個人塾を自宅で開業するには？資金シミュレーションとおすすめの融資制度【完全ガイド】

現在、全国的に中学受験率が高まってきており、特に首都圏では中学受験率が高く2024年は約18.12%、文京区や中央区など都心部では40～50％を超えている状況です。試験科目も英語やプログラミング入試など、様々な種類が増えてきています。

また、大都市圏では小学校受験もさかんで、「塾」は学習だけではなく絵画や音楽、体操など様々なジャンルにニーズがあります。そのため、これらのニーズに合致した個人塾の開業は成功しやすいと言えるでしょう。

今回は、個人塾の開業に必要な手順や手続きをステップごとに紹介し、資金調達の方法についても詳しく解説していきます。

	監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

日本政策金融公庫の創業融資には、書類作成段階からいくつかのポイントがあります。公庫の認定支援機関でもある弊社コマサポでは、事業計画書の内容から融資審査の面談まで、手厚くサポートさせていただいております。まずは無料相談にお気軽にご連絡ください。

▼創業前でもOK！今のあなたが融資対象になるか、無料診断フォームからチェックできます。

自宅で個人塾を開業したい人が最初に抱える不安とは

自宅で個人塾を開業したい。でも、お金のことが一番不安…

このような悩みを抱えて、このページにたどり着いた方は少なくないはずです。学習塾や教育業界での経験には自信がある一方で、開業資金や融資の話になると急に分からなくなる。これは、個人塾開業を考える多くの方に共通する悩みです。

特に自宅開業の場合、自宅だと事業として弱く見られないか、融資は本当に受けられるのか、もし失敗したら家族に迷惑をかけてしまうのではないかといった不安が重なり、なかなか一歩を踏み出せないケースも多く見られます。

そこでこの記事では、自宅で個人塾を開業する場合の資金計画と融資の考え方について、税理士・会計士の立場から、できるだけ分かりやすく解説していきます。

自宅で個人塾を開業するメリット・デメリット

実は大きい！自宅開業のメリット

自宅で個人塾を開業する最大のメリットは、固定費が極端に低いことです。
その他のメリットもまとめると以下のようになります。

固定費の低さは経営面だけでなく、融資の審査においても大きなプラス要素になります。
なぜなら融資審査では、「どれだけ儲かるか」よりも「潰れにくいか」が重視されるためです。
自宅開業は、言い換えれば損益分岐点が低く、失敗しにくい経営モデルとも言えます。

注意すべき自宅開業のデメリット

一方で、自宅開業ならではの注意点もあります。しかし、これらは「問題」ではなく、事業計画書でしっかり説明すれば十分にクリアできるポイントです。むしろ、説明がないことの方が審査ではマイナスになります。

自宅で開業している塾は、片手間で経営しているというイメージを持たれたり、他人の家には預けづらいという印象を持っている保護者も多いです。そのためテナントを借りて開業するよりも、生徒数を増やすのが難しい面があります。

町内会などで地域に人脈があり、集客や紹介を見込める場合はこの限りではありませんが、入塾の決定権を握る保護者の不安解消に積極的に取り組み、発信することが重要です。

安定した運営のため、以下のことを整えてアピールしましょう。

◆塾の取り組み方針や理念
◆教育サポート体制（授業内容の報告や休んだ時の振替など）
◆空間の安全性（生活空間との分離、防犯カメラの設置など）

塾を自宅開業するための準備について

開業の流れ

開業までの流れは、以下のようになります。個別指導塾などのフランチャイズ加盟を検討されている場合でも、市場調査を行って地域で継続できそうかどうかを確認することをお勧めいたします。

1. 市場調査

塾は比較的開業しやすい業種のため、多くの方が開業をお考えです。そのため、地域のほかの塾との差別化を図り、他にはない特色を出していくことが重要になります。
自社の強みを明確にするためには、競合他社の分析が必須です。以下の記事では、事業の強み、競合相手、市場規模の分析に最適な方法を詳しく紹介しています。

SWOT分析とクロスSWOT分析について！詳しく解説します創業時に関わらず、事業を行う際にはその前提となる事業計画を立てることが多いと思います。その際に、事業の強みや弱み、事業を取り巻く環境の機...

2. 事業計画の作成

3. 法的手続き

事業を開始する際には、個人事業主か法人を選ぶことになります。個人塾など規模が小さい創業の場合は、個人事業主で開始される方がほとんどです。

個人事業主での開業の場合、以下のような手続きがあります。開業届と事業開始等申告書は同時に提出すると一度で済ませられます。

個人事業主と法人、何が違う？

両者の大きな違いは税金で、個人事業主が所得税（累進課税、最高45%）であるのに対し、法人は法人税（比例課税、15～23.2％*）になります。まずは個人事業主で創業し、所得が年800万円を超えたあたりで法人化を検討されるのがよいでしょう。

