日本政策金融公庫の返済口座はネット銀行でOK！利用できるネットバンキングを解説【2026年最新版・税理士監修】

日本政策金融公庫の融資を検討しているけれど、ネット銀行は返済口座に登録できる？
そんな悩みをよく耳にします。
そこで、この記事では日本政策金融公庫の返済口座について分かりやすく解説します。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

監修:駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事では、日本政策金融公庫の返済口座について専門家が解説します。
コマサポでは、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成サポートから面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【結論】日本政策金融公庫の返済口座、楽天銀行やPayPay銀行などのネット銀行は利用可能です！

2023年以降、日本政策金融公庫では楽天銀行やPayPay銀行など、一部のネット銀行を返済用口座として指定できるようになりました。
そのため、すでにネット銀行を事業用口座として利用している方は、新たに別の銀行口座を用意せず、そのまま返済口座として使えるケースがあります。

なぜ一部のネットバンキングしか対応していないのか？

日本政策金融公庫は、一般の銀行とは異なる政府系金融機関です。
そのため、民間銀行のように預金を受け入れる預金業務は行っていません。
返済については、あくまで利用者の金融機関口座からの引き落とし（口座振替）という形で対応しています。
この口座振替には、各金融機関とのシステム連携や契約が必要となるため、すべてのネット銀行・ネットバンキングが対応できるわけではありません。
その結果、一部のネットバンキングのみが対応対象となっています。

返済口座に使えるネット銀行一覧表

日本政策金融公庫の返済口座として指定できるネット銀行は次の通りです。

このように、日本政策金融公庫の返済口座にすべてのネット銀行が利用できるわけではありません。
そのため、これから口座を開設する予定の方や、返済口座を新たに用意する方は、返済口座として指定可能なネット銀行を選んで開設することをおすすめします。

ネット銀行を指定するメリット

最近は、事業用口座としてネット銀行を選ぶ事業者が増えています。
その理由は、使い勝手やコスト面でのメリットが大きいからです。

ネット銀行のメリット

⭕手数料が安い＆一定回数無料になる場合がある

⭕スマホアプリで残高・入出金をいつでも確認できる

⭕明細の確認やデータ出力がしやすく、会計処理と相性が良い

すでにネット銀行を事業用口座として利用している方は、その利便性を実感している方も多いでしょう。

もともと便利なネット銀行を、日本政策金融公庫の返済口座としてそのまま利用できると、次のようなメリットが加わります。

日本政策金融公庫の返済口座にするメリット

⭕資金の流れを一本化できる

⭕手間とコストが減る

資金の流れを一本化できる

売上入金から経費の支払い、融資の返済までを一つの口座で完結できるため、資金の流れをまとめて把握しやすくなります。
入出金の管理がシンプルになり、残高不足や返済漏れの防止にもつながります。

手間とコストが減る

返済のたびに別口座に資金を移動する必要がなくなるため、振込手数料の発生や資金移動の手間を省くことができます。

日々の管理負担を減らし、本業に集中できる環境を整えたい方にとって、すでに利用しているネット銀行を返済口座に指定するメリットは大きいといえるでしょう。

口座開設は融資が確定した後でも間に合う

利用できるネット銀行の口座を申込み時点で開設していなくても問題ありません。

日本政策金融公庫は、融資が確定した後に口座を開設し、返済口座として登録することも可能です。
そのため、該当するネット銀行の口座を持っていない場合でも融資手続きを進められます。

一方で、銀行口座の開設と融資の申請手続きを同時進行で進める方も多いです。
融資をできるだけ早く実行したい場合は、あらかじめ返済用に利用する銀行口座を開設しておくことで、契約や返済口座登録の手続きがスムーズに進みます。

法人口座開設について

これから事業を始める方で法人口座の開設が必要な場合は、次のような場合の方が銀行側の審査がスムーズに進むケースが多くあります。

▫️日本政策金融公庫の融資が内定した段階
▫️融資が実行された後

そのため、法人口座の開設の場合は、「融資を先に受け、その後に法人口座を開設する」という流れも方法の一つです。

ネット銀行の口座開設には、早ければ即日、通常でも3〜7日程度かかるのが一般的です。
そのため、融資を急いでいる場合は、口座開設も早めに進めておくと安心です。

📅口座開設にかかる日数

返済口座の登録手続きはたった3ステップ！全体像を把握しよう

日本政策金融公庫の返済口座登録はシンプルです。
まずは全体の流れを把握しておきましょう。

ステップ1：手続き方法の選択

ご自身の状況に合わせて選びましょう。

ステップ2：申込

選択した方法に応じて、申込みを行います。

💻オンラインの場合

①インターネット上で返済口座登録を申込む
②手続き完了画面でダウンロードできる書類を取得
③ダウンロードした書類を日本政策金融公庫へ提出

📮郵送の場合

①所定の申込書類を記入する
②必要書類を同封し、郵送で提出

ステップ3：手続き完了

日本政策金融公庫での確認が完了すると、返済口座の登録手続きは完了です。
登録した口座から毎月自動で返済金が引き落とされます。

返済口座の変更について

返済口座の変更も、新規登録時と同様の手続きで行います。
また手続きの完了までには一定の時間がかかるため、変更を希望する場合は次回の返済日に間に合うよう早めに手続きを行いましょう。

日本政策金融公庫の返済口座の登録手続きであなたに最適な方法は？

日本政策金融公庫の返済口座の登録手続きには、次の2つの方法があります。

どちらの方法でも返済口座の登録は可能ですが、手続きにかかる時間や準備の手間が異なるため、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

オンラインと郵送の違い

おすすめな人

どちらがあなたに向いているのか、おすすめの人のタイプ別に見ていきましょう。

手続き前に確認！日本政策金融公庫の返済口座に関するQ&A

ここでは、よく耳にする質問にQ＆A形式でお答えします。

Q1. 返済の引き落とし日はいつですか？

Q2. 口座の残高不足で引き落としができなかったらどうなりますか？

Q3. 返済口座の登録手続きが完了するまでどれくらいかかりますか？

Q4. 家族名義の口座は使えますか？

Q5. 登録した返済口座は後から変更できますか？

まとめ：返済口座はネット銀行でも可能！口座開設を早めに済ませて事業に集中しよう

今回は、日本政策金融公庫の返済口座について解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

🔷日本政策金融公庫の返済口座に指定できるネット銀行は次の通り。

▫️楽天銀行
▫️PayPay銀行
▫️住信SBIネット銀行
▫️GMOあおぞらネット銀行

🔷もともとメリットが多く便利なネット銀行を、日本政策金融公庫の返済口座としてそのまま利用できるとさらにメリットが増す。

🔷ネット銀行の口座開設は即日〜7日程度かかる。

🔷日本政策金融公庫の返済口座登録は3ステップ（オンライン／郵送）で簡単。

返済口座の開設を事前に完了させておくことで、契約後の手続きはよりスムーズに進みます。
一方で、これから事業を始める方で法人口座の開設が必要な場合は、
「先に融資を受け、その後に法人口座を開設する」という流れの方が、審査が通りやすく手続きも進めやすいケースが多いです。
ご自身の状況に合わせて、最適なタイミングで口座開設を進めましょう。

まずは下記の無料診断フォームで融資条件を満たしているか確認してみましょう。

コマサポでも、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。