女性に人気の週末起業｜おすすめの職種・成功の秘訣・資金調達方法を解説

週末起業は、休日や隙間時間でビジネスを始める働き方で、近年、女性に人気の働き方です。
この記事では週末起業を検討している女性に向けて、おすすめな職種、成功するためのポイント、開業資金と費用調達方法を解説します。

監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年2月末現在） 【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

女性の週末起業が増えている理由

週末起業はワークライフバランスの両立と新しいキャリアを築く選択肢

近年、女性の起業は増加傾向にあります。
2025年に行われた日本政策金融公庫の調査によると、開業者に占める女性の割合は25.7％で、調査開始以来の最高水準を4年連続で更新しています。

出典：「2025 年度新規開業実態調査」アンケート結果

また、女性が起業する理由は、働き方の自由度やこれまでの経験・スキルの活用が上位を占めています。

出典：女性活躍推進計画

このような背景からわかるように、近年は「自分らしい働き方」を求めて起業に挑戦する女性が増えています。

しかし一方で、次のような理由から、独立に踏み出せない人も少なくありません。

「いきなり会社を辞めて起業するのは不安」
「収入が不安定になるのではないか」

そこで注目されているのが、会社員などの本業を続けながら、休日や空いた時間を使ってビジネスを始める「週末起業」という働き方です。

週末起業と副業の違い

週末起業とは、会社員などの本業を続けながら、休日や空いた時間を使ってビジネスを始める働き方です。
週末起業は、副業の一種ですが、単なるアルバイトや副収入とは異なり、将来的に事業として成長させることを目的とした働き方です。

女性の週末起業におすすめの仕事

ここでは、女性の週末起業におすすめな職種を紹介します。

女性が週末起業を始める方法

週末起業を始める場合でも、基本的な準備や手続きを行う必要があります。
ここでは、週末起業を始める際の一般的な流れを紹介します。

【重要】副業で起業する場合は就業規則を確認する

もし会社に所属しながら週末起業する場合は、就業規則を確認しましょう。
企業によっては副業が禁止されている場合や、事前の届け出が必要な場合があります。
後々のトラブルを防ぐため、必ず勤務先のルールを確認してからスタートしましょう。

開業する業種を決める

まずは、自分がどのようなビジネスを行うのかを決めましょう。
これまでの仕事経験や資格、趣味などを活かせる仕事を選ぶと、スムーズに事業をスタートしやすくなります。

必要な許可や資格を確認する

業種によっては、法律で定められた許可や免許・資格が必要になる場合があります。
事前にしっかり確認しましょう。

事業計画書の作成

事業計画書は、事業の方向性を明確にし、成功に導くための重要なツールです。
事業の目的、ターゲット市場、販売戦略、資金計画などを明確にすることで、計画の不備やリスクを事前に発見し、より現実的な事業戦略を立てることが可能になります。

各種届出

週末起業としてビジネスを始める場合でも、個人事業主として事業をスタートする方が多いです。
個人事業主として開業する場合、主に以下のような手続きがあります。

「開業届」と「青色申告承認申請書」は同時に提出するのがおすすめ

◻️家事費と事業費を分ける「家事按分」のルール

自宅の一室を使用して開業する場合は、プライベートと事業の支払いが混ざりやすくなります。
後から慌てないために「家事按分（かじあんぶん）」のルールを正しく理解しておきましょう。
家事按分できる経費とできない経費があります。

◻️家事按分できるもの

家事按分できるものは、事業用に使っていることが明確なものです。

◻️家事按分できないもの

事業と直接関連がなく、プライベートな支出と見なされる場合は家事按分の対象になりません。
所得税法では、経費として認められるのは「所得を得るために直接必要であった費用の額」と定められていますので、以下のような内容は経費計上できません。

◻️家事按分の計算方法

家事按分の計算では、光熱費であれば使用した時間を、家賃であれば事業用スペースの面積を、というように経費の性質に応じた基準を使って実態に即した割合で算出します。

家事按分の考え方に不安がある場合や計算が難しい場合は、税理士や公認会計士などの専門家に相談しながら進めると安心です。

女性の週末起業を成功させるポイント

週末起業は「本業がある」という安心感がある一方で、限られた時間の中で結果を出す必要があります。
成功している女性起業家が実践しているポイントを解説します。

詳しく解説していきます。

小さくスタートする 

週末起業では、最初から大きく事業を始めるのではなく、規模や初期費用を抑えながら小さくスタートすることが重要です。
小さく始めることで、もし事業が軌道に乗らなかった場合でも、金銭的な負担やリスクを最小限に抑えることができます。

本業と両立できる仕事を選ぶ 

週末起業では、本業と両立できる仕事を選ぶことが重要です。
なぜなら、平日は会社員として働き、休日や空いた時間でビジネスを行うため、本業や家庭に支障が出る働き方では事業も長続きしません。
そのため、時間の融通が利く仕事や無理のない仕事を選ぶことが大切です。