*参照：国税庁｜法人税の税率

4. 設備と教材の準備

個人塾開業の準備は、大きくは環境と設備・備品、教材の3つに分けられます。
ここでは、1授業あたりの生徒数が1～3人程度の塾の開業に必要な内容をご紹介いたします。

1. 環境

準備の中で最重要項目なのが、生徒が集中して授業を受けられる環境整備です。単にスペースを用意するだけではなく、教える内容に応じた内装・雰囲気であることが求められます。また、他の家族の生活音や、トイレや水廻りを共用することになる場合は清潔感にも配慮が必要です。

2. 設備・備品

環境整備の延長線上にあるのが、具体的な設備や備品です。生徒が集中できる快適な空間で、必要なものが整っている状況を目指しましょう。一般的な学習系の塾を想定した設備・備品は以下の通りです。

3. 教材

カリキュラムや授業計画に合う教材や参考書、ワークシートなどを選定し、必要数を入手しておきます。在庫リスクもあるため、入手のしやすさなども加味して準備することをお勧めいたします。

5. 宣伝活動

開校日を決め、生徒の募集を開始します。最寄りの学校近辺などでのチラシ配布、ホームページの作成、SNS活用、インターネット広告などで集客を図りましょう。

無料体験や紹介割引キャンペーンも有効ですが、無料体験はひやかしも含まれます。半額など有料にして体験してもらうほうが、入塾意欲の高い方を集客できる可能性が高いです。

【シミュレーション公開】個人塾の自宅開業に必要な資金はいくら？

開業にかかる費用は、初期費用（イニシャルコスト）と運用経費（ランニングコスト）の2つに分けられます。それぞれの内容をみていきましょう。

初期費用の目安

初期費用は、開業のためにかかる費用です。目安は以下の通りで、最高で約200万円程度です。工事や家具類、ホームぺージの制作費用は、具体的な計画に基づいて複数社から見積りを取ることをお勧めいたします。

運転資金は「月商の3か月分」が安心

多くの方が見落としがちなのが、開業後に毎月かかってくる運転資金です。開業初月から満席になるケースは少なく、口コミが広がるまで3〜6か月かかるため、生徒数が安定するまでには、どうしても時間がかかります。

そこで、目安として最低でも「月商の3か月分」の運転資金があると安心です。収入がゼロになった場合でも事業を続けられ、不意の支出への備えにもなります。

本来は「平均限界利益」という指標を使いますが、自宅開業で毎月の固定費が少額かつ調整が可能なため、月商（売上）で計算して問題ないでしょう。最低でも3か月分を用意してあると安心です。

自宅開業とはいえ、授業時間に応じた光熱費は発生しますし、継続的に購入するものもあります。ご自身の塾に必要なものをリストアップし、毎月発生する金額を算出しましょう。

限界利益とは？

売上から変動費（教材費など、売上に応じて金額が変わる費用）を引いたものを「限界利益」といいます。理想的な金額は、毎月の限界利益を平均した平均限界利益の6か月分です。よく「月商の３か月分」と言われますが、正確ではありません。月商と限界利益の違いは以下の通りです。

• 月商
  売上そのもので、事業全体の規模を示す
• 限界利益
  売上から直接的なコスト（変動費）を差し引くことで、「その売上がどれだけ固定費（家賃、人件費など）の回収に貢献できるか」という、事業の「稼ぐ力」を測れる

計算式 売上高 － 変動費 ＝ 限界利益

＜例＞ 毎月の平均的な売上高が100万円で、変動費が40万円だった場合、 平均限界利益は60万円になる。 100 － 40 ＝ 60 理想的な平均限界利益は、60 × 6か月 ＝ 360万円

つまり、月商だけでは利益はわからず、限界利益で事業の健全性が測れるのです。平均限界利益が6か月分あると、約半年間は利益がゼロでも事業を続けられ、事業を立て直す時間を確保することができます。

なお、フランチャイズの場合の必要資金は以下の記事を参考にされてください。

フランチャイズでの起業は成功しやすい？メリット・デメリットなど説明します！ { "@context": "http://schema.org", "@type": "WebPage", "...

自宅で個人塾を開業する場合でも融資を受けられる？おすすめの融資制度は？

結論から言うと、自宅開業でも融資は問題なく利用できます。重要なのは「自宅かどうか」ではなく「事業として成り立つか」です。融資は、借金＝リスクではなく、経営を安定させるための “心の保険” として考えることが大切です。

自宅開業の場合のおすすめは、日本政策金融公庫（以下、公庫）の融資か、信用保証付融資、自治体の制度融資です。民間金融機関の融資は、実績がまだないため難しい傾向にあります。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援金」

「創業融資」と呼ばれる公庫を代表する融資制度で、自宅開業される方に最もおすすめです。創業支援に積極的で、事業実績がなくても将来性や事業計画の内容が評価され、原則として無担保・無保証人で融資を受けられる点が特徴です。創業される方は、基準金利から0.65％優遇されます。

