日本政策金融公庫の融資で否決された場合…絶望を希望に変える、否決後の全手順と次の一手

【はじめに】日本政策金融公庫に落ちたあなたへ。これは終わりではなく、新しい始まりです。

融資の審査に落ちたと連絡を受けた時は、ショック、不安、焦り、孤独感に襲われる方が少なくありません。
そのお気持ち、痛いほどわかります。
一生懸命準備してきた創業計画が認められなかったように感じてしまう方もいると思います。
しかし、決してあなたの価値が否定されたわけではありません。

公庫の否決＝事業の終わりではありません。
成功している多くの経営者も、あなたと同じように苦しい経験をしている人が多いです。

この記事では、融資の専門家が日本政策金融公庫で否決された理由と次の一手を解説します。
この記事を読めば「なぜ否決されたのか」「次に何をすべきか」「どうすれば再起できるか」が全て分かります。
そして読み終える頃には、具体的な次の一歩を踏み出せるでしょう。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

監修:駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事では、日本政策金融公庫で否決された際の対応方法、否決された理由について税理士が分かりやすく解説します。
コマサポでは、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成サポートから面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

【緊急対応】融資否決の連絡を受けた今日、まずやるべき３つのこと

融資の否決通知を受けた直後は、パニック状態になってしまうことも少なくありません。
ここでは、すぐにできる、心を落ち着かせるための具体的な３つの行動を紹介します。

1. 事実の記録

まずは事実を冷静に記録し、感情と事実を切り分けましょう。

2. 深呼吸とクールダウン

次に、一度PCやスマホから離れ、5分だけ落ち着く時間を作ることが大切です。
その後、深呼吸をゆっくりと行い、意識的に心と体をクールダウンさせましょう。

3. 専門家への相談予約

否決のショックを一人で抱え込まないために、専門家の無料相談の予約を入れてみることもおすすめです。
時間をおいて話す気にならなければキャンセルするつもりで、仮予約で問題ありません。
実際に話すだけでも気持ちが軽くなるうえ、専門家に相談することで次に取るべき具体的な行動のアドバイスも得られます。

なぜ落ちた？日本政策金融公庫が融資を否決する７つの代表的な理由

審査は、さまざまな観点から事業の実現性を見極めたうえで融資するかを決定します。
そのため、審査担当者が注目するポイントを理解することが非常に重要なのです。
ここでは、日本政策金融公庫が融資を否決する７つの代表的な理由を解説します。

理由1：事業計画書の具体性・実現性の不足

事業計画書は、日本政策金融公庫の審査で最も重視される書類です。
どんなに優れたビジネスアイデアでも、事業計画書の内容が具体的でなく、希望的観測に基づく実現性しか示せない場合、審査通過は難しくなります。

売上予測の根拠が曖昧

売上予測は、売上・原価・経費を根拠に基づいて算出することが重要です。
希望的観測で作った計画は、実現性が低く、説得力に欠ける計画と判断されやすくなります。
そのため、根拠のある計算方法を記載して売上予測に説得力を持たせましょう。

競合分析が不十分

よく見落とされがちなのが競合分析です。
競合分析が不十分だと、「市場で本当に勝ち残れるのか」「自社の優位性は何か」が担当者に伝わらず、計画の実現性に疑問を持たれてしまいます。
そのため、事業計画書の「セールスポイント（自社の強み）」や追加資料で競合分析をしっかり記載することをおすすめします。

資金計画が甘い

資金計画は、必要な資金を「設備資金」と「運転資金」に分けて計算することが重要です。
さらに、見積書を添付することで、数字の信頼性を高めることができます。
逆に、曖昧な資金計画では、審査担当者に「本当にこの資金が必要なのか」と不信感を与えてしまいます。

理由2：自己資金の不足

日本政策金融公庫の創業融資には、自己資金の要件はありません。
しかし、自己資金の有無は「事業への本気度を測る指針」となっており、審査で重要視されます。
そのため、業種に対して自己資金が少なすぎる場合は、審査通過が難しくなることがあります。
また、入金の履歴に不自然な点があった場合は「見せ金」と判断された可能性があります。

