創業融資のポイント

日本政策金融公庫とは|事業目的や融資制度を解説します

日本政策金融公庫が実施している創業融資に興味を持っていませんか。申込の検討を始めると、信頼できる金融機関か気になる方がいるはずです。このページでは、日本政策金融公庫の概要と事業の目的、利用できる融資制度などを解説しています。日本政策金融公庫について理解を深めたい方は確認しておきましょう。

日本政策金融公庫とは?メリットもご紹介

日本生活金融公庫はどのような金融機関なのでしょうか。最初に概要と利用するメリットを解説します。

政府が100%出資する金融機関

日本政策金融公庫(正式名称は株式会社日本政策金融公庫)は、日本政府が100%出資する政策金融機関です。政策金融機関とは、経済の発展や国民生活の安定などを目指し法律に基づき設立された特殊法人で、同じ政策金融機関として商工中金が挙げられます。株式会社という形態をとっていますが、民間会社や民営化を予定している会社ではありません。日本政策金融公庫は、国が株式の100%を常時保有することが法律で定められている特殊な株式会社です。株式会社という形態をとっている理由は、同形態のメリットを生かし透明性の高い経営を行うためです。

日本政策金融公庫の業務

日本政策金融公庫の業務は以下の3種類から構成されます。

・国民生活事業(国民一般向け業務)
・農林水産事業(農林水産向け業務)
・中小企業事業(中小企業向け業務)
(+危機対応等円滑化業務)

具体的な業務内容は以下の通りです。

業務の種別業務の内容
国民生活事業・小口事業資金の融資
・創業支援・事業再生支援・ソーシャルビジネス支援・海外展開支援など
・国の教育ローンなどを担保とする融資
農林水産事業・担い手を育てる農林水産業者向け融資
・加工流通分野向け融資
・コンサルティングなどの経営支援サービス
中小企業事業・長期事業資金の融資
・新規事業支援・事業再生支援など
・証券化支援
・信用保証協会が行う債務の保証にかかる保険引き受けなど
・経営課題解決支援

これらの業務を通して、地域経済の活性化支援、顧客の成長支援などを行っています。

日本政策金融公庫を利用するメリット

日本政策金融公庫を利用する主なメリットは、民間金融機関に比べ融資を受けやすいことです。民間金融機関に比べ金利が低く抑えられている点、担保・保証人不要の融資制度がある点、希望すれば一定の据置期間(利子のみ支払う期間)を設けられる点も見逃せません。創業時などに利用しやすい金融機関です。

日本政策金融公庫の事業目的

続いて、日本政策金融公庫の事業目的などを解説します。

民間金融機関の補完を旨とする

日本政策金融機関は、民間金融機関が実施する金融を補完する役割を担っています。具体的には、国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援することや大規模な自然災害時、経済環境変化時にセーフティネット需要に対応する役割などを担っています。これらの役割を通して、国民生活の向上に寄与することを目的としているのです。

日本政策金融公庫の成り立ち

以上の目的を掲げている日本政策金融公庫は、平成20年10月1日に「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」「国際協力銀行(国際金融等業務)」が統合して発足しました。根拠法となっているのは株式会社日本政策金融公庫法です。現在の資本金、資本準備金、総融資残高は以下の通りです。

資本金5兆3,226億円(令和2年6月9日時点)
資本準備金3兆3,019億円(令和2年7月13日時点)
総融資残高(令和2年3月31日時点)総融資残高17兆433億円
・国民生活事業7兆1,783億円
・農林水産事業3兆1,961億円
・中小企業事業5兆2,081億円(融資業務)
・危機対応円滑化業務1兆3,277億円
・特定事業等推進円滑化業務1,329億円

国民生活を幅広く支えている金融機関であることがわかります。

日本政策金融公庫の融資制度

最後に、日本政策金融公庫が実施している融資制度をピックアップして紹介します。

新規開業資金

これから事業を始める方、事業を始めてからおおむね7年以内の方を対象にしている融資制度です。融資限度額は7,200万円(うち運転資金は4,800万円)、融資期間は設備資金20年以内(据置期間2年以内)、運転資金7年以内(据置期間2年以内)です。担保・保証人は原則必要です。

女性、若者/シニア起業家支援資金

これから事業を始める女性、35歳未満の方、55歳以上の方、もしくは事業を始めてからおおむね7年以内の女性、35歳未満の方、55歳以上の方を対象にしている融資制度です。融資限度額、融資期間(据置期間)は、新規開業資金と同じです。担保・保証人も原則必要となっています。

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

これから事業を始める、事業を始めてからおおむね7年以内の方で、廃業歴があるなどの条件に該当する方が利用できる融資制度です。融資限度額、融資期間(据置期間)は新規開業資金、女性、若者/シニア起業家支援資金と同じです。再挑戦支援資金も、担保・保証人を原則必要とします。

新創業融資制度

新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金など、日本政策金融公庫が実施している融資制度と組み合わせて利用する融資制度です。対象者は、これから事業を始める方、または事業を始めてから税務申告を2期終えていない方です。他の融資制度に新創業融資制度を組み合わせると、担保・保証人は原則不要となります。また、融資限度額は、新創業融資制度のものが適用され、3,000万円(うち運転資金は1,500万円)となります。融資期間は、組み合わせた融資制度のものが適用されます。

日本政策金融公庫は政府が100%出資する金融機関

日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき設立された政策金融機関です。株式会社となっていますが、政府が100%出資しているので民間の金融機関ではありません。事業の目的は、民間金融機関を補完して国民生活の向上に寄与すること。具体的には、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業などを通して、創業支援、長期事業資金の融資などを行っています。現在、実施している融資制度として新規開業資金、女性、若者/シニア起業家支援資金、再挑戦支援資金、新創業融資制度などが挙げられます。民間金融機関よりも融資を受けやすいなどのメリットがあるので、興味のある方は相談するとよいでしょう。

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