女性に人気のゆる起業｜おすすめ職種・知っておくべきポイント・資金調達を専門家が解説

「家事や育児と両立しながら自分のペースで働きたい」
「趣味やスキルを活かした仕事がしたい」

そんな女性の願いを叶える新しい働き方として注目されているのが「ゆる起業」です。

この記事ではゆる起業を検討している女性に向けて、おすすめな職種、ゆる起業で知っておくべきポイント、費用調達方法を専門家が分かりやすく解説します。

監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年2月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

女性に人気の「ゆる起業」とは？

「ゆる起業」は、「プチ起業」とも呼ばれ、一般的な起業のような厳格なビジネス計画や、数百万・数千万円といった大規模な投資を必要としない、小規模なビジネスや在宅ワーク型の起業スタイルのことです。
最大の魅力は、自分のペースで「好きなこと」を仕事にできる点で、家事や育児の合間に、気軽に始められる働き方として、今多くの女性から支持されています。

【コラム】なぜ、ゆる起業が注目されているのか

背景には、働き方の大きな変化があります。
近年は、次にような社会的な変化が起きています。

・副業を認める企業が増えた
・在宅ワークが一般化した
・物価上昇で収入源を増やしたい人が増えた
・「やりたいことを仕事にしたい」という価値観が広がった

一方で、「今の仕事を辞めるのは怖いけれど、このままでいいのか不安……」と感じる人も少なくありません。

そこで選ばれているのが、リスクを最小限に抑えつつ始められる“ゆる起業”という選択肢です。

ゆる起業なら本業を続けながらスタートすることもでき、軌道に乗れば本格的なビジネスへ発展させることも可能です。
さらに自分の裁量で働けるスタイルも、女性に支持されている理由といえるでしょう。

ゆる起業のメリット

ゆる起業のメリットは次の通りです。

詳しく解説していきます。

◻️家庭やプライベートと両立しやすい

自分のライフスタイルに合わせて仕事量や働く時間を調整できる点が、ゆる起業の大きな魅力です。
特に在宅ワークという形を選択すれば、通勤時間が不要になり、育児や家事の合間に仕事を進めることが可能です。
また、子どもの体調不良や家庭の予定にも対応しやすく、無理のない形で収入を得ることができます。

◻️少額から始められ、金銭的なリスクが低い

職種によっては大規模な設備投資や店舗を構える必要がなく、低コストでスタートできます。
そのため、万が一思うように売上が伸びなかった場合でも、初期費用を抑えられる分、経済的なダメージは小さく済みます。
「まだ開業資金が十分でない」「まずは小さく試してみたい」という方にとって、リスクを抑えながら挑戦できる仕組みと言えるでしょう。

◻️趣味やスキルを活かした仕事ができる

ゆる起業では、これまで趣味として続けてきたことや仕事を通じて培ったスキル、日々の育児・家事といった生活経験もビジネスにつながる大切な要素になります。
自分の「やりたいこと」や「得意なこと」をベースに事業を組み立てられるため、モチベーションを保ちやすく、楽しみながら長く続けることができます。

女性のゆる起業におすすめの職種

ここでは、女性のゆる起業におすすめな職種を紹介します。

ゆる起業でも重要な「開業資金」の準備

ゆる起業は少額で始められるイメージがありますが、実際に事業を形にして継続させるためには、一定の資金が必要です。
初期費用を安く見積もりすぎて後で慌てないよう、必要となる費用を確認しておきましょう。

ゆる起業でも意外とお金がかかるポイント

開業資金は大きく分けて、設備資金と運転資金の2つに分類されます。

設備資金とは？

設備資金とは、一時的に必要な資金のこと。
具体的には、店舗や事務所の敷金・礼金や備品などにかかる費用です。

運転資金とは？

運転資金とは、継続的に使う資金のこと。
具体的には、家賃、人件費、広告費、仕入れ費用などにかかる費用です

ゆる起業でお金がかかる代表的な費用は次の通りです。

◻️外注費

外注費は次のようなものがあります。

最近では無料の制作ツールも充実しており、自分で制作することも可能です。
しかし、事業としての信頼感を高めたい場合や、制作作業に時間をかけたくないという理由から、プロに依頼するケースも増えています。
また、ホームページやブランドロゴは「事業の顔」となるため、長期的に使うことを考えると、開業時に一定の費用をかけて制作する価値は十分にあります。