見せ金とは？

見せ金とは一時的に借りた資金を通帳に入れ、自己資金があるように見せかける行為を指します。

退職金や家族からの贈与など、返済義務のないお金は自己資金として認められますが、その正当性を証明するために「退職金支給証明書」や「贈与証明書」などの提出を求められる場合があります。
証明ができない場合は、自己資金として認められない可能性が高いため注意が必要です。

見せ金が発覚した場合は、審査に落ちるだけでなく、金融機関からの信用を失い、今後の融資や取引にも悪影響を及ぼします。

まずは再申請までの間に、自己資金を増やすことが大切です。
具体的には、最低でも希望融資額の10％程度、できれば希望融資額の30％程度の自己資金を用意しておくことをおすすめします。
また、預貯金だけでなく、退職金や自己資産の売却資金なども自己資金として認められる場合があります。
自己資金が少ない場合は、自己資金として認められるものを確認し、検討しましょう。

下記の記事で、自己資金として認められるものなど自己資金について詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

【税理士/公認会計士が解説】起業で必要な自己資金の目安はいくら？開業資金の平均値も解説 自己資金ゼロ円で起業ができれば、グッと起業のハードルは下がりますよね。実際に、創業融資の観点ではどうなのでしょうか。...

理由3：個人信用情報（CIC/JICC）の問題

過去に携帯電話料金の延滞やクレジットカードの支払いの遅れはなかったでしょうか。
もし、延滞などがあった場合は信用情報に傷がついている可能性があります。

信用情報とは

信用情報とは、クレジットカードの利用履歴や各種ローン、分割払い（割賦販売）などの契約内容や支払い状況などが記録された取引履歴のことです。

信用情報に傷があると、審査通過は非常に厳しいです。
もし、信用情報に不安がある方は、自分でご自身の信用情報を照会できますので、再申請の前に確認しておきましょう。

下記の記事で、信用情報について詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

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理由4：面談での受け答え

日本政策金融公庫の面談は、事業計画書だけでは伝わらない「あなたの人柄」や「経営者としての資質」を確認する場です。
そのため、その他の評価が高くても、面談でしっかり説明できなければ審査通過は厳しくなります。

事業への熱意や覚悟が十分に伝わらなかった

抽象的な回答だと主体性がなくあなたの熱意が伝わっていない可能性があります。
面接時の受け答えを思い出し、思い当たる部分があれば改善しましょう。

質問に対して的確に答えられなかった

質問に的確に答えられないと「事業計画をしっかり理解できていない」と判断され、経営者としての資質にも疑問を持たれるリスクがあります。

もし、すぐに答えられない質問をされた場合は、焦って回答をする必要はありません。
「確認の上、改めて回答します」と伝えて、面談後に回答しましょう。

計画の数字や根拠を説明できなかった

前の章で説明した通り、希望的観測で作った計画は説得力に欠ける計画と判断されやすくなります。
そのため、面談で数字の根拠を説明することが求められます。
ここで「この数字なら問題ない」と担当者に納得してもらえれば、審査通過の可能性は格段に高まります。

面談時の頻出質問をリスト化しましたので、ぜひご活用ください。

📌面談時の頻出質問

理由5：事業経験や能力への懸念

創業融資は事業実績がほとんどないため、過去の経験やスキルが事業を継続できるかどうかの重要な判断材料となります。
そのため、「未経験」や「事業に必要な資格がない」場合は、「スキルや経験が不足している」と判断され審査で不利になることがあります。

同業種で経験がある場合は、事業計画書の経歴欄などで具体的な実績を記載して、あなたの経験やスキルをアピールすることが重要です。

同業種での勤務経験がない場合でも、他の要素で補うことは可能です。
豊富な自己資金や将来性のある事業内容などをアピールすることで、「未経験でも事業が継続できそうだ」と担当者に判断してもらうことができれば問題ありません。

理由6：資金使途が不明確・不適切

審査では、資金使途は明確かつ適切かどうかを厳しく確認されます。
そのため資金使途が曖昧だったり、生活費や個人的な購入品（家具・車など）が含まれていると判断された場合だと審査通過は難しいです。

