看護師が美容で起業するために必要な知識・資金計画

看護師として身に着けた知識や経験を活かして、美容系ビジネスを開業したい

近年、看護師が美容系ビジネスで開業するケースが増えています。

この記事では美容系ビジネスの開業を検討している看護師の方に向けて、おすすめな職種、知っておくべきポイント、必要な資金と費用調達方法を解説します。

監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年2月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

看護師の美容系起業が増えている訳

近年、看護師が美容分野で起業するケースが増えています。
その背景には、次のような理由があります。

◻️美容医療市場の拡大

以前は一部の人が利用するものというイメージが強かった美容医療ですが、近年はセルフケアへの関心が高まり、一般の人にも広く浸透しています。
そのため、ボトックスや光治療などの自由診療による美容サービスの需要は、年齢や性別を問わず増加傾向にあります。
さらに、美容分野では専門的な知識を持つ人材のニーズも高まっており、医療知識を持つ看護師が美容分野で活躍する機会も増えています。

◻️働き方の多様化

看護師の働き方は、これまで病院やクリニックでの勤務が中心でした。
しかし、このような働き方には次のような課題があります。

▫️夜勤による生活リズムの乱れ
▫️体力的な負担
▫️ワークライフバランスの確保

こうした背景から、自分のペースで働ける仕事を希望する看護師が増えており、働き方の自由度が高い美容分野での起業が注目されています。

◻️看護師免許の市場価値

看護師が運営するサロンは、安心感があると感じる顧客も多く、他のサロンとの差別化ポイントになります。
特に、看護師免許があることで次のような強みにつながります。

▫️看護師としての知識
単なる美容アドバイスではなく、医学的知識を踏まえたアプローチができる点が大きな強みになります。
また、解剖生理学や皮膚の仕組みなど、身体の構造に基づいた説明ができるため、より説得力のあるカウンセリングが可能です。

▫️衛生管理の信頼性
看護師は医療現場で感染対策や衛生管理を徹底してきた経験があります。
そのため、「器具の消毒管理」や「施術環境の衛生管理」の面でも信頼性が高く、安心して施術を受けられると感じる顧客も多いです。

看護師の美容系起業でおすすめな職種

看護師が美容分野で起業する場合、さまざまなビジネスモデルがあります。
ここでは、看護師資格を活かしやすい代表的な職種を紹介します。

エステサロン

エステサロンは、看護師との相性が良く看護師の美容系開業の王道といえる職種です。
単なるリラクゼーションに留まらず、解剖生理学の知識を活かした根拠のある施術を提供できる点が強みになります。

下記の記事で具体的な開業の流れを詳しく解説しています。

自宅でエステサロンを開業するには？流れ・費用・手続き・ポイント【税理士監修】 自宅でエステサロン開業を成功させるためには、事前に押さえておくべきポイントを正しく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。 ...

スキンケアアドバイザー・カウンセラー

肌トラブルに悩む方に対し、医学的知見からスキンケア指導や生活習慣のアドバイスを行います。
特に美容外科や皮膚科での勤務経験がある場合は、ドクターズコスメの選定や美容医療後のダウンタイム中の適切なケア方法など、より専門性の高いカウンセリングが可能です。
「施術はせず、知識を提供したい」という方に向いています。
また、オンライン相談やレンタルスペースを活用することで店舗を持たずに開業できる点も魅力です。

訪問美容・出張施術

高齢化社会において、外出が困難な高齢者や介護が必要な方への美容ニーズは年々高まっています。
看護師であれば、施術中に顧客の全身状態をアセスメント（観察・評価）しながら安全にケアを行えるため、顧客だけでなく家族や施設からも高い信頼を得られます。
アロマを用いたハンドケアやフットケアなどの施術があります。
訪問型のサービスは店舗が不要なため、比較的少ない資金で始められる点も特徴です。

講師・コンサルタント

一般のエステティシャン向けに、プロが知っておくべき解剖生理学を教えるセミナー講師や、美容系ビジネスで開業を目指す看護師へのキャリアコンサルティングなどを行います。
体力的な負担が少なく、場所を選ばずに働ける点が魅力です。

看護師の美容系起業で知っておくべきポイント

看護師の美容系起業で、特に注意すべきなのが法律と医療行為の範囲です。
これらを知らずに行ってしまうと違法となるケースもあるため、事前に正しく理解しておく必要があります。

