日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の入金までの時間を専門家が解説!創業融資の最短日数と遅れる原因

この記事を読めば分かること

◻️申請から入金までの流れ|ステップごとの期間と内容

◻️入金が遅れる原因【5選】

◻️個人事業主と法人で異なる「入金までの注意点」

◻️最短で融資実行を受けたい場合のポイント

「日本政策金融公庫の創業融資は通ったはずなのに、いつ入金されるのか分からない」
「融資を申し込みたいけど今から申請して家賃や工事費の支払いに間に合うか不安」
創業直前・直後の起業家から、多く寄せられる質問の一つが入金(融資実行)までの期間です。

そこで、この記事では日本政策金融公庫の創業融資について、入金までの最短目安・遅れる原因について分かりやすく解説します。

監修者:駒田会計事務所【コマサポ】代表 駒田 裕次郎

監修:駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

【結論】日本政策金融公庫の入金までの時間

◻️申請から入金までは平均1カ月

◻️契約書返送から入金まで3〜5営業日

日本政策金融公庫は、申請順で面談日程の調整や審査を行っています。
そのため、次のような場合は1.5カ月程度かかることも珍しくありません。

入金まで時間がかかる場合

▫️書類に記載ミスや不備があった場合

▫️追加資料の提出を求められた場合

▫️年度末などの繁忙期に申請した場合

一方で、審査が完了し、契約書を返送した後は、日本政策金融公庫に契約書類が到着した順に処理されるため、審査段階と比べて比較的スムーズに融資が実行されます。

審査結果通知後の入金までの目安

項目目安
契約書類が届く結果通知から5~10日
契約書をポスト投函後3〜5日
法人口座が未開設の場合上記+1〜2週間
書類差し戻しあり書類返送後から数日〜1週間

申請から入金までの全体フロー

日本政策金融公庫  スケジュール 7ステップ

次に申請から入金までの期間と具体的な流れをステップごとに解説します

相談(任意)

日本政策金融公庫への相談は任意ですが、できるだけ早く融資実行を受けたい場合は重要なステップです。
事前相談をすることで次のことを教えてもらえるため、無駄な待ち時間を減らすことができます。

事前相談で分かる項目

▫️現在の混雑状況

▫️申請から融資実行までのおおよその目安

▫️あなたが対象になる併用可能な制度

相談方法は下記の3通りがありますが、支店により混雑状況が異なるため、支店に来店かWeb相談(支店担当者とオンラインで相談)のどちらかを選びましょう。

相談方法

🔷相談ダイヤルに電話する
🔷支店に来店(要予約)
🔷Web相談(要予約)

来店相談を希望する場合は、開業予定地に一番近い支店が担当になります。
一番近い支店が分からない場合は、日本政策金融公庫 支店検索から検索できます。

書類作成

次に必要書類の準備です。
業種や条件によって、必要な書類が異なります。

必要書類

条件書類名入手場所ワンポイント
アドバイス
必須書類創業計画書日本政策金融公庫最重要書類です。
しっかり作成しましょう。
本人確認書類(顔写真付き)
🔹運転免許証
🔹マイナンバーカード
🔹パスポート
スキャンでもスマホ撮影でも可。
裏面に記載がある場合は両面とも提出が必要です。
郵送で申請する
※現在はインターネット申込が主流です。
借入申込書 日本政策金融公庫記入例を参考に作成しましょう。
法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)🔹法務局の窓口
🔹登記ねっと 供託ねっと(ネット申請)
法務局の窓口は即日発行ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。
許認可等が必要な業種許認可証・資格または免許を証明するもの書類によって異なる必要な書類は業種により異なります。
🔹飲食店:食品衛生法に基づく🔹営業許可
🔹美容業:美容師免許・営業許可
🔹宅建業:宅地建物取引業免許
🔹古物商:古物商免許
🔹人材派遣・人材紹介業:派遣事業の許可や紹介事業の届出
設備費用を申請する設備に関する見積書実在する業者名入りの正式な見積書を用意しましょう。
創業前に購入したものの注文書・領収書などネット購入品は掲載されている商品ページと注文履歴を添付します。
不動産を担保にする不動産の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)🔹法務局の窓口
🔹登記ねっと 供託ねっと(ネット申請)
法務局の窓口は即日発行ですが、ネット申請は手元に届くまで時間がかかります。
生活衛生事業申込者
どちらか1点
🔹都道府県知事の「推せん書」
各都道府県の保健所都道府県知事の「推せん書」は、設備資金申込金額500万円以下の場合は不要です。
🔹生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」各業種の全国生活衛生同業組合中央会
電子契約サービス利用希望者以下の2点
🔹電子契約サービス(国民生活事業)利用申込書
🔹送金先口座の預金通帳の写し
日本政策金融公庫記入例を参考に作成しましょう。

