自宅で整体院を開業するには？費用・融資・集客のポイントを解説

いつかは自分の整体院を開業したい

そう考えていても、

と悩み、なかなか踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

そこで近年増えているのが、自宅の一室を使った整体院の開業です。
自宅開業は、店舗型に比べて初期費用や固定費を抑えられるため、比較的リスクの低い開業方法として注目されています。

ただし、次のような不安を持たれる方も多いです。

この記事では、以下の内容を創業支援の実務視点から分かりやすく解説します。

まだ開業するか決めていない段階でも問題ありません。
この記事を読むことで、自宅開業が現実的な選択肢かどうか判断できるようになります。

監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年2月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

日本政策金融公庫の創業融資には、書類作成段階からいくつかのポイントがあります。公庫の認定支援機関でもある弊社コマサポでは、事業計画書の内容から融資審査の面談まで、手厚くサポートさせていただいております。まずは無料相談にお気軽にご連絡ください。

整体院は自宅でも開業できる？まず知っておきたい基本

整体院は、自宅でも開業できます。
開業の準備について詳しくみていきましょう。

整体院の開業に資格は必要？

整体は医療行為ではなく、リラクゼーションや身体ケアを目的とした施術のため、国家資格がなくても開業が可能です。

混同しやすい業種を以下にまとめました。
整体院は比較的自由に開業できますが、法律や物件契約の確認は必要です。

整体院とリラクゼーション目的のマッサージは、保険適用の施術ができません。
整体院とマッサージ店は似ていますが、整体院は整体師やカイロプラクティックの民間資格を持った方が開業されている傾向にあります。

用途地域や賃貸契約の確認

自宅で開業する場合、以下の点は必ず確認しておきましょう。

賃貸住宅では、事業利用が禁止されているケースがあるほか、ご自宅に都市計画法の用途制限がかかっている可能性もあります。

開業準備の段階で確認しておくことが重要です。

費用を抑えた開業形態3選

自宅開業以外にも、費用を抑えた開業形態があります。
それぞれの違いをみていきましょう。

1．自宅開業

自宅開業は、固定費を抑えつつ、自分の「城」を築きたい方に向いています。

2．出張開業

出張開業は、初期費用を最小限に抑えたい方に向いています。

3．シェアサロン開業

シェアサロン開業は、立地を重視し、リスクを抑えたい方に向いています。

自宅整体院のメリット・注意点

ここからは、自宅開業のメリットと注意点についてもっと詳しく解説していきます。

自宅整体院のメリット

自宅開業のメリットは以下の通りです。

1．初期費用と固定費を抑えられる

自宅開業の場合は、賃貸契約に関係する資金が不要のため、初期費用だけでなく毎月の固定費も抑えられます。

2．通勤不要で働き方の自由度が高い

自宅で仕事ができるため次のようなメリットがあり、柔軟な働き方が可能になります。

3．小規模でも利益を出しやすい

自宅整体院の最大のメリットは、固定費の低さです。
店舗型と違い家賃がないため、比較的少ない来客でも利益を出しやすいのが特徴です。

収益モデルの例

自宅整体院の注意点と対策

自宅開業にはメリットだけでなく、次のような注意点もあります。

集客が難しいと言われる理由

自宅整体院は、店舗型のように所在地や目立つ看板が出せないため、集客に工夫が必要です。まずは、問い合わせから来店までの流れを決めておきましょう。

ホームページやチラシには「〇〇駅△△出口から徒歩□分」のように大まかな位置を掲載し、詳細はLINEなどのメッセージ機能付きのSNSでやり取りするケースも増えています。

