✅日本政策金融公庫の追加融資で面談が省略されるかどうかの結論
あなたが面談を省略できるかどうかを簡易チェックリストで確認！
✅面談なしを実現するための具体的な条件と準備
5つの条件と、準備のポイントを解説！
✅追加融資の申込から入金までの全手順
フローチャートでの手順の説明と、必要書類を解説！
✅万が一、面談になった場合の万全な対策
面談となった場合に担当者から質問されるポイントとその対策、必要な事前準備内容を解説！
日本政策金融公庫（以下「公庫」）で創業融資を受けたけれど、もう一度融資を受けたい方や、まだ返済中だけれど追加で融資を受けたいという方がいらっしゃると思います。その際に、面談を省略できるのかどうかは気になるポイントですね。
そこで今回は、公庫での追加融資を検討している方に向けて、面談を省略できる条件や、追加融資の審査をクリアするためのポイントを詳しく解説いたします。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年2月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
日本政策金融公庫で追加融資が受けられるかどうかは、「担当者が重点的に見るポイントをふまえた事前準備ができたかどうか」で結果が大きく変わってきます。公庫の融資に強い弊社コマサポでは、専門家が融資申請の準備を手厚くサポートいたします。まずは無料相談にお問い合わせください。
【結論】日本政策金融公庫の追加融資は”条件付き”で面談なしになる
追加融資とは、初回融資を受けた金融機関から追加の融資を受けることを指します。基本的に、返済期間中に追加融資を受けることは難しいものですが、日本政策金融公庫は返済期間中の融資にも対応しています。
融資を受ける準備は多岐にわたるため、できるだけ手間を省きたいものですね。中でも、面談を避けたいという方は多いのではないでしょうか。しかし、コロナ禍の際の、面談の代わりにメールや電話で対応してもらえるという特例が終了し、追加融資の場合でも通常の融資審査と同じように基本的に面談が必要となっています。
ただ、一部の方は面談なしで追加融資を受けています。
どのような条件がそろうと面談なしになるのかをみていきましょう。
まずはココを確認！追加融資で面談なしになる可能性チェックリスト
以下の問いの「YES」の数を数え、面談なしに該当するかどうかを確認してみましょう。
| Q | YES | NO |
| 前回の融資から1年以内ですか？ | □ | □ |
| 前回の融資から事業内容に大きな変更はないですか？ | □ | □ |
| 返済の遅延は一度もありませんか？ | □ | □ |
| 元本の返済は始まっていますか？ | □ | □ |
| 前回融資された資金の用途は申告通りですか？ | □ | □ |
| 直近の決算（または試算表）で利益は出ていますか？ | □ | □ |
| 今回の希望額は前回の融資額より少ないですか？ | □ | □ |
| 前回の融資後、他の金融機関からの借入はありませんか？ | □ | □ |
YESの数
- 7つ以上 → 面談なしの可能性大
- 5〜6つ → 要相談
- 4つ以下→面談になる可能性が高い
専門家が解説！追加融資で面談なしになるための5つの重要条件
公庫の融資の審査は、初回融資よりも追加融資のほうが厳しい場合があります。2回目以降の追加融資の際は「返済能力」がポイントになりますので、具体的な内容をみていきましょう。
条件1：良好な返済実績と取引期間
公庫で追加融資を受ける際に重要な判断材料となるのが「返済実績」です。ポイントは5点あります。
- 初回融資の返済に遅れがない
既に受けている融資の支払いが期日通りにできていることが前提となります - 元本の返済が始まっている
返済計画で金利の返済期間を長めに設定した方は要注意です - 税金の滞納がない
公庫は政府系金融機関であるため、所得税や法人税などの税金の滞納はご法度です - 取引期間が1年以上
少なくとも決算を1回終えていない場合は、事業の安定性を確認するために面談になる可能性が高くなります - 他の金融機関からの借入がない
前回の融資後に他の金融機関で新たに借入を行っている場合は、追加融資自体が難しくなります
条件2：好調な事業状況（業績）
創業融資の場合は、自己資金や経験等を含めて総合的に判断されます。一方、追加融資の場合は、すでに実績が出ているため、決算書や確定申告書などの実績ベースで審査が進みます。売上が順調に増え、利益も出ていれば追加融資を受けられる可能性が高く、面談もなしになる可能性が高いです。
