創業融資のポイント

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは??

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は令和6年6月末までが期限ですので、検討されている事業者様は、この機会に申請を考えてみてはいかがでしょうか。
6月末までに申請できれば問題ありません。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした貸付制度になります。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方にご利用いただける融資制度です。

新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した方は一度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度の対象になるか検討してみましょう。
少しでも思い当たる方は行動に移しましょう。活用できる制度はしっかりと活用し、事業を安定させる事は経営者としての手腕が問われるところだと思います。

ご融資限度額について

ご融資限度額は、日本政策金融公庫の既存の融資制度を適用した貸付残高にかかわらず別枠で、8,000 万円です。
このうち 6,000 万円(日本公庫の既存融資のお借換部分も含みます。)を限度として、当初3年は災害発生時の 融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率が適用されます。
3年経過後は災害発生時の融資制度 に適用される基準利率となります。

ご利用いただける方

  1. 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    (2)令和元年12月の売上高
    (3)令和元年10月から12月の平均売上高

良くあるご質問の一例

創業して1ヵ月ですが、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象になりますか?

このようなご質問をいただくことがありますが、創業後3ヵ月未満の方は、新型コロナウイルス感染症特別貸付のご融資はご利用できません。 創業して間もない方向けの新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金など、お客さまに応じたご融資制度がありますので、そちらをお勧めいたします。

資金のお使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金になります。

融資限度額

8,000万円(別枠)

利率(年)

(令和4年5月2日現在、年利%)

基準
利率
特別
利率A
特別
利率B
特別
利率C
特別
利率D
特別
利率E
特別
利率J
特別
利率O
特別
利率P
特別
利率Q
1.21

2.00
0.81

1.60
0.56

1.35
0.31

1.10
0.56

1.05
0.25

0.60
0.16

0.95
0.31

0.80
1.01

1.50
0.81

1.60

ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%(注)、4年目以降は基準利率

ご返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

担保

無担保」になります。

お申し込み時に必要な資料<郵送申込用>

個人営業の方

①借入申込書※押印は不要です。
② 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
③ 最近2期分の確定申告書(一式)のコピー
(注)(青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。)
④ 見積書(設備資金をお申込の方)

現在お取引がない方
⑤ ご商売の概要(お客さまの自己申告書)
⑥ 運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ)のコピー
⑦ 許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)

法人営業の方<郵送申込用>

① 借入申込書※押印は不要です
② 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
③ 最近2期分の確定申告書・決算書のコピー(勘定科目明細書を含みます。)(注)
④ 見積書(設備資金をお申込の方)

現在お取引がない方
⑤ 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)
⑥ ご商売の概要(お客さまの自己申告書)
⑦ 代表者の運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ)のコピー
⑧ 許認可証のコピー(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)

(注)1 税務申告が1期しか完了していない方は1期分をご準備ください。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合はご提出の必要はありません。

(注)2 お申込の都度、最近2期分の確定申告書(一式)または確定申告書・決算書のご提出が必要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。準備する資料はやや多いと感じた方もいるかと思われます。

融資の申請をする際には事前の準備が非常に重要になってきます。弊社では書類作成のアドバイス等もさせていただいております。ご不明点等はどんどん専門家に訊くのが一番です。

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駒田会計事務所 代表
 税理士・公認会計士 駒田裕次郎

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