好きや強みを活かせる仕事を選ぶ

週末起業は、自分の好きなことや得意なこと、これまでの仕事で身につけたスキルを活かせるビジネスを選ぶことが大切です。
このような仕事を選ぶことで次のようなメリットが得られます。

時間管理を徹底する

週末起業では、苦労する点の一つは「時間」です。
本業との両立が必要になるため、事業を継続させるには時間管理が重要になります。

週末起業でかかる主な費用

週末起業は少額で始められるイメージがありますが、開業には一定の資金が必要です。
初期費用を安く見積もりすぎて後で慌てないよう、必要となる費用を事前に確認しておきましょう。

開業資金は大きく分けて、設備資金と運転資金の2つに分類されます。

設備資金とは？

設備資金とは、一時的に必要な資金のこと。
具体的には、店舗や事務所の敷金・礼金や備品などにかかる費用です。

運転資金とは？

運転資金とは、継続的に使う資金のこと。
具体的には、家賃、人件費、広告費、仕入れ費用などにかかる費用です

週末起業でお金がかかる代表的な費用は次の通りです。

◻️外注費

外注費は次のようなものがあります。

最近では無料の制作ツールも充実しており、自分で制作することも可能ですが、事業としての信頼感を高めたい場合や制作作業に時間をかけたくないという理由から、プロに依頼する人も多いです。
なお、ホームページやブランドロゴは事業の重要パーツであり長期的に使うことを考えると、開業時に一定の費用をかけて制作する価値は十分にあると言えるでしょう。

◻️業種別の設備資金

週末起業は大規模な設備投資は不要な職種が多いですが、業種によっては一定の設備資金が必要になります。

最近では、レンタルスペースを活用して週末起業をスタートさせる方も増えています。
この場合、内装費や大型備品の購入は不要ですが、代わりにスペースの利用料が継続的に発生するため、あらかじめ予算に組み込んでおくことが重要です。

すでに機材を持っている場合はIT設備は不要ですが、新たに一式そろえる場合はあらかじめ資金計画に組み込んでおきましょう。

◻️広告宣伝費

週末起業では、「広告費」が負担になることがあります。
SNSを活用すれば無料で集客できると思われがちですが、SNSだけで安定した集客を行うのは簡単ではなく一定数のフォロワーが必要です。
そのため、フォロワーが定着するまでは次のような広告・販促費が必要になるケースが少なくありません。

週末起業であっても、集客のための予算は資金計画に組み込んでおくことをおすすめします。

下記の記事で、具体的な集客方法と料金を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

開業時の集客方法を解説！知っておくべき効果的な集客方法とは？ この記事で分かること 🔷開業時の集客方法について考えておきたいポイントについて ▫️タ...

◻️運転資金

運転資金には、次のようなものが含まれます。

なお、開業直後は売上が安定しないことも多いため、運転資金は半年〜1年分程度を用意しておくと安心です。

週末起業におすすめの資金調達方法

ここでは、週末起業におすすめな資金調達方法を解説します。

自己資金の目安

自己資金：希望融資額の1/3程度

まず、融資を受ける場合の自己資金の目安を把握しておきましょう。
創業時は「自己資金がなくても融資を受けられる」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、創業融資であっても自己資金は必要です。
制度によっては自己資金の要件が明記されていない場合もありますが、一般的には希望する融資額の1/3程度が自己資金の目安とされています。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援金」

日本政策金融公庫は、創業時の資金調達方法として利用する人が多く、王道の融資といえるでしょう。
週末起業の開業で融資を検討する場合は、最もおすすめな選択肢です。

日本政策金融公庫とは？

国が100%出資する政府系の金融機関（政策金融機関）です。
そのため、国の政策（中小企業支援や地域活性化など）を実行する役割を担っており、日本経済の活性化や中小企業・創業者の支援を目的としています。

新規開業・スタートアップ支援金

女性・35歳未満の男性・55歳以上の男性の場合は、女性、若者/シニア起業家支援関連の対象となり特別金利が適用されます。

項目	内容
対象者	🔷新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方 ➕下記の条件を満たす方 ◻️女性 ◻️35歳未満の男性 ◻️55歳以上の男性
融資限度額	7,200万円 運転資金は4,800万円まで
金利	特別金利A　1.90～4.30％ *決算が2期未満の方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げ
返済期間	🔷設備資金：20年以内 🔷運転資金：10年以内 *うち据え置き期間5年以内
担保・保証人	原則不要

*金利は令和8年3月2日現在のものです。最新の金利情報を公庫のHP（金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】）でご確認ください。
*参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

下記の記事で、詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

【税理士が解説】新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）がおすすめなのは誰？ 【女性・若者・シニアの起業を応援！】「資金がないから」と諦めていませんか？日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援関連」は、...