詳しく解説していきます。

医師の指示がない医療行為は禁止

看護師免許を持っていても、医師の指示がない場所で医療行為を行うことは法律（保健師助産師看護師法）で禁止されています。
そのため、看護師免許を持っていても次のような施術は行うことはできません。

あくまで美容やリラクゼーションの範囲内で施術を行うことを徹底しましょう。

【コラム】看護師が美容分野で医療行為を行うための条件

もし、看護師スキルを活かして上記のような「医療行為」を提供したい場合は、次の条件をすべて満たす必要があります。

▫️クリニック（診療所）としての登録とクリニック内での施術
施術場所は、保健所に届け出が受理された医療機関である必要があります。
そのため、マンションの一室や一般のエステサロン内で行うことはできません。

▫️医師との正式な連携（業務委託など）
フリーランスとして活動する場合でも、提携する医師を確保し、その医師の管理・責任のもとで指示を受ける体制が必要です。

看護師が美容医療を行う場合は、通常の美容サロンとは異なり医療機関としての体制を整える必要があることを理解しておきましょう。

広告表現・言葉の誤用

看護師免許を持っていても、医療機関ではありません。
そのため、効果効能を断定する表現は使用できません（薬機法などの規制）。

これらは医療従事者がつい使ってしまう言葉ですが、サロン運営では以下のような「OK表現」に言い換える必要があります。

サロンのホームページやSNSで集客をする際は、使用する言葉に注意しましょう。

また、美容サロンでは、言葉の使い方によって法律上問題になるケースがあります。
特に注意が必要なのが次の言葉です。

◻️メディカルエステ

近年、看護師が運営するサロンを「メディカルエステ」と表現するケースがありますが、注意が必要です。

メディカルエステとは？

医師の管理・指導下にあるエステのこと

そのため、看護師免許を持っていても、医療機関ではないサロンは法的には一般的なエステサロンに該当します。

◻️マッサージ

マッサージという言葉にも注意が必要です。
施術内容の説明で「マッサージ」という言葉を使いがちですが、ここには法律（あはき法）による厳しい制限があります。

「マッサージ」は国家資格であるあん摩マッサージ指圧師を取得していなければ施術できません。
一方、「もみほぐし」や「トリートメント」は治療ではなく、心身のリラクゼーションを目的とした施術であるため、資格は不要です。

看護師が美容サロンで行う施術は、もみほぐしやトリートメントに該当します。

同意書の作成とリスク管理

美容サロンでは、施術後に肌トラブルや体調不良などのクレームが発生する可能性があります。
そのため、万が一のトラブルに備えて医療従事者として事前の説明と同意をしっかり行うことが重要です。

施術前には、次のような書類を用意しておきましょう。

これにより、施術内容やリスクについて顧客の理解を得たうえでサービスを提供することができます。

看護師の美容系開業に必要な資金

看護師が美容分野で開業する場合、選ぶ職種や開業形態によって必要な資金は大きく異なります。
代表的なビジネスモデルごとの開業資金の目安は次の通りです。

スキンケアアドバイザーや講師・コンサルタントなどは、店舗を持たずにオンラインを中心に活動し、必要なときだけレンタルスペースを利用する方法で開業することも可能です。

ただし、店舗を持たない場合でも次のような費用が発生します。

なお、開業直後は売上が安定しないことも多いため、運転資金は半年〜1年分程度を用意しておくと安心です。

下記の記事でエステサロンの開業資金の詳細を解説していますので、お考えの方はご一読ください。

エステサロン開業ガイド｜流れ・費用・手続き・成功のポイント【税理士監修】 エステサロン開業を成功させるためには、事前に押さえておくべきポイントを正しく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。 この記...

