これから事業を始める方等から支持されている２つの融資制度があります。
それは日本政策金融公庫が実施している「創業融資」と各自治体などが実施している
「制度融資」です。
今回は、両者の違いを説明させていただきます。
また、それぞれのメリットとデメリットを解説させていただきます。以下の情報を参考にすれば、どちらを選ぶべきかがわかるはずです。
日本政策金融公庫と制度融資の違い
日本政策金融公庫の創業融資と制度融資には以下の違いがあります。
日本政策金融公庫の特徴
日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき設立された政策金融機関です。最大の特徴は、政府が100％出資していることです。
株式会社となっていますが、民間金融機関とは異なります。事業の目的は、民間金融機関が実施する金融を補完し、中小企業などの資金調達を助けることです。
そして、起業家支援を積極的に行っている点が特徴です。現在、創業時に利用できるさまざまな融資制度を実施しています。具体的には、「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」「新創業融資制度」などを実施しています。
制度融資の特徴
制度融資は、地方自治体が金融機関、信用保証協会と提携し、実施している融資制度です。最大の特徴は、信用保証協会が連帯保証人になってくれることです（ただし、代表者の個人保証は必要）。
これにより信用力が高まるため、事業を始めてから間もない方でも融資を受けやすいとされています。また、自治体が保証料や利息の一部などを負担してくれるケースがある点も特徴です。
制度融資の目的は、資金調達をサポートして起業家を後押しすることとされています。
代表的な制度融資として、東京都が実施している東京都中小企業制度融資「創業」、大阪府が実施している「開業サポート資金」などが挙げられます。
日本政策金融公庫はメリットが多い？
日本政策金融公庫が実施している融資制度と制度融資を比較すると、公庫のほうがメリットは多いと言えるでしょう。
具体的に、どのようなメリットがあるのでしょうか。
担保・保証人を不要にできる
最初のメリットとして挙げられるのが、担保・保証人を不要にできることです。日本政策金融公庫の創業融資に「新創業融資制度」を組み合わせることで、担保・保証人は不要になります。
→ 法人での申込みの場合は「無担保・無保証」での申請ができますが、個人事業の場合は（連帯保証人は不要であるものの）代表者の個人保証は外せません。つまり、公庫の場合、法人で申請すれば代表者の個人保証もないため、保証協会の創業融資と比べて非常に優れています。
なお、「新創業融資制度」は、これから事業を始める方、事業を始めてから税務申告を2期終えていない方で、雇用創出等の要件と自己資金要件を満たす方が利用できます。
融資限度額が大きい
制度融資に比べ融資限度額が大きい点も、日本政策金融公庫が実施する創業融資のメリットとして挙げられます。
例えば、「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」「新創業融資制度」の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。（「新創業融資制度」を組み合わせた場合は3,000万円（うち運転資金1,500万円）。
融資実行までの期間が短い
申込から融資実行までの期間が短い点もメリットです。
一般的には、申込から1カ月～1カ月半程度で資金を調達できると考えられています。
制度融資よりスピーディな理由は、自治体の承認や信用保証協会の審査を必要としないからです。日本政策金融公庫の創業融資は、機会損失を防ぎやすいといえるでしょう。
制度融資のメリット・デメリット
当然、制度融資にもメリットはあります。
続いて、制度融資のメリットとデメリットを解説します。
制度融資のメリット
比較的、審査に通りやすい
最初のメリットは、信用保証協会が信用を供与してくれるので比較的審査に通りやすいことです。起業から間もない事業者であっても、融資を受けられる可能性があります。
ただし、日本政策金融公庫の融資制度に比べ審査に通りやすいとはいいきれません。
どちらのほうが審査に通りやすいとは必ずしもいえないのです。
低金利かつ利子補給などを受けられる
民間金融機関の融資に比べ利率が低い点もメリットとして挙げられます。
自治体によっては、信用保証協会に支払う保証料、利息の一部を補助してくれるところもあります。ただし、具体的な利率や補助の内容は自治体により異なります。詳細を調べたうえで利用することが重要です。
制度融資のデメリット
保証人が必要
制度融資を利用する場合、原則として経営者が保証人になります。万が一、事業に失敗してしまうと、経営者が責任を取らなければなりません。担保と保証人を不要にできる日本政策金融公庫との大きな違いと言えます。
融資実行までに時間がかかる
2つ目のデメリットは、申込から融資実行までに時間がかかる点です。
自治体の承認を得て、信用保証協会の審査に通らなければならないため時間がかかります。具体的な期間はケースにより異なりますが、2～3か月以上かかることが多いようです。
速やかに資金を調達したい場合は、あまり適していないかもしれません。
自治体により制度設計が異なる
3つ目のデメリットは、自治体により制度設計が異なる点です。
対象者、融資限度額、融資期間、利率などを制度ごとに確認しなければなりません。
条件によっては、利用したい融資制度を利用できないことも考えられます。
また、利用できる制度が複数ある場合は、比較して最適なものを選ばなければなりません。制度の概要がわかりにくい点も、制度融資のデメリットです。
公庫の創業融資は事業を始めたばかりでも使いやすい
日本政策金融公庫の創業融資と各自治体の制度融資は、事業を始めたばかりの方でも資金を調達しやすい点が魅力です。
ただし、制度の詳細は異なります。一般的には、担保・保証人を不要にでき、融資実行までのスピードが速い日本政策金融公庫の創業融資のほうが利用しやすいと言えるでしょう。
制度融資に比べて、融資限度額が大きいとされている点も魅力です。2つの融資制度で悩んでいる方は、日本政策金融公庫の創業融資を中心に検討するとよいでしょう。判断に迷ってしまう場合は、創業融資の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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