生活空間と仕事空間が混ざる

自宅開業では、家族の生活スペースと施術スペースを完全に分けることが重要です。
生活感が強すぎると、お客様の心証がよくありません。

近隣トラブルのリスク

住宅街で開業する場合は、駐車（駐輪）スペースや来客数などにも注意が必要です。
開業の挨拶とともに、対応を説明しておくことが重要です。

自宅整体院 開業までの流れ

開業までの6ステップ

開業までの流れは、以下のようになります。
開業形態を問わず、市場調査を行って地域で継続できそうかどうかを確認することをお勧めいたします。

1. 市場調査

• ターゲット層の特定
  仕事帰りのビジネスマン、中高年以降の近隣住民など
• 競合分析
  骨格矯正系、スポーツ系など差別化ポイントを見つける

自宅やシェアサロンの立地が住宅街なのか、人が多い駅近立地なのか、オフィス街に近いのかによって顧客層が異なります。

まずは地域の状況を知り、競合にはない特色を出していくことが重要になります。

ご自身の強みを明確にするためには、競合分析が必須です。
以下の記事では、事業の強み、競合相手、市場規模の分析に最適な方法を詳しく紹介しています。

SWOT分析とクロスSWOT分析について！詳しく解説します創業時に関わらず、事業を行う際にはその前提となる事業計画を立てることが多いと思います。その際に、事業の強みや弱み、事業を取り巻く環境の機...

2. 事業計画の立案・開業場所の決定

市場調査をした後、どこで開業するかを決めましょう。

事業計画については、いきなり完璧な計画は立てられませんし、事業計画書も書けません。
まずは、箇条書きで以下の内容を書き出すところからスタートし、整理しながらまとめていく方法をおすすめいたします。

• 整体院の目的と方針
  開業する目的や施術方針を決定する
• 対象者と施術内容の決定
  市場調査をもとにターゲット層を絞り込み、施術内容を決定する
• 料金の決定
  競合との比較、市場の需要を考慮し、価格を設定する
• 集客方法の決定
  集客から予約、来場までの流れを考え、その計画に必要なもの（ホームページの整備やチラシ、SNSなど）を具体的に決定する

3. 資金計画（融資を検討）

開業形態が決まったら、資金調達に進みます。
開業資金は開業形態によって差はありますが、内装工事費や設備費に加え、運転資金も必要になります。

すべての資金を自己資金だけで賄うのは難しい場合が多いため、創業融資を活用して開業資金を準備するのが一般的です。

整体院の開業におすすめの資金調達方法は、後ほど詳しく解説いたします。

4. 内装工事・備品購入

整体院の開業準備は、①環境・設備と②施術道具に分けられます。
出張やシェアサロンでの開業でも、備品や施術道具は必要になります。

1. 環境・設備

準備の中で最重要項目なのが、安心して施術を受けられる環境整備です。
次の3点に注意しましょう。

• 受付や施術室がリラックスできる内装・雰囲気
• 施術ベッドの配置や、患者のプライバシーを考慮した間取り
• 清潔感あるトイレや水廻り

2. 道具

施術用の着替えやタオルなど、ご自身の施術内容に合う道具をそろえます。
出張開業の場合、施術用の簡易ベッドやマットレスも必要になる可能性があります。

5. 開業手続き

事業を開始する際には、個人事業主か法人を選択します。
まずは個人事業主で開始される方がほとんどです。

個人事業主での開業の場合、以下のような手続きがあります。
「開業届」と「青色申告承認申請書」は同時に提出すると一度で済ませられます。

【必須】

書類名	提出先	期限
開業届	税務署	開業後1か月以内
事業開始等申告書	都道府県税事務所	都道府県税事務所が定める期限内

【任意】

• 青色申告承認申請書（届出先：税務署）
  新規開業の場合は、業務を開始した日から2か月以内に提出
  白色申告に比べ節税効果が高い
• 商号登録
  教室の名称を商号としたい場合は、商標登録を検討する

青色申告承認申請書の提出についてはこちらをご参照ください
→国税庁｜青色申告制度

開業届の提出についてはこちらをご参照ください
→国税庁｜個人事業の開業届出等手続

商号登録はこちらをご参照ください
→商標登録のいろは｜特許庁

青色申告のメリット

• 最大65万円の特別控除
• 赤字を最大3年間繰り越し可能
• 家族の給与を経費計上できる
• 30万円未満の資産を一括で経費にできる　など

個人事業主と法人、何が違う？

両者の大きな違いは税金で、個人事業主が所得税（累進課税、最高45%）であるのに対し、法人は法人税（比例課税、15～23.2％*）になります。まずは個人事業主で創業し、所得が年800万円を超えたあたりで法人化を検討されるのがよいでしょう。

