美容系で開業するには？職種・資格・流れ・費用を税理士が解説

美容系ビジネスで開業を成功させるためには、事前に押さえておくべきポイントを正しく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。

この記事では美容系ビジネスで開業を検討している方に向けて、開業準備から資金面まで、専門家が分かりやすく解説します。

監修:駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

美容系で開業するなら？主な職種一覧

美容系で開業ができる職種にはどのようなものがあるのでしょうか。
まずは美容系ビジネスの主な職種と必要な資格を解説します。

美容師

美容師は、美容系と聞くとまず思い浮かぶ人が多い定番の職種です。
ヘアカット・カラーリング・パーマ・スタイリングなどの施術を行い、ヘアスタイルを美しく仕上げます。
技術力とともにセンスや接客力が求められるため、しっかりキャリアを積んだ上で開業しましょう。

下記の記事で、美容室の開業について詳しく解説しています。

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必要な資格

美容室を開業する場合は、美容師免許が必要です。

もし美容師免許を持っていない場合は、次のいずれかの対応が必要です。

①厚生労働省指定の美容学校で学び、実技試験と学科試験に合格して美容師免許を取得する

②美容師免許を持つ人を雇用する

ネイリスト

爪の手入れやネイルアートなどを行い、爪を美しく見せる仕事です。
施術スペースが比較的小規模で済み、必要設備も限られるため、初期費用を抑えて開業しやすいのが特徴です。
また、店舗型サロンだけでなく、自宅サロンやシェアサロンでの開業、さらには通販でネイルチップ販売を中心に展開するなど、ビジネスモデルの選択肢が広い点も魅力といえるでしょう。

下記の記事で、ネイルサロンの開業について詳しく解説しています。

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必要な資格

ネイルサロンを開業する場合、必須となる資格はありません。
ただし、次のような関連資格を取得していると、技術力や信頼性をアピールでき、集客面で有利になる場合があります。

アイリスト

アイリストは、アイデザイナーやアイスタイリストと呼ばれることもあります。
まつ毛パーマやマツエク（まつ毛エクステ）など、目元を美しく見せる施術を行う仕事です。

下記の記事で、マツエクサロンの開業について詳しく解説しています。

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必要な資格

マツエクサロンを開業する場合は、美容師免許が必要です。
さらに、次のような関連資格を取得していると、アイリストとしての技術力や信頼性をアピールすることができます。

エステティシャン

顧客の顔や体に関する悩みをエステティックでケアする仕事です。
美肌、瘦身、アンチエイジング、脱毛、フェムケアなど幅広い分野に分かれています。
エステサロンは、マンションの1室で自宅兼店舗でも開始できるため、開業のハードルがかなり低く、競争が激しい業界の１つです。

下記の記事で、エステサロンの開業について詳しく解説しています。

エステサロン開業ガイド｜流れ・費用・手続き・成功のポイント【税理士監修】 エステサロン開業を成功させるためには、事前に押さえておくべきポイントを正しく理解し、計画的に準備を進めることが重要です。 この記...

必要な資格

エステサロンを開業する場合、必須となる資格はありません。
ただし、次のような関連資格を取得していると、技術力や信頼性をアピールでき、集客面で有利になる傾向があります。

セラピスト

分野は医療系とリラクゼーション系に分かれており、顧客の体の不調に働きかけて整える仕事です。

下記の記事で、マッサージ店の開業について詳しく解説しています。

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必要な資格

セラピストは、分野によって必要な資格の有無が異なります。

医療系に必要な資格は次の通りです。

医療系の資格は国家資格で、養成校での学習と国家試験合格が必要です。

リラクゼーション系は必須となる資格はありませんが、施術内容の関連資格を取得していると、技術力や信頼性をアピールできます。

美容系ビジネスで開業するまでの流れ

ここでは、美容系ビジネスで開業するまでの流れは次の6ステップになります。

各ステップの詳細は主な職種一覧に掲載している各職種の開業記事をご確認ください。

自宅 or 賃貸テナント｜開業形態別の特徴

美容系ビジネスの多くは、自宅での開業が可能な業種です。
そのため、「自宅で始めるか」「賃貸テナントを借りるか」は、開業前に検討すべきポイントになります。
自宅開業と賃貸テナントのどちらの方が向いているかは、初期費用・毎月の固定費・融資の使い方で判断します。
まずは、開業業態別の特徴を確認しましょう。

