機関からの融資は難しいことが多いため、日本政策金融公庫の創業融資を主に検討することになります。

1．日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

社労士の開業時によく検討されるのが、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。公庫の主な融資制度で「創業融資」と呼ばれます。公庫の創業融資は実績がない段階でも申請でき、返済期間が長く、無担保・無保証人で利用できることが特徴です。

創業される方は基準金利から0.65％優遇され、さらに女性・35歳未満の男性・55歳以上の男性は特別利率が適用されます。

▼女性・35歳未満の男性・55歳以上の男性

*金利は令和8年2月2日現在のものです。最新の金利情報を公庫のHP（金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】）でご確認ください。
*参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

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2．信用保証協会付融資

「信用保証付融資」は、融資実行者は民間金融機関ですが、信用保証協会があなたの債務保証をすることが条件になっている融資です。債務保証がつくことで、実績がない段階でも融資審査に通りやすくなります。大手銀行のほか、信用金庫など地域の民間金融機関で相談を受け付けています。

▼信用保証付融資の仕組み

3．自治体の制度融資

自治体の制度融資は、信用保証付融資に自治体が金利や保証料の補助を行うというものです。自治体を通すため、融資実行までに約2～3か月ほど時間がかかることが多いですが、信用保証付融資よりも実質的に低い金利で融資を受けられます*。

▼制度融資の仕組み

*自治体によっては補助がない場合もありますので、事前にご確認ください。

どれが自分に合うか迷ったら、以下の記事をご覧ください。

【5分でわかる】日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを徹底比較！あなたに合うのはどれ？融資のケース別診断 はじめに：事業資金の調達、その”最初の選択”を間違えないために これから創業する方、資金繰りに悩む経営者方にとって、どの金融機...

補助金や助成金もあわせてチェック！

補助金や助成金は返済不要のため、融資とあわせて検討することをおすすめいたします。

補助金とは

主に経済産業省が管轄し、事業の立ち上げや拡大、研究開発などを支援する返済不要の資金のこと。審査を経て、採択された事業者に支給される。

助成金とは

主に厚生労働省が管轄し雇用促進や待遇改善を目的とした、返済不要の資金のこと。条件を満たせば支給される。

補助金や助成金は、返済不要という大きなメリットがある一方で、以下のような注意点もあります。

詳しい内容は以下の記事で解説しております。

個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ この記事で分かること 🔷個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ ɚ...

まとめ｜迷っているなら「決める前」に一度整理してみてください

社労士の独立開業において、賃貸か自宅かは「正解が一つに決まる問題」ではありません。

大切なのは、

といったお金の流れを含めて判断できているかです。
実際には、

「なんとなく賃貸にした」
「自宅だから大丈夫だと思っていた」

という理由で決めてしまい、開業後に資金繰りで苦しくなるケースも少なくありません。
もし、

と感じているなら、開業前に一度、資金と融資の視点で整理しておくことが有効です。

弊社コマサポでは、社労士として独立を考えている方に向けて、事務所形態の選び方から、開業資金・創業融資の考え方まで状況に応じた整理をお手伝いしています。

「まだ相談するほど決まっていない」という段階でも構いません。「相談＝融資の申込み」ではなく、リスクも含めて一緒に考えることが弊社コマサポのような専門家の役割です。迷っている今だからこそ、整理できることがあります。お気軽に無料相談にお問い合わせください。

▼「自分の場合はどれが合うのか」整理してから決めたい方へ。まずは無料診断フォームで融資の可能性を見てみましょう。