◻️業種別の設備資金

ゆる起業では大規模な設備投資は不要なケースが多いものの、業種によっては一定の設備資金が必要になります。

サロンや教室系の場合は次のようなものがあります。

最近では、レンタルスペースを活用して「ゆる起業」をスタートさせる方も増えています。
この場合、内装費や大型備品の購入は不要ですが、代わりにスペースの利用料が継続的に発生するため、あらかじめ予算に組み込んでおくことが重要です。

オンライン完結型のビジネスの場合は次のようなものがあります。

すでに機材を持っている場合はIT設備は不要ですが、新たに一式そろえる場合はあらかじめ資金計画に組み込んでおきましょう。

◻️広告宣伝費

ゆる起業では、「広告費」が意外と大きな負担になることがあります。
SNSを活用すれば無料で集客できると思われがちですが、一定数のフォロワーがいなければ、SNSだけで安定した集客を行うのは簡単ではありません。
そのため、次のような広告・販促費が必要になるケースが少なくありません。

ゆる起業であっても、「集客にはコストがかかる」という認識を持ちあらかじめ予算に組み込んでおくことが重要です。

下記の記事で、具体的な集客方法と料金を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

開業時の集客方法を解説！知っておくべき効果的な集客方法とは？ この記事で分かること 🔷開業時の集客方法について考えておきたいポイントについて ▫️タ...

◻️運転資金

運転資金には、次のようなものが含まれます。

なお、開業直後は売上が安定しないことも多いため、運転資金は半年〜1年分程度を用意しておくと安心です。

自己資金だけで始める場合のメリット・注意点

ゆる起業は少額から始められるため、「まずは自己資金だけでスタートしたい」と考える方も多いです。
自己資金のみで始める場合のメリットと注意点は次の通りです。

自己資金だけでゆる起業を始める場合、利息の支払いや毎月の返済に追われることがないため、資金繰りのプレッシャーは比較的少なくなります。
一方で、貯金を取り崩して事業を始めることになるため、万が一売上が伸びなかった場合や、生活費が不足した場合の備えが弱くなるリスクがあります。
また、手元の予算内に収めようとするあまり、本来必要な設備投資や広告費を十分にかけられず、事業の成長スピードが鈍ってしまうケースも少なくありません。

実は、ゆる起業でも融資を活用するケースは珍しくありません。
「ゆる起業＝お金をかけない」というイメージを持つ人が多いですが、ゆる起業でも、「内装費」や「IT設備費」などに想定以上に資金が必要になることがあります。
小さく始める場合でも、融資を活用して資金計画を整えることで安心して事業を始めることができます。

ゆる起業する女性におすすめの融資

ここでは、ゆる起業する女性におすすめな融資を解説します。

自己資金の目安

自己資金：融資額の1/3

創業融資を利用する場合は、自己資金が必要です。
制度によっては要件として自己資金額の明確な記載がないものもありますが、融資額の1/3程度の自己資金が目安とされています。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援金」

日本政策金融公庫は、創業時の資金調達方法として利用する人が多く、王道の融資といえるでしょう。
ゆる起業で融資を検討する場合は、最もおすすめな選択肢です。

日本政策金融公庫とは？

国が100%出資する政府系の金融機関（政策金融機関）です。
そのため、国の政策（中小企業支援や地域活性化など）を実行する役割を担っており、日本経済の活性化や中小企業・創業者の支援を目的としています。

新規開業・スタートアップ支援金

女性・35歳未満の男性・55歳以上の男性の場合は、女性、若者/シニア起業家支援関連の対象となり特別金利が適用されます。

項目	内容
対象者	🔷新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方 ➕下記の条件を満たす方 ◻️女性 ◻️35歳未満の男性 ◻️55歳以上の男性
融資限度額	7,200万円 運転資金は4,800万円まで
金利	特別金利A　1.90～4.50％ *決算が2期未満の方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げ
返済期間	🔷設備資金：20年以内 🔷運転資金：10年以内 *うち据え置き期間5年以内
担保・保証人	原則不要

*金利は令和8年2月2日現在のものです。最新の金利情報を公庫のHP（金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】）でご確認ください。
*参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

下記の記事で、詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

【税理士が解説】新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）がおすすめなのは誰？ 【女性・若者・シニアの起業を応援！】「資金がないから」と諦めていませんか？日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援関連」は、...

