女性の中にも起業する方が増えてきていますが、成功するためには必要な起業サポートを受け、事前に知識をしっかりと身につけておくことが大切です。
様々な金融制度も用意されているので、利用できるものをうまく活用しながら起業について検討していくことをおすすめします。
おさえておきたい金融制度や、基礎知識についてご紹介しましょう。
女性起業家をサポートする金融制度
女性が利用できる起業サポートとしては次のようなものがあります。
女性、若者／シニア起業家支援資金
日本政策金融公庫が行っている起業サポートで、新たに事業を始める方か、事業開始後おおむね7年以内の女性、または35歳未満の若者、55歳以上のシニアの方が対象です。融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっており、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内の返済期間が定められています。
新創業融資制度
2024年3月に新創業融資制度が廃止され、「新規開業資金」が拡充されました。
日本政策金融公庫の国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しています。 本資金では、特別利率でご利用いただけ、多くの女性の創業者、起業家の皆様がご利用されています。
再挑戦支援資金
新たに事業を始める方や、開業後おおむね7年以内の方を対象に、直接貸付 7億2千万円まで融資が受けられる制度です。
女性の場合は金利が優遇され、特別利率が適用されます。
女性起業家が知っておきたい起業の基礎知識
起業について検討している方は、次の4つのポイントについておさえておきましょう。
起業を支援するサービスや機関
活用できるサービスとして、例えば経済産業省が女性起業家等支援ネットワーク構築補助金事業の補助事業として行っている「わたしの起業応援net」があります。
これは起業したい女性のためのポータルサイトで、自分の住んでいる地域のサポートメニュー・イベントセミナーなどの情報、他にもサポーターへのインタビューなどの情報が見つかります。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「J－Net21」では300以上の職種から選べる業種別開業準備手引き書が用意されており、役立つ情報が満載です。
事業計画書作成のサポート機関
事業を成功させるためにも必要になるのが事業計画書です。資金調達のためにも必要になる事業計画書に関する相談は、各地域にある商工会議所や中小企業支援センター、自治体の相談窓口で話を聞いてもらうことができます。
他、日本政策金融公庫が用意している無料の電話相談「創業ホットライン」でも事業計画書の策定方法について相談が可能です。
資金調達の基礎知識
資金調達する際には、様々な方法があります。代表的な方法としては、次の7つです。
・自己資金
・銀行・信用金庫
・日本政策金融公庫
・補助金・助成金
・投資家からの投資
・マル経融資
・クラウドファンディング
それぞれ利用できる条件や審査の有無と難易度、調達できる資金の金額などが異なるため、注意が必要です。
会社設立・諸手続きの基礎知識
会社を設立する際には様々な手続きが必要で、届け出る場所も内容によって以下のように異なります。
・税金に関すること…税務署や都道府県税事務所、市町村役場
・厚生年金や社会保険に関すること…年金事務所
・労災保険に関すること…労働基準監督署
・雇用保険に関すること…ハローワーク
例えば、法人設立届出書は会社設立後2ヶ月以内に税務署へ届け出なければならないなどの期限が定められているので、注意しなければなりません。
トータル的なサポートを受ければ安心
ご紹介してきたように、起業を検討している女性のために様々な起業サポートが用意されています。
ですが、自社に向いているサポートが良くわからないと感じているのであれば、起業についてまとめて相談ができる制度を利用するのがおすすめです。
事業を成功に導くためにも事前に必要な知識を得ておきたいと考えている方は、総合的な起業サポートができる創業融資 代行サポート（CPA）にお気軽にご相談ください。