さらに、女性・35未満の男性・55歳以上の男性は特別利率が適用されます。

*金利は令和8年1月5日現在のものです。
*参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

信用保証付融資

「信用保証付融資」は、融資実行者は民間金融機関ですが、信用保証協会があなたの債務保証をすることが条件になっている融資です。債務保証がつくため、実績がない段階でも融資が受けやすくなります。大手銀行のほか、信用金庫など地域の民間金融機関で相談を受け付けています。

▼信用保証付融資の仕組み

自治体の制度融資

自治体の制度融資は、信用保証付融資に自治体が金利や保証料の補助を行うというものです。自治体を通すため、融資実行までに約2～3か月ほど時間がかかることが多いですが、信用保証付融資よりも実質的に低い金利で融資を受けられます*。

▼制度融資の仕組み

*自治体によっては補助がない場合もありますので、事前にご確認ください。

どれが自分に合うか迷ったら、以下の記事をご覧ください。

【5分でわかる】日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを徹底比較！あなたに合うのはどれ？融資のケース別診断 はじめに：事業資金の調達、その”最初の選択”を間違えないために これから創業する方、資金繰りに悩む経営者方にとって、どの金融機...

【公庫担当者はここを見る】個人塾の融資審査の重要ポイント

ここからは、創業される方の多くが利用される公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金（＝創業融資）」の審査で重要になるポイントを解説していきます。

自己資金は「金額」より「背景」が重要

公庫の創業融資の申込にあたって、自己資金が足りているかを心配される方が多いです。しかし、ご安心ください。創業融資の審査では、自己資金の金額よりも「どのようにして貯めたか」の過程と、「事業への熱意」が重視されます。

という評価になり、公庫の担当者からの信頼が得られます。自己資金は最低でも融資希望額の10％、できれば30％を用意するようにしましょう。

「見せ金」は絶対ＮＧ！

自己資金が少ないため「見せ金」を用意される方がいらっしゃいますが絶対にやめてください。必ず発覚しますし、発覚後は公庫だけでなく他の金融機関からも融資を受けられなくなります。

教育経験を「収支の根拠」に翻訳する

多くの個人塾開業者の方は、「〇〇で□年教えてきた」という経験をお持ちです。事業計画書の収支では根拠のある説明が重要になるため、ご自身の経験を、経験に基づく数字に翻訳しましょう。

収支計画のよくあるNG例

事業計画において最も重要な収支計画ですが、現実味がないと審査で落とされてしまいます。経験を数字に翻訳するときには、経験上の数字と、地域の人口構成や立地、授業料や競合の状況などを照らし合わせ、根拠をしっかりと用意して算出することが大切です。

公庫の創業融資を成功させるための準備チェックリスト

創業融資を成功させるためには、以下の項目を重点的にチェックし、準備しましょう。

創業期の融資の流れ、創業計画書の記入方法は以下の記事をご参照ください。

創業融資獲得までの流れを解説！日本政策金融公庫の申請前に必読情報を大公開！はじめに：創業融資の不安、この記事一本で全て解消します【税理士監修】 資金調達を考えたときに、「創業融資って何から始めればいい？」「手続...

創業融資の創業計画書の記入例15選！作成後の流れまでわかりやすく解説【すぐ使える！15業種無料テンプレ有り！】これから創業融資を受けたい方にとって、「創業計画書」は融資審査を通過するための重要な書類です。 完成度の高い計画書を作成することで、事業...

専門家に相談するメリット

創業融資のサポートは、単なる「書類作成代行」ではありません。税理士や認定支援機関などの専門家の役割は、ご自身が培われた指導実績や想いを、金融機関が納得する「数字」に翻訳することです。

お一人では書類を不備なく作成したり、公庫が納得しやすい創業計画書を作成するために、どうしても時間がかかってしまいます。それらを専門家に任せると、最も大切な授業内容の準備に時間を使えるメリットがあり、将来の補助金や税務まで見据えたアドバイスを受けることもできます。

また、認定支援機関の支援を受けると、事業計画に対する審査担当者の信頼度が上がって審査に通過しやすくなるだけでなく、特別利率が適用され、金利が低くなる融資制度もあります。

【まとめ】自宅で個人塾を開業するなら「準備が8割」

これまでみてきたように、自宅での個人塾開業は、決して不利ではありません。むしろ、準備さえ整えば非常に堅実で強いビジネスモデルです。

準備すべき内容は、以下の通りでしたね。

まずは、しっかりとした調査に基づき、無理のない事業計画を立てましょう。悩んだときはお一人で抱え込まず、税理士などの専門家へ相談することで心理的な負担を大きく下げられます。弊社コマサポは、認定支援機関でもありますので、まずはお気軽に無料相談にお問い合わせください。

👑日本政策金融公庫の創業融資に強い 通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。 👑成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！ 成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。 公庫での面談がご不安の方には、面談時の同席サポートもしております。 👑会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！ 会社設立や税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーと共に、ワンストップで対応いたします。

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創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

駒田会計事務所【コマサポ】

代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士・認定支援機関