*参照：国税庁｜法人税の税率

6. 宣伝活動

自宅開業で住所が出せなくても、SNS等で積極的にアピールを！
集客～予約、来場までの流れは決めておく！

開業日を決め、予約を開始します。
駅前や商業施設前などでのチラシ配布、ホームページの作成、SNSなどで集客を図りましょう。

SNSでは、施術内容を細かく解説したり、キャンペーンや季節に応じたおすすめの施術などを定期的に発信すると効果的です。

自宅整体院の開業費用はいくら？自己資金100万円で足りる？

開業費用の目安

自宅整体院の開業費用は、100万〜250万円程度が一般的です。

意外と見落とされがちなのが「運転資金」です。
すぐに顧客がついて黒字化するとは限らないため、収入がなくても最低でも半年は生活できるだけの資金を用意するようにしましょう。

手元資金を全部使わない方がよい理由

自己資金が100万円ある場合でも、すべて開業費用に使ってしまうのは危険です。
手元資金が不足すると、急なトラブルに対応できないほか、融資も審査が通りにくくなります。

また、先にもお話ししましたが、開業後は

などの理由で、運転資金が必要になります。

日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資の場合、運転資金も資金の使いみちに認められているため、利用される方が多いです。

開業資金シミュレーション

公庫の融資実行額は、自己資金の約2～3倍！

自宅開業の場合、必要な初期費用は100～250万円でしたね。
自己資金100万円、公庫の創業融資を300万円利用した場合の例は、以下のようになります。

自宅開業でも創業融資は利用できる

自宅で開業する場合でも、公庫の創業融資を利用できます。

公庫は政府系金融機関で、創業を後押ししています。
そのため、まだ事業の実績がない段階でも融資が受けられ、多くの個人事業主が利用しています。

公庫が見る3つの数字

自宅開業で、公庫が見ている数字は次の3点です。

住宅ローンがあっても融資は受けられる？

「住宅ローンがあると融資は無理では？」と思われる方もいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。むしろ「住宅ローンをきちんと返済している ＝ 信用情報に問題がない」という信用実績としてプラスに働きます。

ただし、自宅開業の場合は住宅ローンの契約内容に注意が必要です。

住宅ローン契約の「居住専用」の条項を要確認！

＜金融機関に確認すべき内容＞
◆店舗利用が契約違反にあたらないか
◆引き続き、住宅ローン控除や住宅用地の特例が使えるか

自宅開業で融資を受けるポイント

創業融資の審査では、次の点を確認されます。

自宅整体院で失敗しないための経営ルール

開業後に失敗しないためには、経営の考え方も重要です。

集客は費用ではなく投資

広告費を「無駄」と考えてしまうと、集客が止まってしまいます。

むしろ、チラシやホームページ、地域コミュニティ誌などは「売上を作るための投資」と考えることが大切です。

看板が出せない場合の集客戦略

自宅整体院では、

が重要になります。
特に口コミ情報は重要で、既存のお客様から人に紹介してもらうだけでなく、お客様のSNSに投稿してもらうなどの働きかけも重要です。

住宅街だからこそ高単価が成立することも

例えば、”ストレートネックのスペシャリスト” のようにある分野に定評があったり、勤務先ですでに顧客がついている場合、「完全予約制の高単価サロン」として運営するケースも増えています。

落ち着いた住宅街というメリットを活かし、知る人ぞ知る隠れ家的なポジションで経営できる可能性があります。

専門家に相談するタイミング

「融資を受けると決めていないのに相談していいの？」と迷われるかもしれませんが、実はこの段階での相談が最も価値があります。

第三者の意見を聞くことで考えを整理することができ、事業計画の弱いところも早い段階で対処できるようになります。

おすすめの資金調達方法

ここからは、整体院を開業する際におすすめの資金調達法を解説します。

1．公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援金）

公庫の創業融資は、正式名称を「新規開業・スタートアップ支援金」といいます。
公庫を代表する融資制度で、個人事業主の方にも数多く利用されています。

創業時や女性の場合など条件に当てはまると金利が下がり、さらに条件は併用もされるため、総合的にみて最もおすすめの融資制度です。

メリット
🔸申込みから融資実行までが早い（1か月～1か月半程度）
🔸保証人は個人・法人ともに原則不要
🔸創業したての場合、金利を0.65％優遇
🔸女性、35歳未満・55歳以上の男性の場合、特別利率が適用

