バー（bar）開業「開業の流れから開業資金の調達まで」解説いたします！

お酒好きの人にとって、自分でバー（bar）を開業することへの憧れを抱いている方は多いのではないでしょうか。
バーはアルコールを販売する飲食店であることから、経営的な観点から見ても利益率が高く魅力的な業種です。

しかし利益率が高い業種ではあるものの「飲食店経営の経験がない状態からバーを開業して、成功することは可能なのだろうか？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

未経験からバーの開業を成功させるためには、入念な準備と計画性が重要です。

この記事はバー開業の流れと開業資金の調達方法について解説していきます。バーの開業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。

バー（bar）開業までの流れ

まずは開業への手順を見ておきましょう。バー開業の流れは、以下の通りです。

1. バー開業に向けたスケジュール作成
2. コンセプトの作成
3. 物件探し・事業計画書の作成
4. 開業資金の調達
5. 資格取得
6. 届出・許可申請
7. お酒の仕入れ先の決定
8. 備品・設備の準備
9. 求人・宣伝

ここから詳しく解説します。

バー（bar）開業に向けたスケジュール作成

バーや飲食店の開店準備は、一般的に10〜12ヶ月の期間が必要だと言われています。開店目標の日から逆算して、スケジュールを作成しましょう。

バーの開業の過程では、資金繰りや融資に時間がかかったり、コンセプトに合った物件が見つからないこともあります。臨機応変に対応するために、あらかじめ余裕のあるスケジュールを組んでおくのがポイントです。

バー（bar）のコンセプト作成

スケジュールの作成が済んだら、具体的な開業の準備に入ります。バーのコンセプトがまだ決まってない人は、そこから取りかかりましょう。

下記の5W1Hに沿って考えると、コンセプトを考えやすいです。

なぜ	お店（バー）を開こうと思った理由
誰に	バーのターゲットにする客層
何を	バーで提供するお酒や食べ物の内容
どこで	バーの開店場所
いつ	バーの営業時間
どうやって	バーの集客方法やサービスの内容

バー（bar）の物件探し・事業計画書の作成

資金調達の前までには、バーに適した物件探しをスタートさせておきましょう。例え事業計画書が具体性のあるものでも、「物件がなかった」「希望エリアに出店できない」「家賃がいくらかわからない」というような状態では、計画も立てられません。

バーのコンセプトに合った物件を探すことができたら、事業計画書として具体化していきます。開業への道のりが第三者にも伝わるように、わかりやすく作成するのがポイントです。

事業計画書は、資金調達や協力者を募る際に提出を求められるものになります。そのため、内容が具体的でなかったり、正確でなかったりする場合は、融資を受けるまでに時間がかかってしまい、バーの開業スケジュールがずれるおそれがありますので、慎重に作成してください。

バー（bar）の開業資金の調達

バーの開業資金は、お店の場所やコンセプトなどによっても異なりますが、初期費用が500万円以上かかると言われています。

自己資金のみで調達するのが難しい方は、融資を活用することになるでしょう。自己資金についてはこちらの記事でも詳しく説明していますのでご参照ください。

【税理士/公認会計士が解説】起業で必要な自己資金の目安はいくら？開業資金の平均値も解説 自己資金ゼロ円で起業ができれば、グッと起業のハードルは下がりますよね。実際に、創業融資の観点ではどうなのでしょうか。...

少しイレギュラーな方法ですが、クラウドファンディングというものもあります。しかし、こちらは元々認知度が高かったり、よほど宣伝を頑張らないと難しいかもしれません。また、トラブルも多いので、利用する場合は細心の注意を払いましょう。

資格取得

バーの開店に必要な資格は「食品衛生責任者」です。

「食品衛生責任者」は、衛生上の危害防止のための資格になります。食品を扱う施設では、配置することが法律上の義務です。取得方法は、都道府県知事等がおこなう講習会を修了することで、1日程度で取得することができます。ただし、栄養士、調理師などの資格を持っていればその限りではありません。
参考:食品衛生責任者について

届出・許可申請

バーの開店に必要な届出、申請は下記の通りです。
・開業届
・食品衛生許可申請
・深夜酒類提供飲食店営業開始届け出（※必要な場合）
・特定遊興飲食店営業許可（※必要な場合）
提出先、申請期限は以下の表の通りになります。

	届出・申請先	届出・申請期限
開業届	管轄の税務署	開業した日から1ヶ月以内
食品衛生許可申請	管轄の保健所	自治体により異なる 施設完成の10日前までが一般的
※深夜酒類提供飲食店営業開始届出	管轄の警察署	営業開始の10日前まで
※特定遊興飲食店営業許可	管轄の警察署	期限なし 審査に2ヶ月程度必要