下記の記事で、必要書類の準備のポイントなど詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

申請書類の中でも事業計画書は審査で最も重要される書類です。
そのため、説明が不十分だったり、数字の根拠となる資料が不足している場合は、修正や追加資料の提出を求められることがあります。
しっかり準備して作成しましょう。

事業計画書の書き方のポイント

▫️できるだけ具体的に書く

▫️数字の根拠を必ず示す

▫️無理のない資金計画にする

下記の記事で、事業計画書の書き方のポイントを具体例と併せて解説しています。よろしければご一読ください。

申し込み

日本政策金融公庫に正式に申し込みましょう。
必要書類がすべて揃えば、いつでも申込ができます。
申込方法は下記の3通りです。

申込方法

🔷インターネット
🔷支店窓口
🔷郵送

現在、インターネット申し込みが主流となっています。

面談

次に、申請した支店で担当者との面談が行われます。
面談日は、申込後3日~1週間程度で日程調整の連絡が入ります。
面談日が確定すると、面談当日の持ち物が記載された書類が届きますので、用意して面談に臨みましょう。

面談時の必要書類

項目種類・特記事項
いずれか1点
🔷源泉徴収票
🔷確定申告書(過去2年分)
店舗・自宅の賃貸借契約書🔷物件を契約済:賃貸借契約書
🔷物件の契約前:「賃貸借予約契約書」
通帳の写し(過去6か月分)🔷通帳が複数ある場合は、全て印刷しましょう
🔷申請日より過去6か月分の記載箇所まで必要です
実印
印鑑証明
水道光熱費の支払履歴が判明する資料(過去3か月分)🔷滞りなく支払いを行っていることが大前提です
🔷もし滞納がある場合は、支払い完了まで申請は控えましょう

なお、担当者との面談は、審査において重要なポイントです。
事前にシミュレーションを行い、どんな質問にも落ち着いて答えられるよう準備しておきましょう。
また、一番大切なことは形式的な受け答えではなく、自分の言葉で誠実に伝えることです。

面談時の頻出質問

▫️開業の経緯・事業経験

▫️自己資金の貯め方

▫️売上予測・資金計画の根拠

下記の記事で、面談の流れ・頻出質問の内容とその回答例を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

結果通知

審査の結果は面談後、1週間~10日程度で連絡が来ます。
結果は、初めに合否のみ電話で連絡があり、内定の場合は書面で通知(郵送)されます。

審査に通過しなかった場合

審査に通過しなかった場合、最低でも6カ月程度の期間を空ければ再度申請することができます
その間に、審査に通らなかったのか原因を分析し、改善できる点を見直しましょう。
再申請の場合、前回審査に通らなかったポイントが改善されているかが最重要視されます。
不安な場合は、税理士や認定支援機関など専門家のサポートを受けることをおすすめします。

契約

審査に通過した場合は、内定連絡から5~10日で契約書類が郵送されます。
必要事項を記入し、返送しましょう。

契約書類

項目詳細・注意事項
借用証書最も重要。
「借主の署名」「収入印紙の貼付」「送金先口座の指定」など、対応が必要となる項目を確認する。
収入印紙融資額に対応する印紙税額を借用証書に貼付する。
印鑑証明法人の場合:法務局で取得
個人の場合:市町村役場で取得
送金先および返済用口座の預金通帳郵送の場合は通帳1ページ目(名前・支店・口座番号・預金種類)のコピーを提出。
ネット銀行は送金先口座に指定不可。
償還金等の預金口座振替利用届本人名義のもの
その他提出を求められた書類求められた書類を依頼に応じて用意する。