注意点
🔹保証協会付融資や女性・若者・シニア創業サポート2.0に比べると金利が高い

▼創業融資の概要

項目	内容
対象者	以下のいずれかに該当する方が対象です。 🔷これから新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額	7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
金利	基準金利：2.30～4.70％ *決算が2期未満の方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げ
返済期間	🔷設備資金：20年以内 🔷運転資金：10年以内 *うち据え置き期間5年以内
担保・保証人	原則不要
自己資金	要件は明記されていませんが、融資希望額の30％程度が望ましいです

▼女性、35歳未満・55歳以上の男性の場合

項目	内容
対象者	🔷新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方 ➕下記の条件を満たす方 ◻️女性 ◻️35歳未満の男性 ◻️55歳以上の男性
融資限度額	7,200万円 運転資金は4,800万円まで
金利	特別金利A　1.90～4.30％ *決算が2期未満の方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げ
返済期間	🔷設備資金：20年以内 🔷運転資金：10年以内 *うち据え置き期間5年以内
担保・保証人	原則不要

*金利は令和8年3月2日現在のものです。最新の金利情報を公庫のHP（金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】）でご確認ください。
*参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

【個人事業主向け】創業融資を徹底解説！日本政策金融公庫の申請から審査通過の秘訣まで 「創業資金はどうやって準備すればいいのか分からない」 「日本政策金融公庫ってよく聞くけれど、自分でも利用できるの？」...

日本政策金融公庫の創業融資で「厳しい」と言われたら…審査に落ちる人の5つの特徴と通過率を上げる7つのコツ 日本政策金融公庫の融資が「厳しい」と聞き、不安なあなたへ 「日本政策金融公庫の創業融資は厳しいらしい」そんな言葉を目にして、 ...

2．保証協会付融資

「保証協会付融資」は、融資実行者は民間金融機関ですが、信用保証協会があなたの債務保証をすることが条件になっている融資です。

債務保証がつくことで、実績がない段階でも融資審査に通りやすくなります。大手銀行のほか、信用金庫など地域の民間金融機関で相談を受け付けています。

保証料が発生するため他の融資制度に比べ負担総額が高くなりますが、より確実に資金を確保したい場合や、将来的にプロパー融資を目指す方におすすめです。

プロパー融資とは？

プロパー融資とは、信用保証協会の保証なしで金融機関が直接融資する融資形態のことです。
創業時は事業実績が少なく信用力が低いため、審査通過はハードルが高いです。

メリット
🔸創業時でも融資を受けやすい

注意点
🔹申請から融資実行まで時間がかかる（2～3か月程度）
🔹他の制度に比べると金利が高い
🔹金利に加えて「保証料」が発生する

▼保証協会付融資の仕組み

3．制度融資

制度融資は、創業時の融資では日本政策金融公庫に次ぐ王道の融資で、保証協会付融資に自治体が金利や保証料の補助を行うという仕組みです。

自治体を通すため、融資実行までに約2～3か月ほど時間がかかることが多いですが、保証協会付融資よりも実質的に低い金利で融資を受けられます。

自治体によって補助内容が異なり、東京都では「東京都中小企業制度融資」、渋谷区では「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」といったように、各都道府県・市区町村ごとに独自の制度が用意されています。

ただし、補助がない自治体もありますので、事前確認が必要です。

メリット
🔸金利が非常に低い（1％未満の場合もある）

注意点
🔹申請から融資実行まで時間がかかる（3～4カ月程度）
🔹多くの場合、個人保証を求められる
🔹事業計画書の指導を受ける必要がある

▼制度融資の仕組み

どれが自分に合うか迷ったら、以下の記事をご覧ください。

【5分でわかる】日本政策金融公庫と信用保証協会の違いを徹底比較！あなたに合うのはどれ？融資のケース別診断 はじめに：事業資金の調達、その”最初の選択”を間違えないために これから創業する方、資金繰りに悩む経営者方にとって、どの金融機...

