これから起業や新しい事業を始めたい人も少なくないかと思われます。
その中で、まず立ちはだかる問題として直面するのは資金調達ではないでしょうか。
起業をするには、初期投資やランニングコストを賄うための資金が必要です。
起業直後は売上が不安定になりがちですから、事業が軌道に乗るまで自己資金と創業融資を組み合わせることで、リスクに対するバッファや事業の安定性を高めることが重要です。
また、積極的な事業展開をしていく際にも、資金は重要になってきます。
そこで、今回はメジャーな公的創業融資である、民間金融機関(信用金庫等)の保障協会付制度融資(以下、制度融資)についてご紹介します。
制度融資とは？
保障協会付き制度融資とは、各地方の自治体と民間金融機関と信用保証協会の３つの機関が連携し、個人事業主や中小企業へ融資を実行するという制度です。例えば東京都渋谷区であればこちらが制度融資の窓口となります。
通常、民間の金融機関は融資を行う際に借り手の信用リスクを評価し、返済能力や担保の有無に基づいて融資を決定します。
しかし、一部の中小企業や個人事業主は十分な担保を持っていないか、信用力が低いために融資を受けることが難しい場合が多くあります。
そこで、各地方自治体は地域の産業振興や雇用創出などの目的を達成するために、民間金融機関・保証協会と協力して低金利の融資である、制度融資を提供しています。
自治体が金利を一部負担、保証協会は融資を受ける借り手の債務を保証する役割を担います。借り手が債務不履行となった場合、保証協会が代わりに債務を返済することで、金融機関のリスクを軽減します。これらの働きによって制度融資が成り立っています。
制度融資のメリット
制度融資のメリットは以下のとおりです。
・金利が非常に低い。
一般的に、公的な創業融資は通常の融資に比べて低金利ですが、そのなかでも制度融資は特に金利が低い場合が多く、１％未満の場合もあります。その理由は、都道府県や市区町村が金利の一部を負担してくれるためです。
・地域の金融機関との繋がりを作れる。
事業が長く続いた場合、地域の民間金融機関から借入をすることになる可能性があるため、金融機関の担当者とつながりを持つことも大切です。地域の金融機関で少しでも借入をし、返済実績を作っておくことで信頼関係が構築されますので、次回以降の融資をスムーズに受けやすくなります。
制度融資のデメリット
・申請から融資実行までが比較的遅い。
申請から融資の実行までが約3～4か月掛かります。公庫の創業融資や通常の保証協会付き融資と比べると遅いため、できるだけ早い融資を必要としている事業者の方にとっては不利になります。
これは、都道府県や市区町村での斡旋書の入手、金融機関の審査、保証協会の審査、という３つのステップが必要となるためです。
１つのステップで済む日本政策金融公庫や、市区町村などから斡旋書の入手が必要のない通常の保証協会付き融資よりも期間が長くなってしまいます。
・多くの場合、個人保証が必要。
制度融資では、多くの場合個人保証が求められます。そのため、法人融資を前提としますと、新創業融資制度とは異なり、倒産してしまった際には個人的な返済義務が発生するので、注意が必要です。一方、連帯保証については、保証協会が保証人になってくれるため不要になります。
制度融資は、基本的には条件の良い創業融資制度となっていますので、日本政策金融公庫の新創業融資制度などと比較をしてよりご自身の状況にあった創業融資を選びましょう。
創業融資 代行サポート（CPA）では、多くの実績を持つ専門家がご相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫の方が良いのか、制度融資の方が良いのか、どちらも受けたいけどどうすれば良いのか、多くのお悩みがあるかもしれません。一度、弊社にお問合せいただければ、流れや創業融資の可能性、金額等、アドバイスをさせていただいております。ぜひ専門家への依頼を検討してみてください。