- 公庫に提出する書類でアピール
試算表や決算書で、売上や利益が安定・向上していることを示しましょう - 赤字決算の場合はその理由と対策を
公庫が納得できるような理由（事業拡大に伴う先行投資など）と改善計画を合理的に説明できれば追加融資の可能性はあります - 実績が計画書に近い状況で推移していることを示す
審査の際に、前回提出した創業計画書の実績と現状を比較されるため、計画書に近い状況で推移しているとプラスとして評価されます - 計画書と実績に大きく差異がある場合には、原因の説明を
場合によっては計画を変更、修正する必要があり、新たな事業計画書の提出が必要になります
条件3：事業内容の継続性
追加融資を受ける前提として、前回融資時から事業内容に大きな変更がないことがあげられます。条件2のポイント③でご説明した通り、追加融資では前回提出の創業計画書をもとに実績と現状を比較されるため、事業内容も同じであることが重要になります。
もしも業態転換など大きな変更がある場合は、新しい事業計画を説明する必要があるため、面談が必須となります。
条件4：希望する融資額と資金使途の妥当性
追加融資を申請する場合、その理由の説明が必要になります。担当者に対し、事業計画書や決算書をもとに説明することで、担当者が不足金額をイメージしやすくなります。その際、追加融資の希望金額は、事業規模や前回の融資額と比較して妥当な範囲であることが重要です。元本の返済状況によりますが、一般的に前回融資額よりも低くなることが多いです。
また、前回融資された資金の用途が申告通りであることも重要です。運転資金、設備資金など、資金使途を明確に説明可能な状態にしておきましょう。
使途が不適切と判断され、追加融資自体が受けられなくなる可能性のある例
- 購入予定であった設備をリース契約に変更した場合
- 購入予定であった設備を購入していない場合 など
＊運転資金として借りた場合は、資金使途が特に制限されていないため、細かく聞かれることはほぼありません。
条件5：担当者との良好な関係性
追加融資の際、公庫とのやりとりは基本的に前回融資を受けた時の担当者と行うことになります。担当者に対し、定期的に業況報告を行ったり、毎月の返済時にメールで連絡を入れるなど、日ごろからコミュニケーションをとって信頼関係を築いておきましょう。担当者が状況を把握しやすいため、いざという時に有利に働く可能性が高くなります。
【実践ガイド】日本政策金融公庫 追加融資の手続き・流れを4ステップで解説
公庫の追加融資の申込～入金までの流れは、以下のようになります。
- 前回融資を受けた公庫の支店の担当者宛てに電話で連絡する
取引番号があるとスムーズです。
担当者や取引番号がわからない場合でも、取り次いでもらえます。 - インターネットで相談・申込をする
相談の場合は、日時の予約をします。
申込の際には、取引のある支店名、取引番号、支払額明細書が必要になるほか、このタイミングで必要書類一式を提出します。
電話で連絡した場合、必要書類を記入後、公庫宛てに送ります。申込者の状況によっては追加で必要になる資料もあります。その場合は担当者からの案内に従って準備を進めましょう。
必要書類は、公庫ホームページの各種書式ダウンロードから入手できます。
*税務署の受付印があるもので、税務申告が1期しか完了していない方は1期分。事業をはじめて間もない方で税務申告未了の場合は、提出の必要なし。
追加融資の場合、担当者が重点的に確認するのは毎月の売上や売上見込み、借入金の返済状況がわかる書類です。わかりやすく、内容にもれがないように作成しましょう。
この段階で、提出書類だけでは判断が難しい場合に面談の連絡が来ます。面談の有無を問わず、担当者から現在の状況についての質疑があります。提出書類が公庫に到着後、通常1週間程度で結果が出ますが、書類に不備がある場合などは長引く可能性もあります。
融資が決定すると公庫から契約書類一式が郵送されます。契約書に署名・捺印後、公庫に返送します。返送した契約書が公庫に到着した3～4営業日後に、指定口座に振り込まれます。
万が一、面談になった場合の対策｜聞かれること・準備すべきこと
面談で主に確認される3つのポイント
- 事業の現状と今後の見通し（計画の進捗）
前回提出した創業計画書の実績と現状を比較されます。計画書に近い状況もしくは増益で推移し、今後も安定するであろうことを伝えましょう。