日本政策金融公庫の融資は「事業に必要な資金」に対して行われるものです。
なので、記載した資金が開業に必要であることを、担当者に納得してもらう必要があります。

理由7：税金の未納・滞納

社会保険料や税金の支払状況にも注意が必要です。
税金の未納・滞納は、基本的に信用情報には記録されません。
しかし、税金をクレジットカードで支払っていて、カードの引き落としに遅れがあった場合など、どこで発覚するか分かりません。
そのため、税金や社会保険料の支払い方法も含めて、滞納がないか事前に確認しておくことをおすすめします。

【重要】日本政策金融公庫がだめでも道はある！次に検討すべき５つの資金調達法

日本政策金融公庫の融資審査で思うような結果が出なかったとしても、諦める必要はありません。
この記事は、ここからが本番です。
日本政策金融公庫で否決された場合でも検討できる資金調達法を紹介します。

項目	金利		審査期間		審査難易度		メリット	デメリット
制度融資（信用保証協会付き融資）		1％台～3％台		2～3カ月		厳しい	▫️金利が低い ▫️担保不要が多い ▫️創業時に利用しやすい	▫️保証料がかかる▫️入金まで時間がかかる
民間の金融機関（信用金庫・地方銀行）からのプロパー融資		1%後半～4％程度		審査申込から最短数日		厳しい	▫️高額融資も対応	▫️創業時はハードルが高い▫️基本的に担保・保証人が必要
ノンバンクのビジネスローン		3～15％（多くの場合7%以上）		即日から数日以内		緩い	▫️必要書類が少なく・即日融資も可能	▫️金利が高い▫️返済期間は短い
ファクタリング（売掛債権の売却）		なし		即日から数日以内		緩い	▫️売掛金を早期に現金化できる ▫️売掛金の未回収リスクを回避できる	▫️手数料がかかる ▫️売掛先によっては買取が難しい
補助金・助成金		なし		数か月（後払い）		かなり厳しい	▫️返済不要	▫️条件をクリアする必要がある ▫️手続きが複雑で手間がかかる ▫️申請しても必ず受けられるわけではない

選択肢1：制度融資（信用保証協会付き融資）

制度融資は、日本政策金融公庫の次に検討すべき王道の選択肢です。
日本政策金融公庫の融資を受けた方が、追加融資として制度融資を同時に申請するケースもあります。

制度融資は、地方自治体が窓口となっており、利子補給や信用保証料の一部補助といった支援を受けられる場合も多く、メリットが多いです。

もし制度融資を検討する場合は、下記の無料診断フォームで融資条件を満たしているか確認してみましょう。

選択肢2：民間の金融機関（信用金庫・地方銀行）からのプロパー融資

信用金庫・地方銀行から融資を受ける方法もあります。

プロパー融資の場合、創業時は事業実績が少なく信用力も低いためハードルは高い傾向があります。
しかし事業実績がある場合は、融資の可能性は十分にあります。
特に地域密着型の信用金庫などでは、事業性や将来性を評価してくれるケースがあるため選択肢としておすすめです。

選択肢3：ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンの特徴は、借入時の審査が比較的緩く、審査スピードが速い点です。
そのため、資金繰りが急を要する緊急時には頼りになります。

しかし、下記のようなデメリットがあるので注意しましょう。

ノンバンクのビジネスローンは、便利な反面リスクを伴うため注意が必要です。
安易に利用せず、利用する場合は計画的に必要な金額だけ借りるようにしましょう。

下記の記事で、おすすめのビジネスローン業者などノンバンク系のビジネスローンを紹介しています。よろしければご一読ください。

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選択肢4：ファクタリング（売掛債権の売却）

借入ではない資金調達法の一つにファクタリングがあります。

企業間取引では、一般的に「掛け取引」が行われ、売掛金が発生します。
この場合、実際に入金されるまでに30〜60日ほどの期間がかかるのが一般的です。
そのため、売上があっても入金までの間に資金繰りが厳しくなるケースも少なくありません。
さらに、売掛金の回収前に取引先が倒産してしまうと、売掛金を回収できなくなるリスクもあります。
ファクタリングを活用すれば、こうしたリスクを避けつつ、売掛金を早期に現金化することが可能です。

緊急時の資金繰り対策としてメリットがあるファクタリングですが、手数料がかかる点に注意が必要です。
手数料はファクタリングの種類によって異なります。

次にファクタリングの手数料の相場を解説します。

2者間ファクタリングは、売掛金の回収リスクをファクタリング会社が負う形となるため、手数料が高めに設定される傾向があります。

選択肢5：補助金・助成金

融資と異なり返済不要な資金調達方法が補助金・助成金です。

補助金・助成金は、返済の負担を気にせず必要な資金を確保できる点が大きなメリットですが、申請には手間や時間がかかるため、計画的に準備することが重要です。
コマサポでは、補助金の申請サポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。

下記の記事で、補助金・助成金について詳しく解説しています。

個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ この記事で分かること 🔷個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ ɚ...