看護師の美容系開業におすすめの融資

ここでは、看護師の美容系ビジネスの開業時におすすめな融資を解説します。

自己資金の目安

自己資金：融資額の1/3

創業融資を利用する場合は、自己資金が必要です。
制度によっては要件として自己資金額の明確な記載がないものもありますが、融資額の1/3程度の自己資金が目安とされています。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援金」

日本政策金融公庫は、創業時の資金調達方法として利用する人が多く、王道の融資といえるでしょう。
看護師の美容系ビジネスの開業で融資を検討する場合は、最もおすすめな選択肢です。

日本政策金融公庫とは？

国が100%出資する政府系の金融機関（政策金融機関）です。
そのため、国の政策（中小企業支援や地域活性化など）を実行する役割を担っており、日本経済の活性化や中小企業・創業者の支援を目的としています。

新規開業・スタートアップ支援金

女性・35歳未満の男性・55歳以上の男性の場合は、女性、若者/シニア起業家支援関連の対象となり特別金利が適用されます。

項目	内容
対象者	🔷新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方 ➕下記の条件を満たす方 ◻️女性 ◻️35歳未満の男性 ◻️55歳以上の男性
融資限度額	7,200万円 運転資金は4,800万円まで
金利	特別金利A　1.90～4.30％ *決算が2期未満の方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げ
返済期間	🔷設備資金：20年以内 🔷運転資金：10年以内 *うち据え置き期間5年以内
担保・保証人	原則不要

*金利は令和8年3月2日現在のものです。最新の金利情報を公庫のHP（金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】）でご確認ください。
*参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

下記の記事で、詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

【税理士が解説】新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）がおすすめなのは誰？ 【女性・若者・シニアの起業を応援！】「資金がないから」と諦めていませんか？日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援関連」は、...

日本政策金融公庫のメリット・注意点は次の通りです。

日本政策金融公庫は、制度融資や女性・若者・シニア創業サポート2.0と比べると金利はやや高めになる傾向がありますが、保証協会の保証付き融資や民間金融機関の融資と比較すれば低金利水準に抑えられています。
さらに、他の支援制度と併用することで、実質的な金利負担を抑えることも可能です。
そのため、総合的に見て最もおすすめな融資制度です。

保証協会付融資

保証協会付融資は、創業時でも利用しやすい融資制度です。

保証協会の保証付き融資とは？

信用保証協会は、銀行からお金を借りやすくするために設立された公的な保証機関です。
民間金融機関と事業者の間に入り、「公的な保証人」としての役割を担っています。
銀行は「返済できるか不安だと貸しにくい」という特性がありますが、信用保証協会が「万が一返せなくなった場合は、私たちが代わりに返済します」と保証することで、銀行は安心して融資を出すことができます。

保証協会の仕組み

保証協会の保証付き融資のメリット・注意点は次の通りです。

保証協会の保証付き融資は、金利に加えて「保証料」が発生するため、他の制度に比べると実質的な負担総額（総コスト）がやや高めになる傾向があります。
そのため、まずは日本政策金融公庫や制度融資を第一候補として申し込むのが一般的です。
しかし、もしそれらの審査に落ちてしまった場合や、より確実に資金を確保したい場合には、この保証付き融資が「次なる有力な選択肢」となります。

制度融資

制度融資は、創業時の融資では日本政策金融公庫に次ぐ王道の融資です。

制度融資とは？

制度融資とは、信用保証協会が保証人の役割を担う公的な融資制度です。
信用金庫や銀行などの金融機関、地方自治体（都道府県・市区町村）、そして信用保証協会の三者が連携して行います。
自治体が発行する「あっせん書（紹介状）」を通じて申し込む仕組みで、いわゆる「信用保証協会付き融資」の一種です。
万が一返済が滞っても信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）してくれる仕組みのため、金融機関のリスクが低く、創業したばかりの方にとっても利用しやすいのが特徴です。

制度融資の仕組み

例えば、東京都では「東京都中小企業制度融資」、渋谷区では「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」といったように、各都道府県・市区町村ごとに独自の制度が用意されています。

制度融資は各自治体ごとに異なる

各自治体が地域の産業構造や中小企業の状況に合わせて、制度の設計と運営を行っているためです。
そのため、金利、保証料補助の有無、融資限度額などは地域によって異なります。

制度融資のメリット・注意点は次の通りです。

制度融資は、自治体の利子補給制度があるため、金利が低く設定されている点が特徴です。
条件によっては、年1％未満の金利で利用できる場合があり、長期的な返済負担を抑えやすくなります。

一方で、制度融資には注意すべき点も少なくありません。

審査は金融機関と信用保証協会の両方で行われるため、申請から融資実行まではおおむね3～４カ月程度を目安に見ておく必要があります。
そのため、開業時期が決まっている場合は時間に余裕をもって申請しましょう。