＜東京都＞女性・若者・シニア創業サポート2.0

東京都が実施している創業支援制度で、以下の条件に該当する方におすすめな資金調達方法です。

東京都内で創業する方で、女性・若者（39歳以下）・シニア（55歳以上）の方

金利が低く魅力的ですが、金融機関が直接融資を行う「プロパー融資」のため、一般的な制度融資と比べ、審査のハードルはやや高めになる傾向があります。

メリット
🔸金利が非常に低い（1％以内）

注意点
🔹プロパー融資のためハードルが高い
🔹何度か東京都の窓口に通い、事業計画書の指導を受ける必要がある

▼女性・若者・シニア創業サポート2.0の概要

項目	内容
対象	都内における下記の条件にあてはまる方 ▫️女性 ▫️若者（39歳以下） ▫️シニア（55歳以上） ▫️創業の計画がある または 創業後5年未満（女性は7年未満）の方 ▫️地域の需要や雇用を支える事業（NPO等も含む）
融資限度額	女性 ▫️2,000万円以内 ▫️運転資金のみは1,000万円以内
	女性以外の方 ▫️1,500万円以内 ▫️運転資金のみは750万円以内
金利	固定金利1％以内
返済期間	▫️10年以内 ▫️据置期間3年以内
担保・保証人	担保：無担保 保証人： ▫️個人事業主は不要 ▫️法人は必要となる場合がある

*条件・金利：2026年2月時点
*最新の事業概要は公式サイトをご確認ください。

補助金・助成金

補助金や助成金は返済不要のため、融資とあわせて検討することをおすすめいたします。

補助金とは

主に経済産業省が管轄し、事業の立ち上げや拡大、研究開発などを支援する返済不要の資金のこと。審査を経て、採択された事業者に支給される。

助成金とは

主に厚生労働省が管轄し雇用促進や待遇改善を目的とした、返済不要の資金のこと。条件を満たせば支給される。

名称	種類	概要	例
小規模事業者持続化補助金	補助金	地域の雇用や産業を支える小規模事業者に対し、要件を満たす取り組みに使った経費の一部を補助する	店舗・事務所の改装費、Webサイト制作・開発費など
IT導入補助金	補助金	ITの導入に関連する経費を対象に、その一部を補助する	個人事業主のパソコン購入費など
創業助成金（東京都中小企業振興公社）	助成金	都内の創業者に対し、創業初期の必要経費のうち400万円までを助成する	賃借料、広告費など

補助金や助成金は、返済不要という大きなメリットがある一方で、以下のような注意点もあります。

• 後払いの形式で提供され、立替金が発生する
• 申請には必要な書類や情報提供が多く、手続きが複雑で時間がかかる
• 補助金は採択される必要があり、申請すれば受給できるものではない
• 受給後に、実施内容や成果を報告する必要がある場合があり、報告内容が不十分な場合は減額される可能性がある

詳しい内容は以下の記事で解説しております。

個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ この記事で分かること 🔷個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ ɚ...

まとめ：自宅整体院は低リスクで始められる開業方法

自宅整体院は、次のような特徴があるため比較的リスクの低い開業方法と言えます。

ただし、「資金計画」と「集客計画」をしっかり立てることが重要です。

開業準備や融資のことで迷った場合は、融資や事業計画に詳しい専門家に相談することで方向性が整理できる場合もあります。

もしいま迷っているなら、まずはご自身の条件を一度整理してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。

大きな決断の前に、小さな整理の積み重ねを。
これが、結果的に失敗回避の近道になります。

弊社コマサポでは、無理に契約を迫ることも、決断を急がせることもありません。小規模な自宅開業こそ、資金設計が重要です。まずはお気軽に無料相談にご連絡ください。

▼まだ準備中の方でも大丈夫。無料診断フォームで、今の段階で融資を受けられるか見てみましょう。

👑日本政策金融公庫の創業融資に強い 通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。 👑成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！ 成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。 公庫での面談がご不安な方には、面談時の同席サポートもしております。 👑会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！ 会社設立や税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーと共に、ワンストップで対応いたします。

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創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

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まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

駒田会計事務所【コマサポ】

代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士・認定支援機関