もう一度挑戦したい！公庫への再申込を成功させるための完全ガイド

日本政策金融公庫の融資は一度否決されても、再申込が可能です。
ただし、否決理由を改善せずに再申込をしても結果は同じです。

再申込はいつから可能？

審査に通過しなかった場合でも、最低6カ月程度の期間を空ければ再申請が可能です。
ただし、ただ期間を空けて再申請すれば良いわけではありません。
なぜなら再申請で最も重視されるのは、前回の否決理由が改善されているかどうかだからです。

【チェックリスト】再申込の前に必ず改善すべき５つのポイント

ここでは、再申請前に行うべきアクションを一覧にまとめました。

事業計画書を専門家に見てもらい、抜本的に見直したか？

事業計画書は「否決理由を改善した」という証拠を示すための最重要資料です。
そのため、必ず専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）に確認してもらうことを強くおすすめします。
専門家のサポートを受けることで、「改善した内容（修正箇所の説明・補足資料・実績データ）」を事業計画書に反映させることができます。

自己資金を〇〇円以上増やしたか？

再申請では、前回より自己資金を増やしていることが重要です。
なぜなら、再申請までの期間に事業のために資金を準備してきた姿勢を示すことで、事業への本気度を伝えられるからです。
特に前回の否決理由が、自己資金が少ない場合には再申請前に十分な自己資金を積み上げておくことが不可欠です。

個人の信用情報をクリーンにしたか？

再申請前に、個人の信用情報を今一度確認しましょう。
特に、前回の否決理由が信用情報の問題にあった場合は、信用情報がクリーンになっていることが前提条件となります。
そのため延滞や未払いが残っている場合は、信用情報に傷がつく前に早急に支払いを済ませることが重要です。

少しでも事業実績を作ったか？

創業直後は実績が少ないため、少しでも事業実績を積み上げておくことが重要です。
少しでも事業実績を提示することで、事業の継続性や収益性を裏付ける証拠となります。

なぜ前回落ちたのか、自分なりに分析し、説明できるか？

前回の否決理由を理解し、改善したことを説明することが非常に重要です。
もし否決理由の分析が難しい場合は、専門家のサポートを受け、プロの視点でしっかり分析してもらうことをおすすめします。

専門家と二人三脚で臨む、という選択肢

再申請の成功確率を高めるためには、税理士や認定支援機関などの専門家に相談し、二人三脚で準備を進めることが非常におすすめです。

さらに、専門家は地域性や個別事情を踏まえた最適なアプローチを提案できるため、プロならではの改善点や有利な戦略を取り入れることができます。

下記の記事で、専門家のサポートを受けるメリットと専門家の選び方を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

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【Q&A】日本政策金融公庫の否決に関する、よくある質問

ここでは、よく耳にするよくある質問をQ＆A形式で答えていきます。

Q. 否決されたことは、他の金融機関の審査に影響しますか？

Q. 担当者によって審査の厳しさは変わりますか？

Q. 無料相談できる、信頼できる専門家はどこで探せばいいですか？

専門家選びで失敗しないためのポイントをチェックリストにまとめました。
参考にしてみてください。

下記の記事で、専門家の選び方を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

【認定支援機関が厳選】創業融資コンサル5選｜費用相場や評判を踏まえ失敗しない選び方を解説【認定支援機関が厳選】創業融資コンサル5選｜費用相場や評判を踏まえ失敗しない選び方を解説

【まとめ】絶望の淵から、今日、新たな一歩を踏み出そう

今回は、日本政策金融公庫で否決された場合について解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

否決は、あなたの事業計画をより強固にするための貴重なフィードバックです。

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