日本政策金融公庫のメリット・注意点は次の通りです。

日本政策金融公庫は、制度融資や女性・若者・シニア創業サポート2.0と比べると金利はやや高めになる傾向がありますが、保証協会の保証付き融資や民間金融機関の融資と比較すれば低金利水準に抑えられています。
さらに、他の支援制度と併用することで、実質的な金利負担を抑えることも可能です。
そのため、総合的に見て最もおすすめな融資制度です。

保証協会付融資

保証協会付融資は、創業時でも利用しやすい融資制度です。

保証協会の保証付き融資とは？

信用保証協会は、銀行からお金を借りやすくするために設立された公的な保証機関です。
民間金融機関と事業者の間に入り、「公的な保証人」としての役割を担っています。
銀行は「返済できるか不安だと貸しにくい」という特性がありますが、信用保証協会が「万が一返せなくなった場合は、私たちが代わりに返済します」と保証することで、銀行は安心して融資を出すことができます。

保証協会の仕組み

保証協会の保証付き融資のメリット・注意点は次の通りです。

保証協会の保証付き融資は、金利に加えて「保証料」が発生するため、他の制度に比べると実質的な負担総額（総コスト）がやや高めになる傾向があります。
そのため、まずは日本政策金融公庫や制度融資を第一候補として申し込むのが一般的です。
しかし、もしそれらの審査に落ちてしまった場合や、より確実に資金を確保したい場合には、この保証付き融資が「次なる有力な選択肢」となります。

制度融資

制度融資は、創業時の融資では日本政策金融公庫に次ぐ王道の融資です。

制度融資とは？

制度融資とは、信用保証協会が保証人の役割を担う公的な融資制度です。
信用金庫や銀行などの金融機関、地方自治体（都道府県・市区町村）、そして信用保証協会の三者が連携して行います。
自治体が発行する「あっせん書（紹介状）」を通じて申し込む仕組みで、いわゆる「信用保証協会付き融資」の一種です。
万が一返済が滞っても信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）してくれる仕組みのため、金融機関のリスクが低く、創業したばかりの方にとっても利用しやすいのが特徴です。

制度融資の仕組み

例えば、東京都では「東京都中小企業制度融資」、渋谷区では「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」といったように、各都道府県・市区町村ごとに独自の制度が用意されています。

制度融資は各自治体ごとで異なる

各自治体が地域の産業構造や中小企業の状況に合わせて、制度の設計と運営を行っているためです。
そのため、金利、保証料補助の有無、融資限度額などは地域によって異なります。

制度融資のメリット・注意点は次の通りです。

制度融資は、自治体の利子補給制度があるため、金利が低く設定されている点が特徴です。
条件によっては、年1％未満の金利で利用できる場合があり、長期的な返済負担を抑えやすくなります。

一方で、制度融資には注意すべき点も少なくありません。

審査は金融機関と信用保証協会の両方で行われるため、申請から融資実行まではおおむね3～４カ月程度を目安に見ておく必要があります。
そのため、開業時期が決まっている場合は時間に余裕をもって申請しましょう。

また、制度融資では事業計画書について自治体の指導を受けることが求められるケースが一般的です。
これにより、申請者が何度か自治体の窓口に足を運ぶ必要があり、その期間は通常1か月程度かかります。
予定が合わず、スムーズに通えない場合は、審査全体が長引く可能性がある点にも注意しましょう。

さらに制度融資では、法人・個人事業主を問わず、代表者の個人保証が必要になるケースが多い点にも注意が必要です。
なお、連帯保証については信用保証協会が保証人の役割を担うため、必要はありません。

女性・若者・シニア創業サポート2.0

東京都で開業する場合は、「女性・若者・シニア創業サポート2.0」もおすすめです。

女性・若者・シニア創業サポート2.0は、東京都が実施している創業支援制度で、女性・若者（39歳以下）・シニア（55歳以上）の方を対象としています。

事業地域と対象者が限定されるため、すべての人が利用できる制度ではありませんが、要件に該当する場合はおすすめな資金調達方法となります。

女性・若者・シニア創業サポート2.0

*条件・金利：2026年2月時点
*最新の事業概要は公式サイトをご確認ください。

女性・若者・シニア創業サポート2.0のメリット・注意点は下記のとおりです。

この制度は、金融機関が直接に融資を行う「プロパー融資」のため、原則として保証人を付けてくれる仕組みではありません。
金利が低く魅力的ですが、一般的な制度融資と比べると、審査のハードルはやや高めになる点に留意しましょう。

