個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金まとめ

 

個人事業主や企業が開業や事業運営を進める上で活用できる制度として「助成金」「補助金」「支援金」があります。
これらの資金制度は、事業のスタートや成長を支援する重要な手段ですが、それぞれに特徴や申請方法、受給条件があります。
今回は、助成金、補助金、支援金の申請をご検討中の方に向けて、個人事業主が開業する際に活用できる助成金・補助金・支援金ついて解説します。

助成金・補助金・支援金を利用したいけれど、どの制度を選べばよいのか、また必要書類や申請手続きが煩雑で難しいと感じる方は多いです。
助成金、補助金、支援金はそれぞれ目的や条件が異なるため、まず自分に合った制度を選ぶことが重要です。
また、申請を検討している場合、創業計画書の内容が大きなポイントとなるため、融資の専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受けることで、採択される確率を高めることができます。
コマサポでは創業計画書の作成サポート、補助金の申請サポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。

助成金・補助金・支援金の違い

まず最初に、助成金・補助金・支援金の違いについて確認しておきましょう。
助成金と補助金は、いずれも国や地方公共団体から支給される金銭を指し、一般的には厚生労働省や経済産業省が関与しています。
一方、支援金は、通常、災害などの特別な事態が発生した際に支給されるお金です。これには、国や地方公共団体からの支援に加え、NPO法人などからの寄付金も含まれ、これも支援金として扱われます。

助成金とは

助成金とは、主に厚生労働省が管理する制度であり、特定の事業や活動を行う企業や団体に対して、経済的な支援を提供するものです。一定の条件を満たすことで資金が提供され、返済の義務がないため、資金調達の手段として活用できます。
助成金の対象となるのは、雇用保険に加入している事業者が中心です。また、その多くは、雇用の促進や維持、雇用保険加入者の待遇改善を目的としています。
助成金は、条件を満たしていることが確認された後に支給されるため、一般的には後払いの形式で提供されます。

補助金とは

補助金は、主に経済産業省が中心となって運営されている制度です。定められた条件に合致する場合、事業の立ち上げや規模拡大、新しい製品の開発や研究、環境保護など、多岐にわたる目的のための資金が提供されます。
補助金は、多くの場合、申請期間が細かく設定されています。そのため、要件を満たしていても、申請者が多数に及んだり、申請期間に間に合わなかったりすると、支給されない可能性がある点に留意が必要です。
補助金は助成金と同様に、後払いで支給されるのが一般的です。事業を実施した後、かかった費用の一部が後から支給されるため、十分な初期費用の準備が求められます。

支援金とは

支援金とは、国や地方自治体などが提供する経済的な援助であり、主に緊急事態や特別な状況下にある個人、企業、団体に対して支給されます。災害や経済的な困難など、予期せぬ事態に直面した際に、一時的な財政的支援を行うことを目的としています。
事業に関連する支援金は、多くの場合、内閣府の地方創生推進事務局が中心となって提供していますが、その性質や目的によって、管轄する官公庁が異なる場合があります。
地方創生推進事務局が提供する支援金は、地方への移住や地域での起業など、都市部以外の地域活性化に貢献する活動や事業を対象としています。これらの支援金は、地方の経済発展や地域社会の活性化を促進することを目的としています。

個人事業主が開業時に申請できる助成金・補助金・支援金まとめ

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とした補助金です。

出典：ものづくり補助金総合サイト

 

コマサポでもものづくり補助金 申請代行サポートを行っております。
お気軽にお問い合わせください。

ものづくり補助金の受け取れる人

ものづくり補助金の支給対象

ものづくり補助金の支給対象は、国内に本社または補助事業の実施拠点を有する事業者です。具体的には、以下のような事業者が対象となります。

なお、グローバル枠で海外への直接投資に関する事業を行う場合は、日本国内に加えて海外にも補助事業の実施場所が必要です。
各事業者には、資本金または常勤従業員数に関する明確な定義があります。公募要領などを確認し、支給対象の要件を満たしているかどうかを事前に確認することが重要です。

第19次公募要項｜ものづくり補助金

ものづくり補助金の申請～受給の流れ

申請～支給までの流れは以下の通りです。

ものづくり補助金は電子申請を採用しており、申請にはGビズ（＝ID政府が提供する事業者向けの認証システム）が必要です。まだGビズIDを取得していない場合は、早めに取得しておきましょう。