賃貸テナントのメリットと注意点

賃貸テナントの最大の特徴は、対外的な信用をつくりやすい一方で、毎月の固定費が発生する点です。
特に開業初期は、「売上が立つまでの数か月を耐えられるのか」が特に重要なため、賃貸テナントを選ぶ場合は、融資や自己資金で最低でも半年分以上の固定費を見込めているかが一つの判断基準になります。

また、賃貸テナントの場合は、開業前後で数百万円規模の支出になることも珍しくありません。
しかし、日本政策金融公庫の創業融資は、敷金・保証金・内装費用などを設備資金として計上して申し込みできるため、すべてを自己資金でまかなう必要はありません。
日本政策金融公庫の創業融資など資金調達については、後の章で詳しく解説しています。

自宅で開業するメリット・注意点

自宅開業の最大の特徴は、固定費を大きく抑えられる点にあります。
特に開業初期は、思うように売上が伸びないケースも少なくないため、毎月の家賃負担がないと資金繰りに余裕を持ちやすいです。
一方で、自宅開業は立地や規模に制限がある分、事前の事業計画や集客戦略が特に重要になります。

美容系の開業に必要な費用の目安

美容系の開業に必要な費用を紹介します。

次に費用の内訳について整理ましょう。
職種によって必要な資金は異なりますが、開業に必要な資金は「設備資金」と「運転資金」に分けられます。

設備資金とは？

設備資金とは、一時的に必要な資金のこと。
具体的には、店舗や事務所の敷金・礼金や備品などにかかる費用です。

運転資金とは？

運転資金とは、継続的に使う資金のこと。
具体的には、家賃、人件費、広告費、仕入れ費用などにかかる費用です

美容系ビジネスの場合、設備資金には次のようなものが含まれます。

運転資金には、次のようなものが含まれます。
なお、開業直後は売上が安定しないことも多いため、運転資金は半年〜1年分程度を用意しておくと安心です。

美容系ビジネスは広告費は固定費として考える

美容系の開業では、材料費よりも「広告費」が大きな負担になる場合が少なくありません。
最近は「ホットペッパービューティー」などポータルサイトでお店を探す人が多く、集客のために多くのサロンが広告を出します。
そのため、広告費を単なる変動費ではなく「継続的に発生する固定費」として見込んでおくことが重要です。
なお、広告には次のような費用が発生します。

しかし、広告費を払い続けることは利益に影響します。
そのため、最初は広告に投資して集客し、徐々に広告費を抑えていく経営を目指すことが理想です。

広告費を減らしていくための目標

▫️口コミ評価を高める
▫️リピーター率を上げる
▫️自社ホームページやSNSからの直接予約を増やす

美容系の開業におすすめな資金調達方法

美容系ビジネスで開業する際の資金は、多くの方が融資制度を活用して開業資金を準備しています。

ここでは、おすすめの資金調達方法と自己資金の目安を解説します。

自己資金の目安

自己資金：融資額の1/3

制度によっては要件として自己資金額の明確な記載がないものもありますが、創業融資を利用する場合は必ず自己資金が必要です。
具体的な自己資金の目安は、融資額の1/3程度とされています。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業時の資金調達方法として一番おすすめな王道の融資といえるでしょう。
美容系ビジネスで開業する際の融資は、まずこちらを検討しましょう。

日本政策金融公庫とは？

国が100%出資する政府系の金融機関（政策金融機関）です。
そのため、国の政策（中小企業支援や地域活性化など）を実行する役割を担っており、日本経済の活性化や中小企業・創業者の支援を目的としています。

新規開業・スタートアップ支援金

新規開業・スタートアップ支援金では、対象者に該当し、下記の条件を満たす場合は女性、若者/シニア起業家支援関連の対象となり特別金利が適用されます。

【特別金利の対象となる方】
▫️女性
▫️35歳未満の男性
▫️55歳以上の男性

下記の記事で、詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

【税理士が解説】新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）がおすすめなのは誰？ 【女性・若者・シニアの起業を応援！】「資金がないから」と諦めていませんか？日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支...

