近年では自宅でデスクワークをする方も多くなり、人々の健康意識、マッサージの需要はより高まっています。
あん摩・マッサージ・指圧やはり・きゅう、接骨院などは国家資格が必要ですが、もみほぐしや足つぼマッサージ、カイロプラクティックなどは、資格は必要ありません。
この記事ではマッサージ店の開業について、説明していきたいと思います。この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
マッサージ店開業に必要な資格について
あん摩マッサージ指圧師
器具を使わず、手や指で押したりもんだりする施術であるあん摩・マッサージ・指圧を行うためには、国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」の資格が必要です。資格の取得には、文部科学大臣または厚生労働大臣に認定された学校へ決められた年数通い、試験に合格しなくてはなりません。
はり師・きゅう師
はりやおきゅうなどの器具を使って施術を行うためには、はり師やきゅう師の国家資格が必要です。やはり文部科学大臣や厚生労働大臣、都道府県知事が認定した学校へ決められた年数通い、試験に合格すると資格が得られます。
柔道整復師
骨折や脱臼などを、手術をせずに治療するほねつぎ・整骨院・接骨院を開業する場合には、柔道整復師の資格が必要です。文部科学大臣や都道府県知事が指定する学校へ決められた年数通い、試験に合格すると資格が得られます。
接骨院・整骨院の開業についてはこちらの記事でも説明しています。
その他の資格・民間資格
その他の資格・民間資格として、以下のようなものもあります。
- アロマテラピーを行うアロマテラピー検定・アロマテラピーアドバイザー
- リンパマッサージを行うリンパケアセラピスト・医療リンパドレナージセラピスト
- 足つぼマッサージを行うリフレクソロジスト
- ストレッチを行うストレッチングトレーナーパートナー
- 整体を行う整体師
- カイロプラクティックを行うカイロプラクター
それぞれの資格は、認定団体の規定により講習を受講したり、試験を受けたりすることにより得られます。
マッサージともみほぐしの違い
国家資格の取得者であるあんま・マッサージ指圧師が行う「マッサージ」は、治療を目的として行うもので、施術には健康保険も適用されます。それに対して、同様に手や指を使って行う「もみほぐし」は、心身のリラックス・緊張緩和などのリラクゼーションを目的として行うもので治療ではないため、資格は不要です。
ただし、ぎっくり腰や寝違えなどの痛みをともなう不調、あるいはねんざのようなケガの診察・治療は、もみほぐしではできません。もし治療目的のマッサージを行いたいなら、資格を取得しなくてはなりません。
マッサージ店を開業する際の形態は？
マッサージ店は店舗を構える方法の他、施術者が顧客の自宅に出張して行うなど様々な形態が選択可能です。
自宅で開業
マッサージで独立・開業の方法としてまず挙げられるのは、自宅での開業です。自宅での開業は家賃が不要となるため、コストを抑えて開業できます。その一方、住宅地での営業は集客が難しい、あるいはお客様に生活感を感じさせない工夫が必要、などの課題もあります。
なお、賃貸マンションが自宅の場合は、自宅で店舗を開業してしまうと契約違反になる場合もあります。営利目的での開業が可能かどうかを、管理会社に事前に問い合わせることが必要でしょう。
貸店舗
貸店舗での開業は一般的です。施術メニューとターゲットに合わせて自由に立地を選べること、および看板や内装などを思い通りに作れることがメリットです。その一方、貸店舗は契約費用や家賃が高額になることがデメリットとなります。賃貸マンションの一室を利用すれば、家賃を抑えることは可能でしょう。
賃貸マンションの一室を利用する場合には、店舗の営業が可能な物件を選ばなくてはなりません。その点、SOHO物件は、住居、自宅、店舗のいずれにも使えるためおすすめです。内装が充実しているSOHO物件は、内装工事費を抑えられるメリットもあります。
フランチャイズ契約
フランチャイズ契約での開業も考えられます。有名サロンのブランドを利用できる上、技術や設備、宣伝などのサポートも受けられることがメリットです。その一方、経営方針や施術方法は本部に従わなければならないため、自分の思い通りにはできないこと、および毎月のロイヤリティーの支払いが必要なことがデメリットといえるでしょう。こちらの記事でもフランチャイズについて詳しく説明しています。
レンタルサロン
日時を指定して借りるレンタルサロンで開業すれば、店舗の契約費用や継続的な家賃がかからないため、店舗を借りるのと比較して固定費を大幅に抑えられます。その一方、内装の変更や家具の持ち込みができないこと、アロマオイルなど匂いの出るものを使えないことなどがあるため、施術内容に制約が出るかもしれません。
出張訪問サービス
店舗を持たず、お客様の自宅へ出張して施術を行う出張訪問サービスでの開業は、店舗へ通えない高齢者などをターゲットにできます。店舗がないため、店舗の契約費用や家賃などの固定費がまったくかからないのがメリットです。その一方、看板などの設置ができないため、集客の工夫が必要となるでしょう。
マッサージ店開業の流れ
マッサージ店開業の流れは以下の通りです。
1. ビジネスアイデアの確立
- 提供するマッサージの種類を決める（リラクゼーション、アロマ、スポーツマッサージなど）