プロパー融資とは？

プロパー融資とは、信用保証協会の保証なしで金融機関が直接融資を行う形です。
創業時は事業の実績が少なく信用力が低いため難易度が高いと言われているため、ハードルが高いです。

ゆる起業で失敗しないために知っておくべきポイント

ゆる起業はメリットの多い魅力的な働き方ですが、一方で個人事業主ならではの注意点も存在します。
後悔しないために、以下のポイントを事前に把握して準備を進めましょう。

収入の不安定さ

ゆる起業で最も直面しやすい課題は、収入の不安定さです。
事業が軌道に乗るまでは収入がゼロ、あるいは広告費や設備費の支払いが先行して「赤字（マイナス）」になる可能性もあります。
副業から始める場合は問題になりにくいですが、専業で始める場合は、生活費とのバランスを慎重に考える必要があります。
そのため、あらかじめ売上予測を立て、いつ頃黒字化できるのかという見通しを持っておくことが重要です。

公的サポートが利用できない

会社員と異なり、個人事業主には基本的に「産休手当」や「育児休業給付金」といった公的な制度はありません。
そのため、妊娠・出産や育児などによって働けない期間が生じると、収入が途絶えるリスクがあります。

特に女性のゆる起業では、ライフステージの変化が仕事に直結しやすいため事前の準備が大切になります。

家事費と事業費を分ける「家事按分」のルール

自宅の一室を使用して開業する場合は、プライベートと事業の支払いが混ざりやすくなります。
後から慌てないために「家事按分（かじあんぶん）」のルールを正しく理解しておきましょう。
家事按分できる経費とできない経費があります。

◻️家事按分できるもの

家事按分できるものは、事業用に使っていることが明確なものです。

◻️家事按分できないもの

事業と直接関連がなく、プライベートな支出と見なされる場合は家事按分の対象になりません。
所得税法では、経費として認められるのは「所得を得るために直接必要であった費用の額」と定められていますので、以下のような内容は経費計上できません。

◻️家事按分の計算方法

家事按分の計算では、光熱費であれば使用した時間を、家賃であれば事業用スペースの面積を、というように経費の性質に応じた基準を使って実態に即した割合で算出します。

家事按分の考え方に不安がある場合や計算が難しい場合は、税理士や公認会計士などの専門家に相談しながら進めると安心です。

よくある質問｜Q＆A

ここでは、ゆる起業する際に、多くの方が疑問に感じやすいポイントをQ&A形式でわかりやすく解説します。

まとめ｜理想のライフスタイルを「ゆる起業」で叶えよう

今回は、女性のゆる起業について解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

◻️「ゆる起業」とは、小規模なビジネスや在宅ワーク型の起業スタイル

◻️ゆる起業のメリット
▫️家庭やプライベートと両立しやすい
▫️少額から始められ、金銭的なリスクが低い
▫️趣味やスキルを活かした仕事ができる

◻️女性のゆる起業におすすめの職種
▫️美容サロン系
▫️自宅教室系
▫️ハンドメイド系
▫️士業
▫️IT・WEB系
▫️クラウドソーシング系
▫️生活・代行サービス系

◻️自己資金だけで始めるメリット
▫️借金がないため心理的プレッシャーが少ない
▫️利息の支払いや返済計画に追われない

◻️自己資金だけで始める注意点
▫️貯金が減る
▫️資金が限られるため、職種や事業内容に制限が出る

◻️おすすめの資金調達方法
▫️日本政策金融公庫
▫️保証協会の保証付き融資
▫️制度融資
▫️女性・若者・シニア創業サポート2.0

◻️ゆる起業で失敗しないために知っておくべきポイント
▫️収入の不安定さ
▫️公的サポートが利用できない
▫️家事費と事業費を分ける「家事按分」のルール

ゆる起業は「やりたい気持ち」だけでなく、事前の準備、事業計画、資金調達が成功の分かれ道になります。

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