日本政策金融公庫のメリット・注意点は次の通りです。

日本政策金融公庫は、制度融資と比べると金利はやや高めになる傾向がありますが、保証協会の保証付き融資や民間金融機関の融資と比較すれば低金利水準に抑えられています。
さらに、他の支援制度と併用することで、実質的な金利負担を抑えることも可能です。
そのため、総合的に見て最もおすすめな融資制度です。

保証協会の保証付き融資

保証協会の保証付き融資は、創業時でも利用しやすい融資制度です。

保証協会の保証付き融資とは？

信用保証協会は、銀行からお金を借りやすくするために設立された公的な保証機関です。
民間金融機関と事業者の間に入り、「公的な保証人」としての役割を担っています。
銀行は「返済できるか不安だと貸しにくい」という特性がありますが、信用保証協会が「万が一返せなくなった場合は、私たちが代わりに返済します」と保証することで、銀行は安心して融資を出すことができます。

保証協会の仕組み

保証協会の保証付き融資のメリット・注意点は次の通りです。

保証協会の保証付き融資は、金利に加えて「保証料」が発生するため、他の制度に比べると実質的な負担総額（総コスト）がやや高めになる傾向があります。
そのため、まずは日本政策金融公庫や制度融資を第一候補として申し込むのが一般的です。
しかし、もしそれらの審査に落ちてしまった場合や、より確実に資金を確保したい場合には、この保証付き融資が「次なる有力な選択肢」となります。

制度融資

制度融資は、創業時の融資では日本政策金融公庫に次ぐ王道の融資です。

制度融資とは？

制度融資とは、信用保証協会が保証人の役割を担う公的な融資制度です。
信用金庫や銀行などの金融機関、地方自治体（都道府県・市区町村）、そして信用保証協会の三者が連携して行います。
自治体が発行する「あっせん書（紹介状）」を通じて申し込む仕組みで、いわゆる「信用保証協会付き融資」の一種です。
万が一返済が滞っても信用保証協会が代わりに返済（代位弁済）してくれる仕組みのため、金融機関のリスクが低く、創業したばかりの方にとっても利用しやすいのが特徴です。

制度融資の仕組み

例えば、東京都では「東京都中小企業制度融資」、渋谷区では「区の中小企業事業資金融資あっせん制度」といったように、各都道府県・市区町村ごとに独自の制度が用意されています。

制度融資は各自治体ごとに異なる

各自治体が地域の産業構造や中小企業の状況に合わせて、制度の設計と運営を行っているためです。
そのため、金利、保証料補助の有無、融資限度額などは地域によって異なります。

制度融資のメリット・注意点は次の通りです。

制度融資は、自治体の利子補給制度があるため、金利が低く設定されている点が特徴です。
条件によっては、年1％未満の金利で利用できる場合があり、長期的な返済負担を抑えやすくなります。

一方で、制度融資には注意すべき点も少なくありません。

審査は金融機関と信用保証協会の両方で行われるため、申請から融資実行まではおおむね3～４カ月程度を目安に見ておく必要があります。
そのため、開業時期が決まっている場合は時間に余裕をもって申請しましょう。

また、制度融資では事業計画書について自治体の指導を受けることが求められるケースが一般的です。
これにより、申請者が何度か自治体の窓口に足を運ぶ必要があり、その期間は通常1か月程度かかります。
予定が合わず、スムーズに通えない場合は、審査全体が長引く可能性がある点にも注意しましょう。

さらに制度融資では、法人・個人事業主を問わず、代表者の個人保証が必要になるケースが多い点にも注意が必要です。
なお、連帯保証については信用保証協会が保証人の役割を担うため、必要はありません。

よくある質問｜Q＆A

ここでは、週末起業する際に、多くの方が疑問に感じやすいポイントをQ&A形式でわかりやすく解説します。

まとめ｜週末起業は事前の事業計画と準備が鍵

今回は、週末起業について解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

◻️女性の週末起業が増えている理由は、ワークライフバランスの両立と新しいキャリアを築く選択肢

◻️女性の週末起業におすすめの職種
▫️美容サロン系
▫️自宅教室系
▫️ハンドメイド系
▫️士業
▫️IT・WEB系
▫️クラウドソーシング系
▫️生活・代行サービス系

◻️女性が週末起業を始める方法
①開業する業種を決める
②必要な許可や資格を確認する
③事業計画書の作成
④各種届出

◻️女性の週末起業を成功させるポイント
▫️小さくスタートする
▫️本業と両立できる仕事を選ぶ
▫️好きや強みを活かせる仕事を選ぶ
▫️時間管理を徹底する

◻️週末起業でかかる主な費用
▫️外注費
▫️業種別の設備資金
▫️広告宣伝費
▫️運転資金

◻️おすすめの資金調達方法
▫️日本政策金融公庫
▫️保証協会の保証付き融資
▫️制度融資

週末起業は事前の準備や事業計画、資金調達が成功の分かれ道になります

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