- ターゲット顧客を特定する（ビジネスパーソン、女性、スポーツ愛好者、妊婦など）
2. 市場調査
- 競合店の調査を行い、立地や料金設定を確認する
- 顧客のニーズを把握するためにアンケートなどを実施
3. ビジネスプランの作成
- 目標、サービス内容、料金設定、集客方法、資金計画を詳細に計画
4. 法的手続き
- マッサージ業を行うための必要な資格を取得
- 事業形態を選び、必要な登録や許可を取得
5. 場所の選定（店舗を構える場合）
- 人通りやアクセスを考慮し店舗の立地を決定
- 物件契約を結び、内装工事を行う
6. 設備の整備
- マッサージベッドや施術に必要な道具（オイル、タオルなど）を用意する
7. マーケティング
- ウェブサイトやSNSでの宣伝を行う
- 地元のイベントやフライヤー配布などで認知度を上げる
8. スタッフの雇用
- 必要に応じて、資格を持つスタッフを雇う
- トレーニングなどを行う
9. 開業準備
- 施術メニューや料金表を作成
- オープン日の決定と、特別キャンペーンなどの準備
10. 開業
- ソフトオープンを行い、フィードバックを受ける
- 正式オープンに向けて広報活動を強化
マッサージ店開業の申請手続き
マッサージ店の開業には、以下の通り様々な申請手続きが必要です。
開業届
開業届は、開業してから1カ月以内に、納税者の住所地または事業所の所在地を所轄する税務署に提出する必要があります。詳細は国税庁のホームページを参照するか、税務署に問い合わせましょう。
施術所開設届出書
あん摩マッサージ指圧師やはり師、きゅう師の資格を持つ人が、その施術を行うマッサージ店を開業する場合には、マッサージ店の所在地を管轄する保健所へ開業から10日以内に、施術所開設届出書の提出が必要です。必要な書類は保健所へもらいに行きましょう。
事業開始等申告書
個人事業を開始する場合には、都道府県に事業開始等申告書を提出する必要もあります。開業届と併せて作成・提出するとよいでしょう。
マッサージ店の開業資金について
開業スタイルごとに、必要なものは異なり、必要な資金は変わってきます。
さらに借りるテナント・レンタルスペースなどにもよって資金は上下してきますが、テナントを借りる場合は150万円 ~ 200万円、自宅で開業する場合は100万円前後は必要とされております。
これより低い金額でも開業は可能なケースはあるかもしれませんが、その場合なにかに大きく妥協したりする必要も出てくるかもしれません。
弊社にご相談いただければ、テナントの選定段階から立地や集客のアドバイス等も含めて行わせていただいております。お気軽にご相談ください。
接骨院・整骨院の開業時の資金調達について
マッサージ店を開業するには、多くの資金が必要になってきます。
一般的に、接骨院・整骨院開業のための必要資金の全てを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。
また、開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
マッサージ店の開業時に限った話ではないのですが、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、上記の通り、マッサージ店の開業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、接骨院・整骨院の開業についても、日本政策金融公庫等の創業融資を検討することが多くなると思います。一般的にも創業当初が最もお金を借りやすいと言われています。
マッサージ店の開業時の自己資金の目安
自己資金の目安は、創業融資を受ける金融機関や事業内容によって異なりますが、マッサージ店の開業についても融資額の10%～30%程度が求められます。
自己資金が少ない場合でも創業融資を受けることは可能か？
自己資金が少なくても、事業計画が具体的で実現可能性が高いと評価されれば、創業融資を受けることは可能です。「自己資金が少ない場合」や「自己資金なし」でも申請は可能ですが、今までの実績からしますと、融資額の30%を目安にすることをおすすめいたします。
https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/shinki-kaigyo-shikin-2/
日本政策金融公庫等の創業融資について
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。信用金庫や信用組合が行う創業融資に対して、保証協会が連帯保証を行う形となります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
日本政策金融公庫の新規開業資金についてはこちらの記事をご参照ください。
また、一般的な創業融資の返済期間について知りたい方は以下の記事をご参照ください。
まとめ
今回は、「マッサージ店の開業」について、スポットをあててご説明してきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
弊社の顧問先でも、マッサージ店のお客様は多く、リラクゼーション関連の融資を得意としています。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