それぞれ、提出先や期限が異なるので注意しましょう。特に申請期限は、開業した日や施設完成など、起点が違うのでミスが起こりがちです。よく確認しましょう。

お酒の仕入れ先の決定

仕入れと聞くと、メーカーから直接仕入れるものと思いがちです。しかし、現在では酒販店から仕入れるのが一般的です。主な仕入れ先は以下の3つになります。

• ディスカウントストア
• 業務用酒販店
• インターネットストア

ディスカウントストアは比較的安く種類も豊富ですが、なにより店舗が多くあるのが魅力的です。
業務用酒販店では、一般消費者には販売されてないお酒も入手することができます。これは、お客様ご来店の動機付けになるかもしれません。
その他、現在はさまざまなお店がインターネット通販を展開しています。店舗を構えていないため、先の2つよりも価格が安いです。しかし、欠陥品などのトラブルが多いのがデメリットとして挙げられるでしょう。

バー（bar）の開店時までにお酒を仕入れ、メニューを作っておく

バーを開店するまでに一通りのお酒を揃えて、メニューも作っておく必要があります。
どのようなお酒を揃えておくのかは、お店のコンセプトによりますので一概には言えませんが、一般的には以下のようなお酒を揃えることが多そうです。

• ビール：エビス、サントリーなどの国産ビール、ギネス、ハイネケンなどの海外ビール
• 日本のウイスキー：サントリーの山崎、響など
• スコッチ・ウイスキー：シーバス・リーガル、マッカラン、ボウモアなど。
• バーボン・ウイスキー：ジム・ビーム、ジャック・ダニエル、メーカーズ・マークなど
• ブランデー：ヘネシーなど
• その他：ジン、ラム、テキーラ、、ウォッカ、リキュール、梅酒、ワイン等
• 焼酎、日本酒、シャンパン等

ワイン、焼酎、日本酒などはお店のコンセプトによっては置かないところもあるかもしれません。

バーのコンセプトに合ったお酒を揃えて置くことで、お客様の期待に応えることができるでしょう。

また、食べ物（フード）を含むバーのグランドメニューも開店までに作っておきましょう。バーの定番のフードメニューは以下のようなものが多いようです。

• ミックスナッツ
• ドライフルーツ
• ビーフジャーキー
• ピクルス、チーズ、スナック類

バー（bar）の備品・設備の準備

店舗とお酒を揃えても、グラスや机、椅子などの備品がないと開店はできません。お店の雰囲気を左右するものなので、よく吟味して選びましょう。こちらも通販で取り揃えることが可能ですが、実際に店舗に足を運んだ方がよいでしょう。

また、冷蔵庫、製氷機、シンクなどの設備も重要になってきます。こちらは中古と新品で価格差があるので、開店資金と照らし合わせることが必要です。シンクに関しては、保健所からサイズの指定があるので、そこからはずれないようにしましょう。

求人・宣伝

店舗の準備が整ったら、いよいよバーの開店が目の前です。アルバイトや店長を雇う場合には、求人広告への出稿なども行う必要があります。開店時にスタッフがいないと、バーのオープニングが難しくなってしまいますので、早めに対応しましょう。

宣伝方法も多岐に渡ります。SNSでの宣伝や飲食系のポータルサイトへの登録などが主です。ホームページを作成する場合には自分でも作成することができますが、よりコンセプトに合ったサイトにしたい場合には、サイト制作を行っている会社に依頼すると良いでしょう。

バー（bar）開業に必要な費用

店舗の設備や内装、立地によっても必要な資金は大きく変動しますが、一般的にバーの開業には500万円〜1,200万円程度必要です。

開業資金では、初期費用と運転資金を用意しておく必要があります。

主な初期費用には、テナント料や内装工事費、食器などの物品があります。居抜き物件を選ぶなどして店舗費用を工夫すれば初期費用を抑えることもできるでしょう。

運転資金では、家賃や水道光熱費、材料費、さらにスタッフを雇用する場合は人件費が必要です。またバーの開業はリピーター獲得が重要になる業種のため、初めは利益を出すのに苦労する方も少なくありません。

軌道に乗るまで3〜6ヶ月分の運転資金を確保しておくと、安心して営業を継続することができるでしょう。

運転資金についてはこちらの記事にも説明があるのでご参照ください。

日本政策金融公庫へ創業融資を申し込もう！「運転資金」と「設備資金」は何が違うのか？日本政策金融公庫（以下「公庫」）へ創業融資の申込みを行おうとして、創業計画書を作成していると、「運転資金」と「設備資金」という言葉を目に...

さらにバーの開業は他の飲食店開業と比べて、比較的高額になる傾向があります。そのため、資金調達が難しいと感じる方も多くいるかもしれません。

バー（bar）開業に向けた資金調達について

一般的にバー開業に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。

バー開業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 全額自己資金で賄う。
• 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、バー開業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

利用できる融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に「新規開業資金」という創業融資の制度がお薦めです。詳しくは、こちらをご覧ください。

日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

日本政策金融公庫の融資について解説いたします！近年、日本政府は起業家精神の促進と新規ビジネスの支援を強化しています。これに伴い、日本政策金融公庫をはじめとする公的金融機関が、創業融資...

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

まとめ

今回は、「バー（bar）開業」について、スポットをあてて見てきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。