信用情報とは、クレジットカードやローンの契約や申し込みに関する情報を指し、本人を識別するための情報である氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、年収、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などで構成されています。
この信用情報は公庫・保証協会付き融資等の審査に用いられる場合があり、程度によっては一発アウトで創業融資が下りない場合もあります。
そこで、今回は創業融資において重要な信用情報について簡単にご紹介します。
創業融資の審査において信用情報が見られる理由
創業融資の審査の際には、創業(事業)計画書・自己資金の多寡・申込者の人柄や経営者としての資質などが主に審査されることになります。そして、信用情報はこれらと肩を並べるくらい重要な審査の対象になっています。日本政策金融公庫や保証協会でも当然確認されます。
なぜかというと創業※融資 である以上、当然に融資の申込者の返済能力は最重要であるからです。
過去にクレジットや税金に関しての返済や納付が遅れたり踏み倒してしまったりしていると(言い換えると信用情報に何らかの傷がついてしまっていると)、返済能力の有無について疑問視されてしまう可能性が高く、創業融資の成功率は下がってしまうでしょう。
たしかに、お金を貸す側の気持ちとしては、貸したお金が返ってくるか不明瞭な相手には、中々貸せませんよね。
※融資とは…金融機関等がお金を融通することで、金融機関等からの借入になります。
信用情報の傷はずっと消えないのか?
結論から述べると返済や債務整理などにより問題が解決済みの場合には、一定の期間が過ぎることで信用情報の傷は消えます。
例えば、クレジット事故(返済の遅延や踏み倒し)の場合は完済・債務整理を行ってから約5年程度の期間が過ぎることで傷が消えます。
もし現在自分の信用情報に傷がついてしまっていた場合には、期間を開けてしっかりと傷を消してから、日本政策金融公庫の創業融資に挑むことをおすすめします。このようにして、信用情報をきれいにすることで融資の実行可能性を引き上げることができます。
もちろん、今後創業融資の申請をしたいという方は信用情報に傷がつかないようにしっかりお金の管理をしましょう。
自分の信用情報を確認する方法は?
信用情報は、特定の機関に開示を求めることによって確認することができます。
特定の機関は、以下の3つになります。
①CIC(日本信用情報機構)
クレジット会社が主な会員
②KSC(全国銀行個人信用情報センター)
銀行が主な会員
③JICC(日本情報信用機構)
貸金業者が主な会員
以上の機関のHPからオンラインや郵送で、信用情報照会の申請をすることができます。本人の確認書類や手数料(約1000円)などがかかるので注意しましょう。開示を求める手続きが複雑だと感じる方については、弁護士などを通じて開示を請求するといった方法もあります。
また、それぞれの機関により加盟している金融機関などが異なっているので、自身が利用をしているもしくはしていた金融機関などが加盟している機関を選択しましょう。加盟している金融機関などは以上の機関のHPから確認できます。
最後に
今回は信用情報についてご紹介しました。信用情報に傷がついていると公庫などの創業融資の審査の際に、いわゆる足切りがされてしまう可能性があります。その様なことにならないためにも、まず、信用情報の確認をしてみましょう。信用情報を確認して、そこから対策を練るのも一つの手です。
創業融資を受けたいという方は、信用情報にも注意を向けて万全の態勢で審査にのぞめるよう余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
創業融資代行サポート(CPA)では、多くの事業主様から、日本政策金融公庫と含む創業融資のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。万全の態勢で審査に挑むことができるようになります。
まずはお気軽に弊社までご相談いただければと思います。