ものづくり補助金の支給額

19次公募（2025年公募・採択）の支給額は下記の通りです。

枠	補助対象事業	補助上限額	補助率
省力化（オーダーメイド）枠	生産プロセスやサービス提供方法の改革	▫️5人以下: 750万円（最大1,000万円） ▫️6～20人: 1,500万円（最大2,000万円） ▫️21～50人: 3,000万円（最大4,000万円） ▫️51～99人: 5,000万円（最大6,500万円） ▫️100人以上: 8,000万円（最大1億円）	▫️通常: 1/2 ▫️小規模・再生事業者: 2/3
製品・サービス高付加価値化枠	高付加価値製品やサービスの開発	▫️5人以下: 750万円（最大850万円） ▫️6～20 人: 1,000万円（最大1,250万円） ▫️21～50 人: 1,500万円（最大2,500万円） ▫️51人以上: 2,500万円（最大3,500万円）	▫️通常: 1/2 ▫️小規模・再生事業者: 2/3
グローバル枠	海外事業による国内生産性向上	3,000万円	▫️中小企業: 1/2 ▫️小規模事業者: 2/3

（）内が大幅賃上げ特例を達成した場合です。
申請要件を満たしているか、公募要領などで確認しましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

出典： IT導入補助金

IT導入補助金の受け取れる人

IT導入補助金の支給対象

IT導入補助金の支給対象は、以下の業種に該当する事業を行う小規模事業者および中小企業の事業主です。

詳しくは公募要領をご確認ください。
2025年公募要項｜IT導入補助金

IT導入補助金の申請～支給までの流れ

申請～支給までの流れは以下の通りです。

IT導入補助金は電子申請を採用しており、申請にはGビズID（＝ID政府が提供する事業者向けの認証システム）が必要です。まだGビズIDを取得していない場合は、早めに取得しておきましょう。

IT導入補助金の支給額

2025年の支給額は下記の通りです。

補助率	補助額
1/2以内、2/3以内	1プロセス以上: 5万～150万円未満
	4プロセス以上: 150万～450万円以下

補助率2/3以内は、13か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合。

地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している地域において、事業者が事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇用する際に発生する設置・整備費用を、増加した労働者数に応じて支援する制度です。
支援は、計画日から完了日までの期間にかかった事業所設置・整備費用と、増加した対象労働者数に基づいて行われ、最大で1年ごとに3回支給されます。
中小企業事業者の場合、1回目の支給では支給額が1.5倍となり、創業と認められる場合は1回目の支給額が2倍になります。

出典： 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域雇用開発助成金の受け取れる人

地域雇用開発助成金の支給対象は、以下の条件を満たしている必要があります。

詳しくは支給申請の手引きをご確認ください。

地域雇用開発助成金の申請～支給までの流れ

申請～支給までの流れは以下の通りです。

詳しくは支給申請の手引きをご確認ください。

地域雇用開発助成金の支給額

2025年の支給額は下記の通りです。

設置・設備費用	3～4人増加	5～9人増加	10～19人増加	20人以上増加
300万円～1,000万円未満	50万円	80万円	150万円	600万円
1,000万円～3,000万円未満	60万円	100万円	200万円	400万円
3,000万円～5,000万円未満	90万円	150万円	300万円	600万円
5,000万円以上	120万円	200万円	400万円	800万円

詳しくは支給申請の手引きをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する補助金です。

出典：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の受け取れる人

小規模事業者持続化補助金の支給対象は、以下の通りです。
🔷小規模事業者（従業員数に上限あり）
🔷経営計画を自ら作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓等に取り組む
🔷創業型はさらに創業３年以内であること
🔷従業員数が以下の人数である事業者

小規模事業者持続化補助金の申請～支給までの流れ

小規模事業者持続化補助金（通常枠）の申請～支給までの流れは以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金の支給額

項目	補助上限	補助率
通常枠	50万円（特例を活用した場合は最大250万円）	2/3
創業型	200万（特例を活用した場合は最大250万円）

起業支援金

起業支援金は、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象とした支援制度です。
この制度は内閣府の地方創生推進事務局が主導し、各都道府県が運営および支援金の支給を行います。

出典：起業支援金・移住支援金

起業支援金の受け取れる人

起業支援金の支給対象は、以下の通りです。

起業支援金の申請～支給までの流れ

申請～支給までの流れは以下の通りです。

伴走支援には、以下のような項目が含まれます。
ただし、詳細は都道府県によって異なります。

起業支援金の支給額

補助上限	補助率
最大200万円	1/2

創業補助金

創業補助金とは、創業時にかかる経費の一部を国や地方公共団体が補助する制度です。年度ごとに名称が変更されることがありますが、目的は一貫しており、新たな需要や雇用の創出を促し、日本経済の活性化を図ることにあります。

詳しくは各制度の詳細をご確認ください。
創業者向け補助金・給付金（都道府県別） | J-Net21

創業補助金の受け取れる人

創業補助金の支給対象は、創業補助金募集日以降に新たに創業する事業者になります。
また、「認定市区町村」で創業・創業予定であり、従業員を1名以上採用する予定の会社が対象です。
補助事業期間完了日までに、個人開業あるいは会社設立を行う必要があります。
なお、認定市区町村については中小企業庁をご確認ください。