日本政策金融公庫のメリット・注意点は次の通りです。

日本政策金融公庫は、制度融資と比較すれば金利がやや高めに設定されていますが、民間金融機関の融資と比べると低金利水準に抑えられています。
さらに、他の支援制度と併用することで、金利の引下げが可能で実質的な金利負担を抑えることができます。
そのため、総合的に見て、一番おすすめな融資制度と言えるでしょう。

制度融資

制度融資は、創業時の融資では日本政策金融公庫に次ぐ王道の融資です。

制度融資とは？

制度融資とは、信用保証協会が保証人の役割を担う公的な融資制度です。
信用金庫や銀行などの金融機関、地方自治体（都道府県・市区町村）、そして信用保証協会の三者が連携して行います。
自治体が発行する「あっせん書（紹介状）」を通じて申し込む仕組みで、いわゆる「信用保証協会付き融資」の一種です。
万が一返済が滞っても信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）してくれる仕組みのため、金融機関のリスクが低く、創業したばかりの方にとっても利用しやすいのが特徴です。

制度融資の仕組み

例えば、東京都では「東京都中小企業制度融資」、渋谷区では「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」といったように、各都道府県・市区町村ごとに独自の制度が用意されています。

制度融資は各自治体ごとで異なる

各自治体が地域の産業構造や中小企業の状況に合わせて、制度の設計と運営を行っているためです。
そのため、金利、保証料補助の有無、融資限度額などは地域によって異なります。

制度融資のメリット・注意点は次の通りです。

制度融資は、自治体の利子補給制度があるため、金利が低く設定されている点が特徴です。
条件によっては、年1％未満の金利で利用できる場合があり、長期的な返済負担を抑えやすくなります。

一方で、制度融資には注意すべき点も少なくありません。

審査は金融機関と信用保証協会の両方で行われるため、申請から融資実行までは、おおむね3～４カ月程度を目安に見ておく必要があります。
そのため、開業時期が決まっている場合は時間に余裕をもって申請しましょう。

また、制度融資では事業計画書について自治体の指導を受けることが求められるケースが一般的です。
これにより、申請者が何度か自治体の窓口に足を運ぶ必要があり、通常1か月程度かかります。
予定が合わず、スムーズに通えない場合は、審査全体が長引く可能性がある点にも注意しましょう。

さらに制度融資では、法人・個人事業主を問わず、代表者の個人保証が必要になるケースが多い点にも注意が必要です。
なお、連帯保証については信用保証協会が保証人の役割を担うため、必要はありません。

下記の記事で、制度融資について詳しく解説しています。

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補助金・助成金

補助金・助成金の活用もあわせて検討することをおすすめします。

補助金とは
主に経済産業省が管轄し、事業の立ち上げや拡大、研究開発などを支援する、返済不要の資金のことで、審査を経て、採択された事業者に支給される

助成金とは
主に厚生労働省が管轄し雇用促進や待遇改善を目的とした、返済不要の資金のことで、条件を満たせば支給される

補助金・助成金のメリット・注意点は次の通りです。

補助金・助成金は、利用条件が限定されていますが、原則返済の必要がない資金調達方法です。
活用できれば、自己資金や融資の負担を大きく軽減できます。

一方で、補助金・助成金には注意点がいくつかあります。

補助金・助成金は、条件を満たしていることが確認された後や事業を実施した後に後払いの形式で提供されます。
そのため、事業者は一時的に費用を負担することが必要です。

また、申請には必要な書類や情報提供が多く、手続きが複雑で時間がかかる場合が多いです。
特に補助金は申請後に採択される必要があるため、申請すれば必ず補助金を受け取れるわけではありません。
そのため、税理士、公認会計士、認定支援機関等の専門家に依頼してサポートを受ける方が多いです。