ここが最大の遅延ポイント

署名漏れや印鑑の不備があると手続きが遅れるため、必ず事前に内容を確認し、丁寧に記入・提出することが大切です。

日本政策金融公庫の公式ページに動画での記入ガイドが掲載されていますので、ご参照ください。

出典:日本政策金融公庫 契約書類の記入ガイド

入金(融資実行)

日本政策金融公庫に契約書類が到着後2~3営業日程度で入金(融資実行)されます。
ただし、書類の最終確認や金融機関側の処理状況によっては1週間以上かかるケースがあるので注意しましょう。

入金が遅れる原因

契約書類を返送したのに入金(融資実行)が遅れる原因の多くは、日本政策金融公庫側の手続き上の問題です。
主な原因を解説していきます。

原因1:書類の記載ミス・押印漏れ

提出書類に記載漏れや押印ミスがあると、日本政策金融公庫から修正や再提出を求められることがあります。
この場合、書類が正しく提出し直されるまで手続きが進まないため、入金が数日〜1週間以上遅れる原因になります。

原因2:法人口座がまだない

法人の場合、「公庫の審査は通っているが、入金先となる法人口座がないため入金できない」というケースが多く見られます。
法人口座の開設には銀行側の審査があり、金融機関や状況によっては想定以上に時間がかかることもあります。
そのため、法人で早めの入金を希望している場合は、早い段階で口座開設を進めておくことをおすすめします。

原因3:担当者との連絡が止まっている

担当者からの確認連絡や追加質問に対して返信が遅れると、その時点で手続きが一時的にストップします。
「契約書を返送したから、融資の手続きはもう大丈夫」と考えて確認を怠ると、結果的に入金までの期間が長引いてしまう可能性があります。
そうならないように、メールや電話に連絡が来ていないかをこまめに確認し、連絡があった際は、できるだけ早く対応することが大切です。

原因4:日本政策金融公庫の繁忙期

日本政策金融公庫は、土日祝日が休業日となっています。
そのため、大型連休の前後や、申請が集中する年度末は、審査や事務処理に時間がかかりやすい傾向があります。
このような繁忙期に申請が重なった場合、申請者側に問題がなくても、入金までに時間がかかることがあります。

原因5:追加確認事項が発生している

契約に伴い本人確認書類や入金口座の情報について、追加で確認が必要になるケースもあります。
この場合も、確認事項が解消されるまで手続きは進まないため、入金が遅れる原因になります。

個人事業主と法人で異なる「入金までの注意点」

事業形態によって、事前準備や必要な手続きが異なるため、それぞれの注意すべきポイントを知らないと、入金が遅れてしまう可能性があります。
ここでは、個人事業主と法人それぞれの注意点を解説します。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、既存の個人口座を利用できるケースが多いため比較的スムーズに入金される傾向があります。
しかし、ネット銀行の場合は日本政策金融公庫が対応している銀行が限られているので、口座登録可能か事前に確認しましょう。

個人口座の場合、屋号付き口座は必要?

日本政策金融公庫の場合は、屋号付き口座の指定はありません。
通常の個人名義の口座でも、屋号付き口座でも口座登録可能です。

法人の場合

一方、契約時に法人の場合は法人口座を開設できているかで入金までの期間が変わります
法人設立直後の場合は、「公庫の入金条件に合う法人口座が開設できていない」といった理由で、融資が決定していても入金が止まるケースが多くあります。
法人口座の開設は銀行の審査のため、口座開設が長期化しやすいです。
しかし、日本政策金融公庫の融資の内定を受けたことを伝えることで信頼度が上がり審査がスムーズに進む場合があります。
そのため、法人口座の開設はあなたの状況に合うタイミングで行いましょう。

最短で融資実行を受けたい場合のポイント

日本政策金融公庫の融資は、申請から入金まである程度の時間がかかりますが、事前の準備や対応次第で、融資実行までの期間を短縮できる可能性があります。
ここでは、できるだけ早く融資を受けるために押さえておきたいポイントを解説します。

融資希望日を担当者に伝える

申請時や面談の際に、「いつまでに資金が必要か」という融資希望日を具体的に伝えることが重要です。
具体的な希望日を担当者に伝えることで、手続き全体のスケジュールをスムーズに進めてもらえる可能性があります。
特に、開業日や支払期限が決まっている場合は必ず共有しておきましょう。