赤字の場合は、その理由と改善策を明確に伝えることが重要です。 - 追加融資の必要性と資金使途の具体性
追加融資が必要な理由と、何に使うのかを明確にし、担当者が不足金額のイメージをしやすくなるように説明しましょう。 - 返済の確実性
事業計画書に追加融資の返済計画も盛り込み、計画的に返済可能であることを説明しましょう。
これだけは準備！面談に持参すべき資料と心構え
面談は、限られた時間内で担当者が納得する説明をする場です。簡潔でわかりやすい応答をするため、以下の2点は必ず持参しましょう。
- 提出済みの書類一式の控え
- 事業計画を補足する資料（販売資料など）
面談はコミュニケーションの場です。誠実かつ自信を持った態度で臨んでください。
よくある質問（Q&A）
実績をもとに返済能力を重点的に確認されるため、ケースバイケースとなります。業績が悪化している場合は、初回の融資より厳しくなる傾向があります。
明確なルールはありませんが、一般的には半年〜1年以上の取引実績があった方が有利となります。前回融資の元本の返済を開始しているか、少なくとも決算を1回経ていると追加融資を受けやすいです。
不可能ではありません。ただし、赤字の原因と改善策を合理的に説明できることが重要です。融資の専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）に相談されることをお勧めいたします。
審査通過の確率を上げるなら専門家への相談も一手
税理士などの専門家に依頼するメリット・デメリット
追加融資の審査で最も重要になる事業計画書は、自力で作成可能です。しかしながら、審査の通過率を高めたい場合は専門家のサポートを活用することをおすすめします。以下のメリット・デメリットを参考に、専門家に相談するかどうかを検討してみてください。
| メリット | デメリット |
| 事業計画や書類の精度が上がる | 費用がかかる |
| 面談対策が万全になる | 信頼できる専門家を探す手間がかかる |
| 金融機関との交渉を任せられる | 費用がかかる |
| 本業に集中できる | 費用がかかる |
信頼できる融資専門家の選び方 3つのポイント
せっかく予算をかけて専門家に相談するのであれば、成果を出せる相手を選びたいですね。以下の3つのポイントをチェックして、ご自身に合う専門家を見つけてください。
- 日本政策金融公庫の融資サポート実績が豊富かどうか
- 料金体系が明確で、事前に説明があるか
- 親身に話を聞いてくれるか（相性がいいかどうか）
以下の記事の「超重要！起業相談で失敗しないための３つのポイント」をご参照ください。
まとめ：面談なしを目指すなら事前準備がすべて
公庫の追加融資では、「返済能力」がポイントでしたね。面談なしで融資を受けられるかどうかは、書類上で以下の5点がわかることが重要です。
- 追加融資が必要な理由
- 返済や納税遅れがないこと
- 決算を少なくとも1回経ている or 前回融資の元本の返済を開始していること
- 売上が順調で、今後も継続して伸びる可能性が高いことがわかること
- 融資希望額とその使途に妥当性があること
面談の有無に関わらず、良好な事業運営と返済実績、そして計画の明確な説明は必須となります。わかりやすい説明のためには、公庫の担当者が読みやすく、理解しやすいように、ポイントを押さえた書類作成が重要となります。
弊社コマサポは、公庫の追加融資にも手厚いサポートをいたします。まずは無料相談からお問い合わせください。
コマサポに依頼するメリット
事業計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。
審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。
希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。
必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。
面接対策も万全
融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
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日本政策金融公庫の創業融資に強い
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