東京都女性若者シニア創業サポート事業とは地域に根差した創業を支援するための融資と経営のサポートプログラムです。
東京都内の女性・若者・シニア創業者であれば、原則として、対象となります。
支援対象
支援対象は下記のとおりです。
- 女性、若者（39歳以下）、シニア（55歳以上）で、都内における創業の計画がある方又は創業後5年未満の方（※代表者）
- 地域の需要や雇用を支える事業
以下に該当する場合には、支援対象外となりますのでご注意ください。
- 創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと
- 公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
- 現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
- 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
・個人で創業し、同一事業を法人化した者で、個人で創業した日から5年未満の者も含まれます。
・創業サポート事業の取り扱いは、令和16年3月までとなります（融資実行は令和6年3月まで）。
・複数金融機関から創業サポート事業の融資を受けることはできません。
サポート事業の特徴
東京都女性若者シニア創業サポート事業には、6点の特徴がございます。
- 信用金庫・信用組合とアドバイザーが連携し皆様の創業を支援します。
- アドバイザーがセミナー及び個別相談を行います。
- 事業計画について面談形式でアドバイスを行います。
- 信用金庫・信用組合が低金利（固定金利1％以内）・無担保で、創業へのチャレンジを支援します。
- 融資実行日から最大5年間のサポートがあります（経営・決算書作成アドバイス）。
- 助成金の申込要件を満たすことができます。
※この他にも満たす必要がある要件がある場合があります。詳細は必ず募集要項をご確認ください。
融資条件
| 融資限度額 | 1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内） |
| 利率（年） | 固定金利1％以内 |
| 返済期間 | 10年以内（うち※1据置期間3年以内） |
| 担保 | 無担保 |
| 保証人 | 法人:代表者（原則） 個人事業主:不要 |
※1据置期間とは:元金の返済を猶予し、一定期間金利のみの支払いで済む期間
※2取扱金融機関によって金額、利率、返済期間等の詳細な設定は異なります（上記の範囲以内）。また、創業サポート事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用する場合、上述記載の融資条件と異なる可能性があります。
実際のところ、1500万円（上限額）を借りられることは少なく、公庫や保証協会付き融資で足りなかった方などの申込みが多い印象です。ある信用金庫様では、東京都創業サポート事業での初回借入の限度額を500万円に設定されている事例もございました。
当該創業サポート事業はプロパー融資となるためハードルが高いです。金融機関窓口に相談しても、あまりこの制度は勧められず、保証協会付きの創業融資を推奨されることが多いようです。
プロパー融資に関する記事はこちらになります。
融資までの手続き
1.取扱金融機関に相談
- 専用HPの地図等を用いて取り扱い金融機関の「営業エリア」と「受付電話番号」を確認
- 取扱金融機関の「受付電話番号」へ電話し、「創業サポート事業のサイトを見た」と伝える。取扱金融機関指定の※1事業計画書の有無を確認。
- ※2自身で事業計画書を作成
- 事業計画書が完成したら、取扱金融機関の「受付電話番号」へ電話し、融資相談を予約
- 事業計画書を持参して取扱金融機関に訪問。初回受付票へ記入・署名
- ※3取扱金融機関が、後日担当となるアドバイザーを紹介。
※1取扱金融機関から書式の指定がない場合には、東京都女性若者シニア創業サポート事業のHPに「事業計画書記入例」があるため、そちらを活用できる。
※2東京都女性若者シニア創業サポート事業のセミナーや個別相談なども活用可能
※3事業計画書の内容次第では、アドバィザーを紹介できない可能性あり
2.アドバイザーとの面談予約
取扱金融機関の紹介に従い、紹介日から10日以内にアドバイザーと連絡を取り、面談の予約を行う。
3.アドバイザーとの面談
- 重要事項確認書へ署名・押印
- 事業評価・ハンズオン支援申請書等へ記入
- 事業計画に関する面談
- ※1事業計画へのアドバイスを受ける
- アドバイザーが次のアクションを案内
アドバイザーとの面談に必要な持ち物
個人の方
・印鑑
・事業計画書
・本人確認書類※2（住民票・運転免許証・健康保険証のいずれか）
・連絡メモ（金融機関発行）
・開業届（開業後の方のみ）
法人の方
・印鑑
・事業計画書
・会社案内（HPコピーでもよい）
・連絡メモ（金融機関発行）
・法人確認書類※3（登記簿謄本・履歴事項全部証明書のいずれか）
※1事業計画書の内容次第により、STEP4を案内できない可能性もある。
※2※3本人・法人確認書類は返却される
金利も低く、据置期間が3年程度あることがメリットになりうます。
しかし、アドバイザーの方が多忙で対応してもらうのに時間が取れなかったり、時間がようやく取れても、都の窓口に通い、何度か事業計画書の指導・添削を受ける必要があるため、手間と時間がかかってしまう点がデメリットとなります。
この期間をいかに短くできるかが、融資実行までの時間を左右すると言っても過言ではありません。
4.取扱金融機関への融資申込・融資審査
- アドバイザーの案内に従い、取扱金融機関に対し、面談終了日から10日以内に融資申込書を請求
- 取扱金融機関の指示に従い、※1融資申込を行う。
- ※2取扱金融機関が融資審査を実施。
※1融資申込に必要な書類は、取扱金融機関によって異なるため、各取扱金融機関に直接問合せが必要
※2融資が必ずしも通るとは限らない
5.融資実行後
アドバイザーが、融資実行後の経営サポートを行う。
まとめ
東京都にはこのような制度があることをご存知だったでしょうか。
日本政策金融公庫や信用金庫等による保証協会付き融資は有名ですが、東京都内で起業する場合には、こちらの制度が利用できる可能性があります。
ただし、プロパー融資であり難易度が高いため弊社では、日本政策金融公庫の創業融資、信用金庫等の保証協会付き融資、東京都女性若者シニア創業サポート事業（対象者のみ）の順に申請をすることをお勧めします。
創業融資 代行サポート（CPA）では、多くの事業主様から、創業融資のご相談を承っており、日本政策金融公庫の創業融資サポート以外にも、多くのノウハウや情報を持っております。万全の態勢で審査に挑むことができるようになります。
まずはお気軽に弊社までご相談いただければと思います。