契約書類は速やかに提出し、不備を防ぐ

融資実行が遅れるトップ原因は、書類の記載ミス・押印漏れ・返送の遅れです。
そのため、早く融資実行を受けたい場合は契約書類が届いたらすぐに内容を確認し、不備がない状態でできるだけ早く返送しましょう。

専門家(税理士など)のサポートを活用する

創業融資を得意としている専門家(税理士・公認会計士・認定支援機関など)のサポートを受けることで、融資実行までの期間が短くなる可能性があります。

専門家に依頼するメリット

▫️書類の不足や不備を事前に防ぐことができる

▫️事業計画書の作成サポートを受けることで、より説得力のある内容になり書類審査がスムーズに進みやすく

▫️全体の手続きが円滑に進みやすい

「できるだけ早く確実に融資を受けたい」という場合は、専門家のサポートを検討するのも有効な選択肢です。

【認定支援機関とは?】
正式名称を「認定経営革新等支援機関」といい、中小企業庁(国)が一定の基準を満たすと認定した、経営支援の専門家・機関を指します。

認定を受けるためには、

  • 税務・金融・企業財務などの専門知識
  • 中小企業や創業者支援に関する実務経験
  • 継続的に経営支援を行う体制

などが求められ、誰でも名乗れるものではありません。中小企業や創業者の経営力向上・資金調達・事業計画策定などを支援する役割を担っています。

<主な認定支援機関>
・税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士などの専門家事務所が多く登録。
・商工会・商工会議所、金融機関、コンサルティング会社なども認定支援機関として創業や経営改善の相談に応じている。

また、中小企業庁のサイトから認定支援機関の検索を行うことができます。💡支援した補助金の採択件数も掲載されており、実績を確認することができます

【認定経営革新等支援機関 検索システム】https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

👑弊社、【コマサポ】も税理士・公認会計士事務所として、認定支援機関に認定されております。

下記の記事で、専門家に依頼するメリットを詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

よくある質問【Q&A】

ここでは、よく耳にする質問をQ&A形式でお答えします。

Q. 入金が遅い場合、公庫に問い合わせても大丈夫ですか?

入金が遅い場合、公庫に問い合わせても大丈夫ですか?

はい、大丈夫です。
その場合は「進捗確認」という形で問い合わせましょう。
遅れている理由を教えてくれます。

Q. 土日や祝日も入金処理は進みますか?

土日や祝日も入金処理は進みますか?

いいえ。すべて営業日ベースで処理されます。
日本政策金融公庫の審査・事務手続きは、土日祝日は進まないため、カレンダー上の日数よりも長く感じられることがあります。

Q. 契約書を返送したのに、すぐ入金されないのはなぜですか?

契約書を返送したのに、すぐ入金されないのはなぜですか?

日本政策金融公庫側の手続きが、まだ完了していない可能性があります。
なぜなら、契約書を返送しても、すぐに入金されるとは限りません。
日本政策金融公庫では、契約書の到着確認後に下記の確認を行います。

▫️入金口座の最終確認
▫️書類内容の最終チェック など

そのため、繁忙期や口座情報の確認・追加書類の提出が必要になった場合は、入金までに時間がかかることもあります。



まとめ:「待つ不安」を「動ける安心」に変えるために

今回は、日本政策金融公庫の入金までの時間を解説しました。
記事の詳細は下記の通り。

◻️申請から入金までの期間

◻️入金が遅れる原因
▫️書類の記載ミス・押印漏れ
▫️法人口座がまだない
▫️担当者との連絡が止まっている
▫️日本政策金融公庫の繁忙期
▫️追加確認事項が発生している

◻️個人事業主と法人で異なる「入金までの注意点」
▫️個人事業主:ネット銀行を利用したい場合は日本政策金融公庫の対応銀行か要確認
▫️法人の場合:法人口座を開設できているかが重要

◻️最短で融資実行を受けたい場合のポイント
▫️融資希望日を担当者に伝える
▫️契約書類は速やかに提出し、不備を防ぐ
▫️専門家(税理士など)のサポートを活用する

最短で入金(融資実行)を希望している場合は、申請前に専門家に相談することをおすすめします。

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代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士・認定支援機関

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