さらに、助成金や補助金を受け取った後には、実施内容や成果を報告する必要がある場合があり、報告書の提出や実績の証明が求められることがあります。
報告内容が不適切と判断された場合は、補助金額が減額されることもあるため注意が必要です。

下記の記事で、創業に利用できる補助金・助成金について詳しく解説しています。

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美容系の開業で失敗しないためのポイント

美容系ビジネスの開業を成功させるにはいくつか大切なポイントがあります。
開業後に失敗・廃業しないためも、しっかり確認しましょう。

▫️他社と差別化を図る
▫️見込み客の確保
▫️継続的な改善
▫️専門家のサポートを受ける

他社と差別化を図る

美容系ビジネスは開業する人が多く、競争が激しいため、他社と明確な差別化をして強みをアピールしないと生き残れない業界の１つです。
数あるサロンの中から顧客に選ばれるために、独自の魅力を打ち出し、競争力を高め、リピーターにつなげていくことが大切です。

見込み客の確保

開業後に安定した売上を作るためには、オープン前から見込み客を増やしておくことが大切です。
そのため、開業前から積極的にマーケティング活動を行いましょう。

継続的な改善

安定した売上を得るためには、常に運営やサービスを見直し、改善を続けていくことが重要です。
継続的な改善を行うことで、顧客から選ばれるサロンへと成長していきます。

専門家のサポートを受ける

美容系ビジネスは開業数が多い一方で、廃業・倒産も少なくない業種と言われています。
そのため、創業融資の審査では、事業コンセプトや他社との差別化、収益の見込みがきちんと整理できているかなど、多方面から厳しく審査される傾向があります。
そのため、美容系ビジネスの開業時は税理士・公認会計士・認定支援機関などの専門家のサポートを受けると安心です。
専門家のサポートを受けることで、開業準備や資金調達をスムーズに進めやすくなります。

まとめ｜美容系で開業する場合は準備と計画が鍵

今回は、美容系で開業するには？について解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

◻️美容系の主な職種一覧
▫️美容師
▫️ネイリスト
▫️アイリスト
▫️エステティシャン
▫️セラピスト

◻️美容系ビジネスを開業する流れ
1⃣ コンセプト設計・事業計画書作成
2⃣ 物件探し
3⃣ 資金調達
4⃣ 内装工事・設備導入
5⃣ 各種手続き
6⃣ オープン準備

◻️自宅で開業するメリット
▫️家賃がかからず、初期費用・固定費を抑えられる
▫️副業から開始できる
▫️融資審査でもプラス要素

◻️自宅で開業する注意点
▫️立地によっては集客が難しい
▫️生活空間との区別が必要
▫️家事費と事業費が混在しやすい

◻️賃貸テナントで開業するメリット
▫️サロン住所を明確に打ち出せる
▫️駅近など場所を選べる
▫️店舗としての信頼感が高い

◻️賃貸テナントで開業する注意点
▫️まとまった初期費用が必要
▫️毎月の賃料が固定費としてかかる

◻️開業に必要な費用は職種と事業形態により異なる

◻️自己資金の目安は融資額の1/3

◻️おすすめな資金調達方法
▫️日本政策金融公庫
▫️制度融資
▫️補助金・助成金

◻️美容系の開業で失敗しないためのポイント
▫️他社と差別化を図る
▫️見込み客の確保
▫️継続的な改善
▫️専門家のサポートを受ける

美容系ビジネスで開業するためには「やりたい気持ち」だけでなく、事前の準備と事業計画、資金調達が成功の分かれ道になります。
一人で悩まずに開業に向けた第一歩として、専門家に相談してみませんか？

まずは下記の無料診断フォームで創業融資の条件を満たしているか確認してみましょう。

コマサポでも、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。