また、制度融資では事業計画書について自治体の指導を受けることが求められるケースが一般的です。
これにより、申請者が何度か自治体の窓口に足を運ぶ必要があり、その期間は通常1か月程度かかります。
予定が合わず、スムーズに通えない場合は、審査全体が長引く可能性がある点にも注意しましょう。

さらに制度融資では、法人・個人事業主を問わず、代表者の個人保証が必要になるケースが多い点にも注意が必要です。
なお、連帯保証については信用保証協会が保証人の役割を担うため、必要はありません。

女性・若者・シニア創業サポート2.0

東京都で独立開業する場合は、「女性・若者・シニア創業サポート2.0」もおすすめです。

女性・若者・シニア創業サポート2.0は、東京都が実施している創業支援制度で、女性・若者（39歳以下）・シニア（55歳以上）の方を対象としています。

事業地域と対象者が限定されるため、すべての人が利用できる制度ではありませんが、要件に該当する場合はおすすめな資金調達方法となります。

女性・若者・シニア創業サポート2.0

*条件・金利：2026年2月時点
*最新の事業概要は公式サイトをご確認ください。

女性・若者・シニア創業サポート2.0のメリット・注意点は下記のとおりです。

この制度は、金融機関が直接に融資を行う「プロパー融資」のため、原則として保証人を付けてくれる仕組みではありません。
金利が低く魅力的ですが、一般的な制度融資と比べると、審査のハードルはやや高めになる点に留意しましょう。

プロパー融資とは？

プロパー融資とは、信用保証協会の保証なしで金融機関が直接融資を行う形です。
創業時は事業の実績が少なく信用力が低いため難易度が高いと言われているため、ハードルが高いです。

補助金・助成金

補助金・助成金の活用もあわせて検討することをおすすめします。

補助金とは

主に経済産業省が管轄し、事業の立ち上げや拡大、研究開発などを支援する、返済不要の資金のことで、審査を経て、採択された事業者に支給される

助成金とは

主に厚生労働省が管轄し雇用促進や待遇改善を目的とした、返済不要の資金のことで、条件を満たせば支給される

補助金・助成金は、利用条件が限定されていますが、原則として返済の必要がない資金調達方法です。
活用できれば、自己資金や融資の負担を大きく軽減できます。

一方で、補助金・助成金にはいくつか注意点もあります。

補助金・助成金は、後払いの形式で提供される仕組みです。
条件を満たしていることが確認された後や、事業を実施した後に支給されるため、一時的に事業者が費用を負担することが必要です。

また、申請には必要な書類や情報提供が多く、手続きが複雑で時間がかかることがあります。
特に補助金は採択される必要があるため、すべての申請者が必ず受けられるわけではありません。
そのため、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受ける方が多いです。

さらに、助成金や補助金を受け取った後には、実施内容や成果を報告する必要がある場合があります。
その際、報告書の提出や実績の証明が求められることがあります。
報告内容が不適切と判断された場合は、補助金額が返還や減額されることもあるため注意が必要です。

これらの注意点を考慮しても、活用できればよい制度なので、創業融資とあわせて検討することをおすすめします。

よくある質問｜Q＆A

ここでは、看護師が美容系ビジネスで開業する際に、多くの方が疑問に感じやすいポイントをQ&A形式でわかりやすく解説します。

まとめ｜看護師免許を活用して美容系開業を成功させよう

今回は、看護師の美容系ビジネスの開業について解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

◻️看護師の美容系起業が増えている訳
▫️美容医療市場の拡大
▫️働き方の多様化
▫️看護師資格の市場価値

◻️看護師の美容系起業でおすすめな職種
▫️エステサロン
▫️スキンケアアドバイザー・カウンセラー
▫️訪問美容・出張施術
▫️講師・コンサルタント

◻️看護師の美容系起業で知っておくべきポイント
▫️医師の指示がない医療行為は禁止
▫️広告表現
▫️同意書の作成とリスク管理

◻️看護師の美容系開業に必要な資金は業種や店舗形態により異なる

◻️おすすめの資金調達方法
▫️日本政策金融公庫
▫️保証協会の保証付き融資
▫️制度融資
▫️女性・若者・シニア創業サポート2.0
▫️補助金・助成金

看護師の美容系ビジネスの開業は「やりたい気持ち」だけでなく、事前の準備、事業計画、資金調達が成功の分かれ道になります。

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