✅不動産業開業の流れ
開業には、最短でも4ヶ月程度かかります。
中でも、賃貸仲介業の繁忙期は1～3月のため、12月までの開業が望ましいです。
＜一般的な流れ＞
- 経営形態と不動産業の種類を決定
- 事業計画書の作成
- 資金計画と資金調達
- 事務所の設置
- 宅地建物取引士の設置
- 宅地建物取引業免許の申請
- 各協会への加入
✅経営形態・不動産業の種類について
まずは、「個人事業主」か「法人」かを選択し、次に業種を決定します。
＜不動産業の種類＞
- 賃貸仲介業
- 売買仲介業
- 買取業
- 賃貸管理業
- 不動産開発（デベロッパー）
✅不動産業の開業資金について
開業資金としては、事務所の設置費用や宅地建物取引業免許の申請手数料、
各種保証金、宅建協会への入会金で、約400～1,000万円が必要です。
✅事務所の設置について
事務所には、宅地建物取引業法で定められた要件があります。
自宅で開業を検討している方で、自宅の間取りが要件を満たしていない場合は、
改修やテナントの賃借などの選択肢を検討する必要があります。
✅資金調達方法について
開業のための資金調達には、以下のような方法があります。
- 自己資金
- 親・親戚・友人に貸してもらう
- 日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける
- ベンチャーキャピタルに出資してもらう
- エンジェル投資家に出資してもらう
✅融資先の例
- 日本政策金融公庫
- 保証協会付き融資
不動産業、中でも仲介業は他の業種のように在庫を抱える必要がないなどの理由から、未経験者でも比較的開業しやすい業種といわれています。
独立の際、自身が宅建士（宅地建物取引士）免許を所持していれば、一人でも事業を開始できるため、不動産業界で働きながら、いつか独立開業を目指している人も少なくありません。
今回は、不動産開業の流れや必要な準備について注目し、解説していきたいと思います。
不動産業で開業をご検討の方に、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
不動産会社の設立資金は、一般的に約400万～1,000万円と言われています。
また、開業後の運転資金も設立資金とは別に用意する必要があります。
全額を自己資金で用意できる方は少数で、いずれかの金融機関からの融資を検討することが多くなります。
豊富な実績と専門的なノウハウを持つ弊社【コマサポ】は、独立・開業する方にメリットが多い日本政策金融公庫の融資獲得に強みがあります。
不動産開業の流れ
不動産開業には最短でも4ヶ月程度かかります。賃貸仲介業の繁忙期は1〜3月のため、12月までに開業できるようにスケジュールを立てることが重要です。
詳しい流れは以下の通りです。
不動産を開業するにあたっては、「宅地建物取引士」の設置が義務付けられています。
参照：宅地建物業法 第三章第十五条
創業計画書の書き方については下記の記事で解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。
経営形態・不動産業の種類について
不動産業を開業する際は「個人事業主」か「法人」のどちらかを選択する必要があります。
また、どの不動産業をメインに開業するか決める必要があります。
不動産業の種類は以下の通りです。
- 賃貸仲介業
賃貸契約の仲介手数料によって収益を確保します。 - 売買仲介業
土地や物件の仕入れ・建築を行うことはなく、売買仲介手数料によって収益を確保します。 - 買取業
土地や物件を購入して顧客に販売します。 - 賃貸管理業
不動産オーナーに代わって不動産を効率よく活用するためのサポートや提案を行います。 - 不動産開発(デベロッパー)
不動産会社が土地を買い取り、戸建てやマンションを建築して販売します。
不動産業の開業資金について
不動産会社の設立資金は一般的に約400万～1,000万円と言われています。
- 事務所設置費用
150万円〜300万円
自宅でも条件を満たせば開業は可能ですが、事務所を設けるケースが多いです。 - 宅地建物取引業免許の申請手数料
1つの都道府県に事務所を設立する場合：都道府県知事免許 3万3,000円
2つ以上の都道府県に事務所を設立する場合：国土交通大臣免許 9万円 - 営業保証金
営業保証金の供託は、宅地建物取引業法により義務付けられています。
複数の支店がある場合、本店で1000万円、支店ごとに500万円の供託金が必要です。
ただし、国土交通大臣指定の宅地建物取引業保証協会に加入した場合は本店で60万円、支店ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を納付すれば免除になります。 - 宅建協会の入会金
全国宅地建物取引業協会連合会：約130万～180万円
全日本不動産協会：約160万円
事務所の設置について
事務所は以下の要件を満たす必要があります。
- 専用の出入口を有している
- 完全に壁で間仕切られた独立スペースを使用している
- 玄関を入ってから他の部屋を通ることなく、事務所用の部屋にたどり着けること
- 事務所の用途のみに使用して、事務所としての形態が整っている
自宅で開業を検討している方で自宅の間取りが要件を満たしていない場合は、改修やテナントの賃借などの選択肢を検討する必要があります。
事務所の立地選びのポイントについては下記の記事で解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。
不動産開業のための資金調達方法について
不動産業に限った話ではないのですが、不動産の開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。 - 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
新規開業資金の条件や内容については、下記の記事で詳しく解説しています。お考えの方はぜひご一読ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は、「不動産開業」について、スポットをあててみてきました。
ポイントは、不動産業の中でも賃貸仲介業の場合、1～3月が繁忙期のため、12月までに開業できるスケジュールを立てることでしたね。
また、開業時だけでなく、開業後すぐに集客できない場合を考慮した運転資金の確保も重要です。コマサポがお勧めする日本政策金融公庫の融資は、金利が低く、用途に柔軟性があり、返済期間も銀行などよりも長いというメリットがあります。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