創業補助金の申請～支給までの流れ

申請～支給までの流れは以下の通りです。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金 は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

出典：キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の受け取れる人

キャリアアップ助成金の受給対象は、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主が対象です。

キャリアアップ助成金の申請～支給までの流れ

申請～支給までの流れは以下の通りです。

キャリアアップ助成金の支給額

正社員化コース 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等をした場合
	有期 → 正規	無期 → 正規
重点支援対象者	80万円（60万円）	40万円（30万円）
重点支援対象者以外	40万円（30万円）	20万円（15万円）

賃金規定等改定コース 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、適用させた場合
賃上げ率	支給額
3%～4%未満	4万円（2.6万円）
4%～5%未満	5万円（3.3万円）
5%～6%未満	6.5万円（4.3万円）
6%以上	7万円（4.6万円）

（ ）は大企業の助成額

詳しくはこちらをご確認ください。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。

出典：雇用調整助成金

雇用調整助成金の受け取れる人

雇用調整助成金の受給要件は、以下の全ての要件を満たすことが必要です。

 

雇用調整助成金の申請～支給までの流れ

申請～支給までの流れは以下の通りです。

雇用調整助成金の支給額

企業規模	助成率	加算額
中小企業	2/3	1,200円
大企業	1/2

受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の助成率を乗じた額です。また、教育訓練を行った場合は、1人１日あたり以下の加算があります。（ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり8,635円を上限とするなど、いくつかの基準があります。）
休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。出向の場合は最長１年の出向期間中受給できます。
累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間までは、こちらが適用されます。

令和６年４月１日以降に開始する対象期間から
教育訓練実施率	希望規模	助成率	教育訓練加算額
1/10未満	中小企業	1/2	1,200円
	大企業	1/4
1/10～1/5未満	中小企業	2/3
	大企業	1/2
1/5以上	中小企業	2/3	1,800円
	大企業	1/2

支給日数と教育訓練実施率により、助成率と教育訓練加算額がそれぞれ適用されます。
累計の支給日数が30日に達した判定基礎期間の次の判定基礎期間からはこちらが適用されます。

詳しくはこちらをご確認ください。

助成金・補助金・支援金を利用する際の注意点

必ず利用できるわけではない

助成金や補助金は、申請条件を満たしている必要があり、すべての申請者が必ず受けられるわけではありません。審査基準や対象事業に合致していることが重要です。

申請手続きの手間が大きい

申請には必要な書類や情報提供が多く、手続きが複雑で時間がかかることがあります。専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）に依頼することで、採択率（採択率＝応募件数に対して実際に選ばれた件数の割合）が向上する可能性があるため、申請サポートを利用することを検討するのも一つの方法です。

支給までにタイムラグがある

支給までには時間がかかることが多いため、申請から実際に資金を受け取るまでの期間をしっかりと考慮しておく必要があります。

受給後の実績報告が必要なケースもある

助成金や補助金を受け取った後には、実施内容や成果を報告する必要がある場合があります。その際、報告書の提出や実績の証明が求められることがあります。

申請のポイント

法人向けと個人向けを見分ける

自分の事業形態に合った支援を選び、適切に申請することが大切です。業種によって採択されやすい場合があるため、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）に相談することをおすすめします。

要件と期限を守る

申請には厳格な要件や期限が設けられています。これらをしっかりと確認し、期限内に申請を完了させるよう注意しましょう。

完成度の高い事業計画書を作成する

事業計画書は審査の重要なポイントです。計画の目的、成果、実施方法などを具体的に記載することで、審査に通る可能性を高めることができます。

各制度の申請はプロに代行依頼がおすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております

各制度の申請は、手間もかかり、審査通過率が大幅にアップするため、プロに代行依頼するのがおすすめです。コマサポでは、申請サポートを行っており、事業計画書の作成にも特化しています。もし支援が必要であれば、ぜひコマサポにご相談ください。
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また、助成金や補助金とは異なりますが、開業資金として創業融資を利用するのも一つの選択肢です。特に公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、低金利で返済期間も長いため、創業時の資金調達に便利です。新規開業・スタートアップ支援資金は、創業前または創業後7年以内の事業者が対象となり、事業計画に基づいて資金を融資してくれます。
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まとめ

今回は、助成金・補助金・支援金について紹介しました。
ポイントは以下の通りです。

🔷助成金は要件を満たせば基本的に支給される。
🔷補助金は審査があり、採択されない場合もある。
🔷支援金は災害や緊急時の支援が中心。
🔷申請条件やスケジュールをしっかり確認する。
🔷事業計画書の完成度が採択率（採択率＝応募件数に対して実際に選ばれた件数の割合）を左右する。
🔷支給までにタイムラグがあるため、資金繰りを考慮する。
🔷プロのサポートを活用するのも選択肢。

助成金・補助金・支援金の申請には時間が必要なので、事前の計画が重要です。
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